2.2.8 譲渡所得の計算

土地や建物、株式、船舶、航空機などを譲渡した場合には、事業所得や山林所得などに該当するものを除いて譲渡所得として所得税が課税されます。

1 譲渡所得の範囲
2 譲渡所得の区分
3 一般の譲渡所得（総合課税）
4 土地、建物等の譲渡所得（分離課税）
5 株式等の譲渡
6 譲渡所得の特例
7 法令等

譲渡所得の範囲

譲渡所得とは資産の譲渡による所得のことをいいますが、棚卸資産や棚卸資産に準ずる資産の譲渡、営利目的のために継続的に行われる資産の譲渡、山林の伐採や譲渡、金銭債権の譲渡は事業所得や山林所得、雑所得になるため譲渡所得の範囲から除かれています。

譲渡所得	具体例
資産の譲渡（棚卸資産や山林の譲渡等を除く）	土地、建物、借地権、株式、金地金、宝石、書画、船舶、航空機、機械、特許権、鉱業権などの譲渡

譲渡
譲渡とは、有償・無償に係わらず所有権が移転される一切のことをいいます。したがって、売買だけではなく、交換や競売、代物弁財、収用、現物出資なども譲渡に含まれます。

・譲渡所得と他の所得との区別

譲渡所得の区分

譲渡所得は譲渡対象物によって「総合課税」と「分離課税」に、さらに保有期間によって「長期」と「短期」にそれぞれ区分されて所得税が課税されます。

総合課税（他の総合課税の所得と合算して所得税を計算）の対象となるものは他の所得と合算した合計額に応じて税率が決まるのに対して、土地や建物等の譲渡は分離課税（他の所得とは合算せずに所得税を計算）であるため他の所得の影響を受けません。

また、譲渡対象物の保有期間5年超のものを長期、5年以内のものを短期に区分し、適用される税率等が異なります。

	総合課税	分離課税
長期譲渡所得	・他の所得と通算して累進課税・税負担が短期譲渡所得よりも軽い	・他の所得と通算しないで単一税率・税負担が短期譲渡所得よりも軽い
短期譲渡所得	・他の所得と通算して累進課税・税負担が長期譲渡所得よりも重い	・他の所得と通算しないで単一税率・税負担が長期譲渡所得よりも重い

一般の譲渡所得（総合課税）

譲渡所得の金額

一般の譲渡所得は短期譲渡所得（総合短期）と長期譲渡所得（総合長期）に区分して所得金額を計算します。

・総合短期

・総合長期

（※）特別控除額は総合短期と総合長期を合わせて最高50万円、総合短期から最初に控除します。

計算された譲渡所得（総合短期）については所得金額の全額を他の所得と合算し、譲渡所得（総合長期）について所得金額に2分の1を乗じてから他の所得と合算します。

（例）譲渡所得の金額は次のとおりでした。その他に事業所得が300万円ありました。

	総収入金額	取得費	譲渡費用
総合短期	300万円	270万円	10万円
総合長期	500万円	340万円	10万円

・譲渡所得（総合短期）
総収入金額300万円－取得費270万円－譲渡費用10万円－特別控除20万円＝0円
・譲渡所得（総合長期）
総収入金額500万円－取得費340万円－譲渡費用10万円－特別控除30万円(※)＝120万円
(※)50万円－総合短期の特別控除20万円＝30万円
・総所得金額（他の所得との合算）
譲渡所得（総合長期）120万円×1/2+事業所得300万円=360万円

総収入金額

譲渡所得の総収入金額の計算上、収入金額と収入の時期は次のとおりです。

・収入金額

	収入金額
原則	譲渡価額
法人に対する贈与等	贈与等の時の時価
法人に対する低額譲渡（時価の50％未満）	低額譲渡時の時価
借地権又は地役権の設定	権利の設定対価

・収入の時期

	収入の時期
原則	資産の引き渡し日（売買契約などの効力発生日とすることも可）
農地又は採草放牧地の譲渡で許可や届出が必要なもの	農地又は採草放牧地の引き渡し日（売買契約締結日とすることも可）
借地権又は地役権の設定	借地権、地役権の設定日
法人に対する贈与等	贈与等があった日

（例）船舶を1,000万円で譲渡しました。引き渡しは2020年1月でしたが、代金のうち500万円を2019年12月、残りの500万円を引き渡し後に受け取りました。
現金収受の時期に係わらず船舶の引き渡し日（売買契約の効力発生日とすることも可）である2020年の収入金額として総収入金額を計算します。