2.5.1 損益通算

所得税では所得を10種類に区分してそれぞれ所得金額を計算するため、ある所得は黒字だが別の所得は赤字ということが発生します。そこで「不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得」で発生した赤字については、他の黒字の所得の金額と通算する損益通算が行われます。

損益通算とは？

所得税では所得を「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得」の10種類に区分して計算し、そのうち「不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得」の4つの所得の損失は、他の黒字の所得と通算します。これを損益通算といいます。

損益通算の対象になる損失は不動産所得、事業所得、譲渡所得及び山林所得の4つの所得の損失です。したがって、利子所得、配当所得、給与所得、一時所得、雑所得、退職所得の損失は損益通算することができません。

また、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失であっても、別荘や書画骨董等のように生活に通常必要ではない資産の譲渡による損失など、一定のものは損益通算することができません。

損益通算	内容
損益通算できる	不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で生じた損失（下記の対象外になる損失を除く）
損益通算できない	上記以外の所得で発生した損失	利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、一時所得、雑所得で生じた損失
	対象外になる損失	生活に通常必要ではない資産（事業用以外の競走馬、別荘、ゴルフ会員権、書画、骨董、貴金属など）に発生した損失
		土地・建物等の譲渡（分離課税）による譲渡所得の損失
		一般の株式の譲渡等の損失
		先物取引の雑所得等の損失
		その他一定の損失

損益通算には次のように第一次通算、第二次通算、第三次通算の三種類があり、第一次通算後も損失が残っている場合は第二次通算、それでも損失が残っている場合には第三次通算へと進みます。

不動産所得又は事業所得の損失は、他の経常所得の金額と損益通算します。

なお、不動産所得又は事業所得の金額に、変動所得の損失や被災事業用資産の損失がある場合には、「①その他の損失→②被災事業用資産の損失→③変動所得の損失」の順番で通算していきます）。

（例）当期の各所得の金額は次のとおりでした。

順序1（その他の損失との通算）→順序2（被災事業用資産の損失との通算）→順序3（変動所得の損失との通算）の順番で損益通算します。

譲渡所得（総合課税）の損失は、一時所得の金額（特別控除後で1/2を乗じる前）の金額と通算します。

（例）当期の各所得の金額は次のとおりでした。

次のように損益通算します。

第一次通算後もなお損失が残っている場合には、続いて第二次通算を行います。

第一次通算後の経常所得に損失がある場合には、譲渡・一時所得と通算します。この損益通算は「①総合短期譲渡所得（特別控除後）→②総合長期譲渡所得（特別控除後で1/2を乗じる前）→③一時所得（特別控除後で1/2を乗じる前）」の順番で行います。

（例）第一次通算後の所得金額は次のとおりでした。

順序1（総合短期譲渡所得）→順序2（総合長期譲渡所得）→順序3（一時所得）の順番で損益通算します。

第一次通算後の譲渡所得（総合課税）に損失がある場合は、経常所得の金額と通算します。

（例）第一次通算後の所得金額は次のとおりでした。

次のように損益通算します。

第二次通算後にもなお損失が残っている場合又は山林所得に損失がある場合は、次のとおり第三次通算を行います。

第二次通算後に損失がある場合には、山林所得及び退職所得の金額と通算します。この損益通算は「①山林所得（特別控除後）→②退職所得（1/2を乗じた後）」の順番で行います。

山林所得の損失は、「①経常所得→②総合短期譲渡所得（特別控除後）→③総合長期譲渡所得（特別控除後で1/2を乗じる前）→③短期譲渡所得（特別控除後で1/2を乗じる前）→④退職所得（1/2を乗じた後）」の順番で通算します。

この記事は2019年11月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、このサイトは税法を学ぶ方に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

2003年、税理士試験合格。会計事務所、国内大手企業及び欧州系グルーバル企業で単体納税、連結納税、組織再編、国際税務などの税務業務のほか、会社法決算、IFRS決算、内部統制などの会計業務、経営計画や予算の作成管理などの経営企画業務に携わる。東京都千代田区で税理士事務所開設。