2.2.9 一時所得の計算

懸賞金や競馬の払戻金など臨時偶発的に受け取る一時的な収入で、かつ、対価性のないもの（販売代金などではないもの）は一時所得として所得税が課税されます。

一時所得の範囲

一時所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外で営利目的の継続的な行為以外から発生する一時の所得（役務や資産の譲渡の対価を除く）のことをいいます。

一時所得	具体例
次の①～③を全て満たす一時の所得 ① 利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡以外の所得 ② 営利目的の継続的な行為以外の所得 ③ 役務や資産の譲渡の対価以外の所得	懸賞や福引の賞金品
	競馬や競輪の払戻金（※）
	生命保険契や長期損害保険の満期返戻金
	法人から贈与される金品
	人格のない社団の清算分配金や払戻金
	遺失物拾得や埋蔵金発見の報労金

(※)継続的に営利目的で行っている場合には雑所得になる場合があります

一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除（最大50万円）を控除して計算します。

（一時所得の金額は1/2を乗じた金額が他の所得と合算されて総収入金額になります。したがって一時所得については半分にだけ所得税が課税されるとも言えます）

一時所得の収入金額は次の収入の時期の属する年の収入として所得税が課税されます。

一時所得の計算では特別控除として最大50万円（「総収入金額ー支出した金額」が限度額）を控除することができます。

（例）2019年の一時所得の総収入金額は50万円、支出した金額は20万円でした。
特別控除額：収入50万円－支出20万円=30万円＜50万円→特別控除額30万円
一時所得：収入50万円－支出20万円－特別控除額30万円=0円

生命保険契約に基づいて受け取った保険金等のうち、一時金として受け取っていて、かつ、保険金受取人と保険料の負担者が同一の場合は一時所得として所得税が課税されます。

・死亡保険金を受け取った場合

・満期保険金を受け取った場合