2.4.6 同一生計の親族に支払う給料や賃借料など

個人事業では事業主の親族が事業に従事することは珍しくありませんが、このような場合に親族が受け取る給与等は、労働の対価かそれとも扶養のために生活費として支出されたものかを明確に区分することは容易ではありません。そこで、所得税では同一生計親族に支払う給与等については原則として必要経費にしないことにしています。

同一生計親族に支払う給料や賃借料など

事業主が、同一生計の配偶者や親族に支払う給与や賃借料などについては、それが必要経費としての要件を満たす対価なのか、それとも扶養のための生活費の支出なのかを区別することが難しいため、事業主が生計を一にする配偶者や親族に給料、家賃、借入金の利子等を支払ったとしても必要経費にすることができません。なお、その配偶者や親族がその対価の支払いを受けるために要した必要経費とされるべき金額は、事業主の必要経費になります。

この場合、同一生計の配偶者や親族が支払を受けた収入や必要経費はないものとみなされます。

（例）夫が雑貨店の店主（事業主）、同一生計の妻が雑貨店の大家さんで、夫が妻に50万円の家賃を支払い、妻が固定資産税5万円を納税する場合。

夫の所得計算 妻の所得計算
家賃 妻に支払っていないものとみなす 夫から受取っていないものとみなす
固定資産税 必要経費5万円
（妻が支払った固定資産税）		 事業主である夫の必要経費になる

事業専従者

事業主が同一生計の配偶者や親族に給与を支給しても、上記のとおり原則として必要経費になりませんが、その配偶者や親族が15歳以上で事業に専従している場合は、青色事業者給与又は事業専従者控除が必要経費になります。なお、事業専従者（青色及び白色ともに）は控除対象配偶者や扶養親族になることができません。

事業専従者は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき「事業」に専従する者ですので、例えば事業的規模ではない不動産所得の計算では青色事業専従者給与（事業専従者控除）を必要経費にすることができません。

事業専従者の要件

青色事業専従者給与や事業専従者控除の対象になる事業専従者は、(1)事業主と同一生計の親族で、(2)その年の12月31日現在で15歳以上、かつ(3)年を通じて6カ月以上その事業に専ら従事している必要があります。

事業専従者の要件
(1) 同一生計のその他の親族であること
(2) その年12月31日現在で15歳以上であること
ただし、事業専従者が年の途中で死亡した場合は死亡時に15歳以上であること
(3) 年を通じて６か月超の期間、その事業主の事業に専ら従事していること
ただし、年の途中での開廃業、休業、病気などやむを得ない理由がある場合は、事業に従事可能と認められる期間の2分の1超の期間、その事業主の事業に専ら従事していること

青色事業専従者

青色事業専従者給与を必要経費にする場合には、適用を受けようとする年の3月15日（1月16日以降に事業を開始した場合や新たに専従者がいることになった場合は、事業開始日又は専従者がいることになった日から2カ月以内）までに、青色事業専従者給与に関する届出書を税務署長に提出しなければなりません。

法令等

この記事は2019年11月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、このサイトは税法を学ぶ方に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。