2.2.1 利子所得の計算

預貯金の利子や公社債の利子などの所得は利子所得として所得金額を計算します。ここでは、利子所得の金額をどのように計算するのかを解説します。

利子所得の範囲

利子所得とは、公社債の利子や預貯金の利子などの所得のことで、主なものとしては次のようなものがあります。

利子所得の金額

利子所得の金額は収入金額と同じ金額になります。なお、ここでいう収入金額とは額面の金額で源泉徴収後の金額ではありません。

（例）定期預金の利子が額面10,000円でした。所得税（15％）、復興特別所得税（0.315%）、住民税（5％）合計で2,031円徴収され、7,969円を受け取りました。
利子所得の金額は額面の収入金額10,000円になります。10,000円の利子所得に対して所得税1,500円、復興特別所得税31円、住民税500円の合計2,031円が徴収されたと計算されます。

利子所得が課税される時期

利子所得は次の表に掲げる収入時期の日に収入があったとして、その収入時期の日の属する年に所得税が課税されます。

利子所得の課税方法

預貯金の利子などは所得税が源泉徴収されるだけで課税が完結しますが、利子の種類に応じて申告分離課税されるものと源泉分離課税されるもの、総合課税されるものに分かれています。

申告分離課税： 確定申告で利子所得以外の所得と合算せずに課税する方法
源泉分離課税： 源泉徴収されるだけで課税が完了する方法（確定申告不要）
総合課税： 確定申告で利子所得以外の所得と合算して課税する方法

申告分離課税される利子所得

居住者や日本国内に恒久的施設を持つ非居住者が、特定公社債の利子など受け取った場合には、申告分離課税の方法によって所得税が課税されます。

申告分離課税される利子所得であっても、利子を受け取るときには所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％が源泉徴収されます。

源泉分離課税される利子所得

居住者や日本国内に恒久的施設を持つ非居住者が、預貯金の利子や特定公社債以外の公社債の利子、合同運用信託の収益の分配など受け取った場合は、源泉分離課税の方法によって所得税が課税されます。

源泉分離課税される利子所得には、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％が源泉徴収されるだけで、確定申告をすることなく所得税の課税が完結します。

総合課税される利子所得

申告分離課税及び源泉分離課税のいずれにも該当しない利子所得は総合課税の方法で課税されます。総合課税される利子所得には民間国外債の利子などがこれに該当します。

民間国外債とは
法人が外国で発行した債券で、債権の利子が外国で支払われるもの

総合課税される利子所得であっても、利子を受け取るときには所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％が源泉徴収されます。

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2.2 所得の種類

法令等

この記事は2019年7月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。