2.2.1 所得の種類

所得には給与所得や事業所得、譲渡所得などがありますが、それぞれの所得ごとに合理的な所得計算の方法や担税力が異なることから、所得税ではそれぞれの所得のごとに所得計算や税額計算の方法を定めています。したがって、所得税を計算するためには最初にどの所得に該当するかを正しく判定しないといけません。

各種所得

所得税では所得を次の10種類に区分しています。そして、それぞれ異なる所得の区分ごとに所得金額を計算した後に、計算された所得金額を合算します。

利子所得の範囲

利子所得とは、公社債の利子や預貯金の利子などの所得のことで、主なものとしては次のようなものがあります。

利子所得の計算方法は2.2.2 利子所得の計算をご覧ください。

配当所得の範囲

配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当や利益の配当などの所得のことで、主なものとしては次のようなものがあります。

配当所得の計算方法は2.2.3 配当所得の計算をご覧ください。

不動産所得の範囲

不動産所得とは、不動産や不動産の上に存する権利(地上権、永小作権等)、船舶(総トン数20トン以上)及び航空券の貸付けによる所得のことをいいます。

・不動産所得と他の所得との区別

不動産所得の計算方法は2.2.4 不動産所得の計算をご覧ください。

事業所得の範囲

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、サービス業などの事業による所得のことをいいます。ただし、山林所得や譲渡所得、不動産所得、配当所得、利子所得に該当するものは除きます。

・事業所得と他の所得との区別

不動産所得の計算方法は2.2.5 事業産所得の計算をご覧ください。

給与所得の範囲

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与などのほかに、青色事業専従者給与や事業専従者控除のことをいいます。

事業専従者とは?
事業主と同一生計の親族(15歳以上)で、その事業主が営む事業に専従している人のことをいいます。事業主が青色申告者である場合に支給される給与を青色事業専従者給与といいます。

不動産所得の計算方法は2.2.6 給与所得の計算をご覧ください。

退職所得の範囲

退職所得とは、退職手当、一時恩給など退職によって一時に受け取る給与(退職手当等)などのことをいいます。

また、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づく一時金なども退職所得になります。

山林所得の範囲

山林所得とは、山林の伐採や譲渡による所得のことをいいます。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採、譲渡する場合は山林所得ではなく、事業所得または雑所得になります。

・山林所得と他の所得との区別

譲渡所得の範囲

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得のことをいいます。ただし、棚卸資産や棚卸資産に準ずる資産の譲渡、営利目的のために継続的に行われる資産の譲渡、山林の伐採や譲渡、金銭債権の譲渡を除きます。

譲渡とは?
有償・無償に係わらず所有権が移転される一切のことです。したがって、売買だけではなく、交換や競売、代物弁財、収用、現物出資なども譲渡になります。

・譲渡所得と他の所得との区別

一時所得の範囲

一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外で、営利目的の継続的な行為以外から発生する一時の所得(役務や資産の譲渡の対価を除く)のことをいいます。

雑所得の範囲

雑所得とは上記の所得のどれにも該当しないものをいいます。

法令等

この記事は2019年7月31日現在の法令等に基づいて書かれています。