2.4.3 資本的支出と修繕費の違い

固定資産を修理したり、改良するといったことは一般的に行われますが、固定資産の修理や改良の費用について、所得税では資本的支出と修繕費に区分しており、どちらに区分されるかによって取り扱いが大きく異なります。

資本的支出と修繕費とは?

資本的支出とは、固定資産の修理や改良などの支出で、固定資産の使用可能期間を延ばしたり、固定資産の価値を上げたりするものをいいます。そして、資本的支出について所得税では、支出時の必要経費にはせずに、固定資産の取得価額に加算します。この結果、減価償却資産に対する資本的支出であれば、減価償却によって少しずつ必要経費になっていきます。

一方、修繕費とは、固定資産の維持管理や原状回復のための費用のことをいいます。修繕費は資本的支出とは異なり、修繕した年の必要経費になります。

資本的支出

資本的支出とは固定資産の修理や改良などの支出のうち、固定資産の使用可能期間を長くしたり価値をあげたりするものです。

(例)フローリングを張り替えて使用可能期間が長くなったり価値が上がった場合

資本的支出の具体例

資本的支出とは、固定資産の修理や改良などの支出で、固定資産の使用可能期間を延ばしたり、固定資産の価値を上げたりするものをいいますが、具体的には次のようなものが資本的支出になります。

資本的支出 具体的な内容
物理的に付加する費用 建物に追加で避難用階段を設置するなど、物理的に何かを付加するための費用
用途変更のための改造や改装 固定資産を従来の用途から変更するための改造や改装などに
直接必要な費用
高性能なものへの変更 機械の部品を特に品質や性能の高いものに交換した場合の通常の交換費用を超える部分
機能の追加向上 ソフトウエアの新たな機能の追加や向上などの費用
(例)古い機械の部品を新素材を使ったものに交換しました。従来品だと保守費用は300万円ですが、新製品を使ったため500万円かかりました。
300万円は修繕費になりますが、残りの200万円は性能を向上させるもののため資本的支出になります。

資本的支出の取り扱い

資本的支出の金額は、資本的支出の対象となった固定資産の取得価額に加算します。そして、減価償却資産に対する資本的支出は減価償却を通じて必要経費になります。

(例)耐用年数10年の機械の性能を向上させるため、10月に100万円の資本的支出をしました。償却方法は定率法で償却率は0.200です。
耐用年数10年の機械に対する資本的支出なので、次のように減価償却費を計算します。
1,000,000円×0.200×3カ月/12カ月=50,000円

修繕費

修繕費とは固定資産の修理や改良などの支出のうち、通常の維持管理や原状を回復するために必要なものをいいます。

修繕費の具体例

修繕費とは、固定資産の維持管理や原状回復のための費用のことをいいますが、具体的には次のようなものが修繕費になります。

修繕費 具体的な内容
移えいや解体移築 建物の移えいや解体移築の費用(解体移築の場合は旧資材の70%以上が再使用可能で、旧資材をそのまま利用して同じ規模、構造の建物を再建築するものに限ります)
機械装置の移設 機械装置の移設費用(集中生産などのための移設を除く)
地盤沈下した土地の地盛り 地盤沈下した土地を回復するための地盛り費用(土地の取得直後の地盛り、土地の用途変更や価値を著しく増加するための地盛り、地盤沈下により評価損を計上した土地の地盛りを除く)
床上げや地上げ、移設 地盤沈下によって海水などの浸害を受けたために行う床上げや地上げ、移設の費用(明らかな改良工事を除く)
砂利の敷設など 土地の水はけを良くするために行う砂利の敷設などの費用
ソフトウエアの障害除去や
パフォーマンスの維持
ソフトウエアの障害除去やパフォーマンス維持のためのプログラム修正費用等
災害により被害を受けた固定資産 被災した固定資産の原状を回復費用や被災前の効用を維持するための補強工事等(評価損を計上したものを除く)
少額の修理や改良等 一つの修理や改良等が20万円未満のものや、修理や改良等の周期がおおむね3年以内のもの

資本的支出と修繕費が混ざっている場合

修理や改良等に資本的支出の部分と修繕費の部分が混ざっていることはよくあります。このような場合、次の方法で資本的支出の金額と修繕費の金額を分けます。

原則:使用期間が延びた場合

修理や改良等によって固定資産の使用期間が延びた場合には、次の計算式によって資本的支出の金額と修繕費の金額を分けます。

資本的支出:支出額×(b)/(c)
修繕費:支出額×(a)/(c)

(例)工事用車両の修理を行い200万円を支払いました。この修理によって、残存使用可能期間が3年から5年程度に延びた見込んでいます。
資本的支出: 200万円×(5年-3年)/5年=80万円
修繕費: 200万円×3年/5年=120万円

原則:価値が上がった場合

修理や改良等によって固定資産の価値が上がった場合には、次の計算式によって資本的支出の金額と修繕費の金額を分けます。

資本的支出:修理や改良後の時価ー通常の修理をした場合の時価
修繕費:資本的支出以外の部分

(例)事務所建物の修繕をしました。工事代金は1,000万円で、修繕後の事務所建物時価は3,000万円、通常の修理だけをした場合の事務所建物の時価は2,600万円です。
資本的支出: 3,000万円-2,600万円=400万円
修繕費: 1,000万円-400万円=600万円

特例:形式基準、区分の特例

固定資産の修理や改良等の費用を資本的支出と修繕費に分けることは容易ではありません。そこで、次の要件を満たす場合には、資本的支出か修繕費かが明らかでない金額について、次の方法によって、資本的支出の金額と修繕費の金額を分けることが認められています。

形式基準 取り扱い
次のいずれかに該当する場合
(1) 修理、改良等の金額が60万円未満
(2) 修理、改良等の金額が、対象の固定資産の
前年末取得価額のおおむね10%以下
修理、改良等の金額の全額を修繕費にできる
(例)80万円で機械の修理をしましたが、資本的支出と修繕費を区分できません。この機械の前年末の取得価額は1,000万円でした。
修理費用80万円≦前年末取得価額1,000万円×10%→全額を修繕費にできます
資本的支出と修繕費の区分の特例 取り扱い
毎年継続して「取り扱い」欄にある方法で資本的支出と修繕費を分ける場合 修繕費:修理、改良等の費用×30%と、固定資産の前年末取得価額×10%のいずれか小さい金額
資本的支出:修繕費以外の部分
(例)150万円で車両の修理をしましたが、資本的支出と修繕費を区分できません。この車両の前年末の取得価額は300万円でした。毎年、割合区分の特例を適用しています。
修繕費:
修理費用150万円×30%=45万円>前年末取得価額300万円×10%=30万円
したがって、30万円が修繕費になります。
資本的支出:修理費用150万円ー修繕費30万円=120万円

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2.4.1 減価償却費

法令等

この記事は2019年9月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。