2.4.2 中古資産の減価償却

減価償却資産は原則として法定耐用年数にわたって減価償却しますが、中古の減価償却資産の使用可能期間は新品のものよりも短いと考えられます。そこで、所得税では中古資産については法定耐用年数よりも短い期間で減価償却することを認めています。

中古資産の耐用年数

中古で取得した減価償却資産の使用可能期間は新品のものよりも短いと考えられます。そこで所得税では、中古資産については法定耐用年数に代えて使用可能期間として合理的に見積った年数を耐用年数として減価償却することを認めています(法定耐用年数で減価償却することも可能です)。

ただし、中古資産の使用可能期間を合理的に見積もることは簡単なことではありません。そこで、使用可能年数を見積るための合理的なデータがなく、見積もりに特別の調査が必要だったり多額の費用がかかるような場合には、簡便法によって耐用年数を決めることも認められています。

簡便法による耐用年数

中古資産の耐用年数を簡便法によって決める場合には、「その中古資産が既に法定耐用年数の全てを経過している」か「一部のみを経過している」かによって二通りの方法があります。

なお、簡便法で算定された耐用年数が2年未満の場合は2年(例:1.2年→2年)とし、1年未満の端数(例:5.6年→5年)については切り捨てます。

法定耐用年数を全て経過している中古資産

取得した中古資産が既に法定耐用年数の全てを経過している場合(例:既に6年以上使用されている法定耐用年数6年の中古車を購入した場合)には、「法定耐用年数×20%」を簡便法の耐用年数とします。

(例)中古の自動車を購入しました。法定耐用年数は6年、既に8年間使用されています。
簡便法の耐用年数:
法定耐用年数6年×20%=1.2年→2年(2年未満のため切り上げ)

法定耐用年数を一部経過している中古資産

取得した中古資産が法定耐用年数の一部を経過している場合(例:既に2年間使用されている法定耐用年数6年の中古車を購入した場合)には、次の計算式で簡便法の耐用年数を計算します。

なお、取得した中古資産の経過年数が分からない場合はその中古資産の構造や形式、表示されている製作の時期などから経過年数を見積もって上記の計算式で計算します。

(例)中古の自動車を購入しました。法定耐用年数は6年、既に2年間使用されています。
簡便法の耐用年数:
(法定耐用年数6年ー経過年数2年)+経過年数2年×20%=4.4年→4年(端数切捨て)

資本的支出がある場合

中古資産の取得であってもその中古資産を使用するために資本的支出をした場合には、上記の簡便法を適用ができないことがあります。

また、資本的支出の額が中古資産の再取得価額(新品で取得する場合の価額)の50%を超える場合には、新品を取得した場合と同様に法定耐用年数で減価償却費を計算します。

(用語の意味)資本的支出
固定資産の修理や改良等のための支出で、固定資産の価値を高めたり耐久性を増すためのものをいいます。
・資本的支出の例

非業務用資産を転用した場合

プライベートで使用してた自動車を業務用に転用する場合のように、非業務用資産を業務用資産に転用した場合には、転用時の未償却残高は法定耐用年数の1.5倍の年数の旧定額法に準じた方法で計算します。

(例)家事用として使用していた自家用車を、事業所得の営業車両に転用しました。取得価額は100万円、耐用年数は6年、転用までに1年8カ月使用していました。
家事用として使用していた期間の旧定額法償却率:

法定耐用年数6年×1.5=9年(9年の旧定額法償却率0.111)
転用時の未償却残高
100万円ー100万円×0.9×0.111×2年(1年8カ月→2年)=800,200円

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2.4.1 減価償却費

法令等

この記事は2020年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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