2.2.5 給与所得の計算

会社員や会社役員、公務員などが受け取る給与や賞与、事業専従者が受け取る専従者給与などは給与所得として所得税が課税されます。ここでは、給与所得の金額をどのように計算するのかを解説します。

給与所得の範囲

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与などのほかに、青色事業専従者給与や事業専従者控除のことをいいます。

事業専従者とは?
事業主と同一生計の親族(15歳以上)で、その事業主が営む事業に専従している人のことをいいます。事業主が青色申告者である場合に支給される給与を青色事業専従者給与といいます。

給与所得の金額

給与所得の金額は収入金額から給与所得控除と特定支出控除を控除した金額になります。

(例)Aさんは2019年に勤務先の会社から400万円の給与と賞与を受け取りました。この他にアルバイトで100万円の給与がありました。特定支出控除はありません。
収入金額は400万円+100万円=500万円になります。収入金額が500万円の場合、給与所得控除額は154万円になりますので、給与所得は346万円になります。

収入金額

収入の時期

給与所得の収入金額はその年の給与等の合計額になりますが、次の収入の時期によってどの年の収入金額になるか判断します。

非適格ストックオプション

ストックオプションのうち非適格ストックオプションについては、ストックオプションの権利行使時に時価と権利行使価額との差額が給与所得の収入金額になります。

種類 課税時期 所得区分 所得金額
適格 株式売却時 譲渡所得 株式売却額-権利行使価額
非適格 権利行使時 給与所得 権利行使時の時価-権利行使価額
株式売却時 譲渡所得 株式売却額-権利行使時の時価
(例)非適格ストックオプション
権利行使価額1,000円のストックオプションを100株分取得し、株価が1,500円になったときに権利行使しました(100株×@1,000円=100,000円で購入)。その後、株価が2,000円になったときに全て売却しました(100株×@2,000円=200,000円で売却)
ストックオプション取得時:
課税されません
権利行使時:
100株×(時価1,500円-権利行使価額1,000円)=50,000円が給与所得の収入金額
売却時:
100株×(売却額2,000円-権利行使時の時価1,500円)=50,000円が譲渡所得

給与所得控除額

給与所得控除額は収入金額に応じてそれぞれ次の計算式を使って計算します。

(2017年~2019年)

収入金額
(源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
(650,000円未満の場合は650,000円)
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円
(例)2019年に給与収入が500万円あった場合
給与所控除額は500万円×20%+54万円=154万円と計算されます。したがって、特定支出控除が無ければ500万円-154万円=346万円が給与所得になります。

(2020年~)

収入金額
(源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円
(550,000円未満の場合は550,000円)
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円

特定支出控除額

特定支出の金額が、給与支出の50%を超える場合には、その超える金額を特定支出控除として給与所得の金額から控除できます。

特定支出とは?
通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費(65万円以内)として一定の要件を満たすものをいいます。使用者から補填されていて、所得税が非課税になるもの等は特定支出に含まれません。

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2.2 所得の種類

法令等

この記事は2019年8月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。