2.4.7 青色申告特別控除

適切な申告と納税を実現するため所得税では一定の要件を満たした帳簿を備え付けている納税者が所轄税務署長の承認を得た場合には青色申告書を提出することができ、青色申告の特典の一つとして青色申告特別控除を適用することができます。

青色申告特別控除とは

青色申告者が正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)によって帳簿を記帳し、かつ、所定の事項を記載した確定申告書に貸借対照表と損益計算書等の帳簿書類を添付して期限内に申告した場合には、不動産所得、事業所得又は山林所得から65万円又は10万円を控除することができます。これを青色申告特別控除といいます。

2020年(令和2年)以降の控除額
2020年(令和2年)以降は次のいずれかの要件を満たさない限り、上記65万円の控除額は、55万円になります。
(1) その年の事業に係る仕訳帳、総勘定元帳を電子帳簿で保存していること。
(2) その年の所得の確定申告書、貸借対照表、損益計算書等を確定申告期限までにe-taxで提出していること。
(例)転勤になったために東京で居住用として利用していたマンションを賃貸することになりました。青色申告が承認されていますが不動産所得は事業と称するほどの規模ではありません。
65万円の青色申告特別控除は不動産所得又は事業所得を生ずる「事業」にのみ適用されるため、事業的規模ではない不動産所得の控除額は10万円になります。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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