2.2.9 一時所得の計算

懸賞金や競馬の払戻金など、臨時・偶発的に受け取る一時的な収入で、かつ、対価性のないもの（何かの販売代金などではないもの）は一時所得として所得税が課税されます。ここでは、一時所得の金額をどのように計算するのかを解説します。

一時所得の範囲

一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外で、営利目的の継続的な行為以外から発生する一時の所得（役務の提供や資産の譲渡の対価を除く）のことをいいます。

一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額を差し引き、さらに特別控除として最大50万円を控除して計算します。

（※）特別控除は最大50万円です。

総所得金額を計算するときには、一所得の金額に2分の1を乗じた金額を他の所得と合算しますので、一時所得については所得金額の2分の1にだけ所得税が課税されることになります。

一時所得の総収入金額は、次の収入の時期の属する年の収入金額の合計額になります。

一時所得では特別控除として最大50万円を控除することができます。

（例）2019年の一時所得の総収入金額は50万円、支出した金額は20万円でした。
総収入金額50万円-支出した金額20万円=30万円＜50万円、特別控除額は30万円
一時所得：総収入金額50万円-支出した金額20万円-特別控除額30万円=0円

生命保険契約に基づいて受け取った保険金等については、一時金として受け取っていて、かつ、保険金受取人と保険料の負担者が同じ場合は、一時所得として所得税が課税されます。

・死亡保険金を受け取った場合

・満期保険金を受け取った場合

一時所得になる生命保険金等の総収入金額は、一時金の金額に一時金の支払い時（又は支払い後）に受け取る剰余金や割戻金を加えた金額になり、支出した金額は、それまでに負担した保険料や掛け金の総額から一時金の支給前に受け取った剰余金や割戻金等を控除した金額になります。

なお、一時金の他に年金を受け取る場合には、一時金部分は一時所得として所得税が課税されますが、年金部分は雑所得になります。この場合、一時所得の支出した金額は次の算式によって計算します。

この記事は2019年9月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

2003年、税理士試験合格。会計事務所、国内大手企業及び欧州系企業で単体納税、連結納税、組織再編、国際税務など一貫して税務業務に携わってきました。税法をわかりやすく解説するため、当サイトを運営しています。