2.4.1 減価償却費

建物や構築物などの減価償却資産を取得した場合、取得費用の全額が取得した年の必要経費になるわけではなく、取得にかかった費用を固定資産として帳簿に記帳し、その後、使用期間に応じて徐々に必要経費にしていきます。このように徐々に必要経費にしていく方法を減価償却といいます。

減価償却資産とは?

減価償却資産になるもの

減価償却資産とは不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得で使用される次の資産で、有形減価償却資産、無形減価償却資産、生物の3つに区分されています。

区分 具体例
有形減価償却資産 建物、建物附属設備、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具
工具、器具備品等
無形減価償却資産 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウエア、
鉱業権、漁業権等
生物 牛、馬、豚、果樹等

・減価償却資産と減価償却費のイメージ(耐用年数4年、取得価額100万円の定額法)

減価償却資産にならないもの

有形減価償却資産、無形減価償却資産、生物の3種類は減価償却資産になると説明しましたが、少額なものや時間の経過に応じて価値が減少しないもの(例えば土地、金地金、一定の美術品等)などは減価償却資産にはなりません。

減価償却資産にならないもの 取り扱い
取得価額が10万円未満のもの 取得価額全額が使用開始した年の必要経費になります
取得価額が10万円以上30万円未満のもの(※)
使用可能期間が1年未満のもの
時間の経過で価値が減少しないもの 減価償却できません
棚卸資産、建設(製造)中のもの 減価償却できません

(※)一定の要件を満たす青色申告者が取得するものに限ります

減価償却資産の取得価額

減価償却資産を取得した場合、購入代金だけではなく、取得するための費用(引取り運賃や荷役費など)も取得価額に含まれます。したがって、これらの費用も含めて減価償却資産として帳簿に記帳し、耐用年数にわたって減価償却していくことになります。

購入した資産

減価償却資産を購入した場合の取得価額は、購入代金に、購入のために要した費用、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額になります。

(例)機械を100万円で購入し、引取運賃と設置費用に20万円かかりました。
減価償却資産の引取運賃や設置費用は取得価額に含まれますので、機械の取得価額は120万円になります。この結果、引取運賃や設置費用は取得した時の必要経費ではなく、減価償却を通じて機械の耐用年数にわたって必要経費になります。

自分で製造、建設、製作した資産

減価償却資産を自分で製造、建設、製作した場合の取得価額は、原材料費、労務費、経費に事業の用に供するために直接要した費用を加えた額になります。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算には定額法や定率法、生産高比例法など方法がありますが、代表的な減価償却方法である定額法と定率法について解説します。

なお、減価償却資産であっても稼働休止中のものや建設中のものなど、業務に使用していないものは減価償却できません。

定額法

減価償却資産の耐用年数にわたって、毎年同じ金額を減価償却費として必要経費にする方法です。毎年の減価償却費は次のように計算します。

(例)1月に新品の測定用の工具を100万円で購入し、すぐに使用開始しました。測定用工具の耐用年数は5年、低額法の償却率は0.200です。
減価償却費は次のように計算します。

減価償却費 減価償却後の帳簿価額
1年目 1,000,000円×0.200=200,000円 800,000円
2年目 1,000,000円×0.200=200,000円 600,000円
3年目 1,000,000円×0.200=200,000円 400,000円
4年目 1,000,000円×0.200=200,000円 200,000円
5年目 (償却前帳簿価額ー※1円)
100,000円ー1円=99,999円
1円

(※)有形固定資産は帳簿価額が1円になるまでしか減価償却できません

減価償却資産を年の途中から使用開始した場合、最初の年の減価償却費は次のように計算します。
(例)7月10日に新品の測定用の工具を100万円で購入し、すぐに使用開始しました。測定用工具の耐用年数は5年、低額法の償却率は0.200です。
減価償却費は次のように計算します。

減価償却費 減価償却後の帳簿価額
1年目 1,000,000円×0.200×6月/12月=100,000円 900,000円
2年目 1,000,000円×0.200=200,000円 700,000円
3年目 1,000,000円×0.200=200,000円 500,000円
4年目 1,000,000円×0.200=200,000円 300,000円 
5年目 1,000,000円×0.200=200,000円 100,000円 
6年目 (償却前帳簿価額ー※1円)
100,000円ー1円=99,999円
1円 

(※)有形固定資産は帳簿価額が1円になるまでしか減価償却できません

定率法

年初の帳簿価額に定率法の償却率を乗じて減価償却費を計算する方法です。最初のうちは減価償却費の金額が定額法よりも大きいのですが、使用するにつれて減価償却費が減少していく特徴があります。

・通常の減価償却費

・通常の減価償却費が償却保証額を下回る場合の減価償却費

・償却保証額
取得価額に税法で定められている償却保証率を乗じて計算した金額です。通常の減価償却費がこの金額を下回る場合、改定取得価額×改定償却率によって減価償却費を計算します。
・改定取得価額
始めて通常の減価償却費が償却保証額を下回ったとき帳簿価額をいいます。

(例)1月に新品の測定用の工具を100万円で購入し、すぐに使用開始しました。測定用工具の耐用年数は5年、定率法の償却率は0.400、改定償却率は0.500、償却保証率0.10800です。
帳簿価額に定率法償却率を乗じて減価償却費を計算しますが、その金額が償却保証額の10.8万円(=取得価額100万円×償却保証率0.10800)を下回る場合には、以降は改定取得価額×改定償却率によって減価償却費を計算します。

減価償却費 減価償却後の帳簿価額
1年目 1,000,000円×0.400=400,000円 600,000円
2年目 600,000円×0.400=240,000円 360,000円
3年目 360,000円×0.400=144,000円 216,000円
4年目 (通常の償却費が償却保証額を下回ったため、改定取得価額×改定償却率で計算)
216,000円×0.500=144,000円
108,000円
5年目 (償却前帳簿価額ー※1円)
108,000円ー1円=107,999円
1円

(※)有形固定資産は帳簿価額が1円になるまでしか減価償却できません

減価償却資産を年の途中から使用開始した場合、最初の年の減価償却費は次のように計算します。

(例)7月10日に新品の測定用の工具を100万円で購入し、すぐに使用開始しました。測定用工具の耐用年数は5年、定率法の償却率は0.400、改定償却率は0.500、償却保証率0.10800です。
5年目に通常の減価償却費が償却保証額の10.8万円(=取得価額100万円×償却保証率0.10800)を下回ったため、以降は改定取得価額×改定償却率によって減価償却費を計算します。

減価償却費 減価償却後の帳簿価額
1年目 1,000,000円×0.400×6/12=200,000円 800,000円
2年目 800,000円×0.400=320,000円 480,000円
3年目 480,000円×0.400=192,000円 288,000円
4年目 288,000円×0.400=115,200円 172,800円
5年目 (改定取得価額×改定償却率)
172,800円×0.500=86,400円
86,400円
6年目 (償却前帳簿価額ー※1円)
86,400円ー1円=86,399円
1円

(※)有形固定資産は帳簿価額が1円になるまでしか減価償却できません

償却方法の選択

減価償却費の計算方法は、減価償却資産の区分(建物、建物附属設備、構築物など)に応じて次のとおり決められています。一つの減価償却資産に複数の償却方法がある場合には、その中からどの方法を採用するかを税務署長に届け出ないといけません。届け出ない場合は、青字の償却方法(法定償却方法)で減価償却費を計算します。

ただし、これら以外にも特別な償却方法が認められる場合があります。

減価償却資産の区分 償却方法
1. 建物 定額法
2. 2016年4月以降に取得した建物附属設備 定額法
3. 2016年4月以降に取得した構築物
定額法
4. その他の有形減価償却資産
 定額法、定率法
5. 鉱業用減価償却資産 2016年4月以降に取得した建物、建物附属設備、構築物   生産高比例法、定額法
 その他  生産高比例法、定額法、定率法
6. 無形減価償却資産
定額法
7. 生物
定額法
8. 鉱業権
 生産高比例法定額法
9. リース資産
 リース期間定額法

償却可能限度額

減価償却資産は帳簿価額が0円になるまで減価償却できるとは限らず、減価償却資産の種類ごとに減価償却できる限度額が決められています。例えば、有形減価償却資産であれば「取得価額ー1円」まで(帳簿価額が1円になるまで)減価償却できます。

減価償却資産の種類 償却可能限度額
有形減価償却資産
(坑道、リース資産を除く)
取得価額-1円
(帳簿価額が1円になるまで)
生物 取得価額-1円
(帳簿価額が1円になるまで)
坑道 取得価額全額
(帳簿価額が0円になるまで)
無形減価償却資産 取得価額全額
(帳簿価額が0円になるまで)
リース資産 取得価額-残価保証額
(帳簿価額が残価保証額になるまで)

一括償却資産

取得価額が20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産として使用開始から3年間、毎年取得価額の3分の1ずつを必要経費にすることができます。

(例)2019年10月に18万円で購入し、すぐに使用開始したパソコンを一括償却資産として取り扱う場合
2019年の必要経費: 18万円÷3年=6万円
(10月から使用開始していますが使用月数に関係なく1年分が必要経費になります)
2020年の必要経費: 18万円÷3年=6万円
2021年の必要経費: 18万円÷3年=6万円

法令等

この記事は2019年9月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。