2.4 必要経費の概要

所得税では所得を10種類に区分して所得金額を計算しますが、そのうち不動産所得や事業所得、雑所得については総収入金額から必要経費を控除して所得金額を計算します。

二種類の必要経費

必要経費と一口にいっても、所得税の必要経費には売上原価等のように収入に対応して発生するものと、販売費や一般管理費(例:家賃や光熱費、従業員の給与)などのように収入にかかわらず時間の経過にともなって発生するもの二種類があり、それぞれ必要経費になるタイミングが異なります。

必要経費の種類 具体例
収入に対応する必要経費
(収入に応じて発生する)
売上原価
総収入金額を得るため直接かかった費用
期間に対応する必要経費
(収入にかかわらず時間の経過にともない
発生する)
販売費、一般管理費
その他業務上の費用

売上原価

商品や製品の売上原価は売上に直接対応しているため、その商品や製品を販売した年の必要経費になります。具体的には、次の計算式のように年初の棚卸資産にその年の仕入金額を加算し、年末の棚卸資産を減算して計算します。

(例)年初在庫200個(20万円分)、当年中の仕入が1,000個(100万円分)、年末在庫が100個(10万円分)の場合
売上原価:年初在庫20万円+当年中の仕入100万円ー年末在庫10万円=110万円

売上原価の計算についての詳しい解説は2.2.4.1 売上原価の計算をご覧ください。

販売費、一般管理費等

債務が確定したときの必要経費

販売費、一般管理費等のように期間に対応する必要経費は、原則として債務が確定した年の必要経費になります。例えば2020年に実施する修繕代金を2019年中に支払ったとしても、2019年中には債務が確定しないため(修繕が完了していないため)2020年の必要経費になります。

なお、債務が確定しているとは次の1.~3.の全ての要件満たしているものをいい、これら3つの要件を満たしている場合には代金支払いの有無に係らず必要経費になりますが、前払金や手付金のようなものは2.の要件を満たさないため必要経費にはなりません。

債務確定の要件 具体例(事務所の修繕の場合)
1. 債務が成立している 修繕の契約(口頭の契約を含む)がある
2. 給付の原因となる事実が発生している 修繕が完了している
3. 金額を合理的に計算できる 請求書を受け取っている(または見積り金額がわかる)

ただし、償却費や引当金については債務の確定とは別のルールで必要経費に算入されます。

必要経費にできないもの

次のようなものは必要経費とは認められません。

必要経費にできないもの 具体例
1. 家事費 生活費、住宅の家賃や光熱費など
2. 家事関連費 店舗兼住宅の賃料、水道光熱費など(※)
3. 租税公課 所得税、住民税、延滞税等
4. 損賠賠償金 故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害した場合の損害賠償金

(※)個人事業主の場合、生活費と事業の必要経費の区分が明確でないことがあるため、家事関連費は原則として必要経費にできません。ただし、家事関連費と必要経費を明確に区分できているなどの場合には必要経費にすることもできます。

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2.4.1 減価償却費

法令等

この記事は2020年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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