山林所得とは?範囲と計算方法を解説

山林の伐採や譲渡による所得は、事業所得や譲渡所得などになるものを除いて山林所得として所得金額を計算します。

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山林所得の範囲

山林所得とは山林の伐採や譲渡による所得のことをいいます。

山林所得の内容
具体例
山林の伐採 山林を伐採して譲渡
山林の譲渡 立木のまま譲渡

ただし、山林を取得してから5年以内に伐採、譲渡する場合には山林所得ではなく、事業所得又は雑所得として所得税が課税されます。

山林所得の金額

山林所得の金額は、1月1日から12月31日までの総収入金額から必要経費と最大50万円の特別控除額を控除して計算します(青色申告者の場合は青色申告特別控除があります)。

山林所得の計算式

なお、山林所得は5分5乗方式によって所得税の額を計算するため、所得税の税率が低く抑えられる仕組みになっています。

5分5乗方式
山林所得に対する所得税は「(課税山林所得÷5×税率)×5」と計算し、5で割ってから5を乗じるため5分5乗方式といいます。
所得税は累進税率のため所得金額が増えるほど税率が高くなりますが、課税山林所得を5で割った金額に対しての税率が適用されるため税率が低く抑えられます。

総収入金額

山林所得の総収入金額は、山林の譲渡対価や間伐などによって発生する付随収入の合計額になります。

また、山林を伐採して家事消費した場合(例:伐採した木材を使って自分の家を建てる)には、家事消費した時の時価が山林所得の総収入金額に含まれます。

(例)保有期間5年超の山林を伐採して300万円で譲渡しました。この他に山林を伐採して家事消費しました(第三者に譲渡する場合の価額は100万円)。
総収入金額: 譲渡対価300万円+家事消費時の時価100万円=400万円

必要経費

山林所得の必要経費は、原則として山林の植林費、取得費、管理費、伐採費、育成費、譲渡費用などの額になります。

ただし、伐採又は譲渡した山林が伐採又は譲渡した年の15年前の12月31日以前から引き続き所有されていた場合には、次の概算経費控除額を必要経費にすることもできます。

・概算経費控除額
(収入金額ー伐採費、運送費、譲渡費用)×50%+伐採費、運送費、譲渡費用

山林所得の実額経費と概算経費の判定フローチャート

(例)2005年10月1日に取得し、引き続き所有していた山林を2020年8月1日に譲渡しました。収入金額500万円、取得費用・管理費300万円、伐採費等100万円でした。
譲渡した年(2020年)の15年前(2005年)の2005年12月31日以前に取得して引き続き所有していた山林のため概算経費控除を適用することもできます。
必要経費の原則
取得費用・管理費300万円+伐採費等100万円=400万円
概算経費控除:
(収入金額500万円ー伐採費等100万円)×50%+伐採費等100万円=300万円
原則400万円>概算経費控除300万円のため原則400万円の方が有利

特別控除

山林所得では特別控除として最大50万円を所得金額から控除することができます。

総収入金額ー必要経費の額 特別控除額
50万円以上の場合 50万円
50万円未満の場合 総収入金額ー必要経費の額
(例)2020年の山林所得の総収入金額は500万円、必要経費の額が470万円でした。
総収入金額500万円ー必要経費470万円=30万円<50万円→特別控除額は30万円
山林所得: 総収入金額500万円ー必要経費470万円ー特別控除30万円=0円
森林計画特別控除、収用等の特別控除
森林経営(施業)計画に基づいて山林を譲渡した場合には一般の特別控除に加えて森林計画特別控除があります。また、収用等によって山林を譲渡した場合には5,000万円の特別控除があります。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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