2.4.1 減価償却費

建物や構築物などの減価償却資産を取得した場合には、取得にかかった金額の全額が取得した年の必要経費になるわけではなく、いったん固定資産として帳簿に記帳した後、耐用年数にわたって少しずつ必要経費にしていきます。

減価償却資産とは？

減価償却資産になるもの

減価償却資産とは不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得で使用される資産で、「有形減価償却資産」「無形減価償却資産」「生物」の３種類があり、固定資産として帳簿に記帳された後、使用期間する期間にわたって減価償却を通じて必要経費として認識していきます。

減価償却資産と減価償却費のイメージ（耐用年数4年、取得価額100万円の定額法）

減価償却資産にならないもの

減価償却資産には、有形減価償却資産、無形減価償却資産、生物の3種類がありますが、これらに該当するものであっても、少額なものや時間の経過に応じて価値が減少しないもの（土地、金地金、一定の美術品等など）などは減価償却資産にはなりません。

（※）一定の要件を満たす青色申告者が取得するものに限ります

減価償却資産の取得価額

減価償却資産を取得した場合には、購入代金だけではなく取得するためにかかった付随費用（引取り運賃や荷役費など）も取得価額に含まれます。したがって、付随費用を含めた取得価額が減価償却資産として帳簿に記帳され、耐用年数にわたって減価償却されることになります。

購入した資産

購入した減価償却資産の取得価額は、購入代金に購入のために要した費用、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額になります。

自分で製造、建設、製作した資産

自己で製造、建設、製作した減価償却資産の取得価額は原材料費、労務費、経費に事業の用に供するために直接要した費用を加えた額になります。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算には「定額法」「定率法」「生産高比例法」などの方法がありますが、代表的な方法である定額法と定率法について解説します。なお、減価償却資産であっても稼働休止中のものや建設中のものなど業務に使用していないものは減価償却することができません。

定額法

原則

減価償却資産の耐用年数にわたって、毎年同じ金額を減価償却費として必要経費にする方法です。毎年の減価償却費は「取得価額」に「定額法償却率」を乗じて計算します。

年の途中で使用開始した減価償却資産

減価償却資産を年の途中から使用開始した場合には、1年目の減価償却費は使用月数に応じて月数按分して計算します。

償却可能限度額

減価償却資産には資産の種類ごとに減価償却できる限度額が決められており、例えば有形減価償却資産であれば「取得価額－１円」まで（帳簿価額が１円になるまで）しか減価償却することができません。

・2007年4月以降に取得した減価償却資産の償却可能限度額

わかりやすい税金の解説

2003年、税理士試験合格。会計事務所、国内大手企業及び欧州系グルーバル企業で単体納税、連結納税、組織再編、国際税務などの税務業務のほか、会社法決算、IFRS決算、内部統制などの会計業務、経営計画や予算の作成管理などの経営企画業務に携わる。東京都千代田区で税理士事務所開設。