2.4.7 青色申告特別控除

適切な申告と納税のために、所得税では一定の要件を満たした帳簿を備え付けている納税者が税務署長の承認を得た場合には青色申告書を提出することができ様々な特典を受けられますが、それらの特典の一つに青色申告特別控除があります。

青色申告特別控除とは

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずる事業を行う青色申告者が、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)によって帳簿を記帳するとともに、所定の事項を記載した確定申告書に貸借対照表と損益計算書等の帳簿書類を添付して期限内に申告した場合には、65万円又は10万円を所得金額から控除することができます。これを青色申告特別控除といいます。

ただし、2020年からは次のいずれかの要件を満たさない限り、65万円の控除の部分については55万円になります。
① その年の事業に係る仕訳帳、総勘定元帳を電子帳簿で保存していること。
② その年の所得の確定申告書、貸借対照表、損益計算書等を確定申告期限までにe-taxで提出していること。

(例)転勤になったために東京で居住用として利用していたマンションを賃貸することになりました。青色申告が承認されていますが、不動産所得は事業と称するほどの規模ではありません。
青色申告特別控除は不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずる「事業」に適用されるため、控除を適用するには不動産所得を生じる業務が事業的規模である必要があります。このケースでは事業と称する規模ではないため、青色申告特別控除は適用できません。

法令等

この記事は2019年11月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、このサイトは税法を学ぶ方に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。