2.1 所得税の計算の全体像

所得税では各種所得の金額の計算から始まって税額計算に至るまでに、様々なステップを踏んで税額を計算するため、慣れていない方にとっては複雑に感じるかもしれません。ここでは所得税をどのように計算するか簡単に説明していきます。

所得税の税額計算の4つのステップ

所得税の税額は、①各種所得金額の計算、②課税標準の計算、③課税所得金額の計算、そして④税額の計算という4つのステップで計算していきます。

① 各種所得金額の計算

所得税の計算の最初のステップは各種所得金額の計算です。例えば所得税では会社員が受け取る給与と個人事業主の利益は異なる種類の所得と考えており、種類の異なる所得ごとにそれぞれ決められた方法で所得計算することになっています。

具体的には「所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得」の10種類の所得に区分されており、所得の異なるごとに区分して所得金額を計算するのには、それぞれの所得ごとに合理的と考えられる計算方法が異なることや、毎年発生する所得と臨時的に発生する所得とで税負担の調整をする必要があるなどの理由が挙げられています。

(例)個人事業主として飲食店業を行っていますが、それとは別に役員を勤めている会社から役員報酬を受け取っています。
飲食店事業については事業所得、役員報酬については給与所得としてそれぞれ別々に所得金額を計算します。

②課税標準の計算

2番目のステップは課税標準の計算です。課税標準とは税金計算の基礎となる金額のことで、1番目のステップで計算した各種所得の金額のうち譲渡所得(長期)と一時所得の金額に1/2を乗じたのち、赤字の所得と黒字の所得を損益通算し、さらに前年から繰り越されている純損失や雑損失がある場合にはを控除して計算します。

損益通算
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で発生した損失を他の各種所得金額から控除することです。したがって、例えば不動産所得の損失を雑所得から控除することはできますが、雑所得の損失を不動産所得から控除することはできません。
(例)飲食店業を営んでおり事業所得が▲200万円(損失)でした。この他に役員を勤める会社から役員報酬として給与所得800万円、前年からの繰り越した純損失が100万円あります。
損益通算:
給与所得800万円ー事業所得200万円=600万円
総所得金額:
600万円ー繰越損失100万円=500万円

③課税所得金額の計算

3番目のステップは課税所得金額の計算です。ここでは2番目のステップで計算した課税標準額から配偶者控除や扶養控除、基礎控除等の所得控除を行って課税所得金額を計算します。

(例)総所得金額が500万円、所得控除が200万円(配偶者控除38万円、扶養控除38万円、社会保険料控除86万円、基礎控除38万円)あります。
課税総所得金額:
総所得金額500万円ー所得控除200万円=300万円

④税額の計算

所得税計算の最後のステップです。ここでは3番目のステップで計算した課税所得金額に税率を乗じて所得税額を計算します。なお、税額控除がある場合には所得税額から控除することができます。

(所得税の速算表)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
(例)課税総所得金額が300万円でした。税額控除はありません。
所得税額:
課税総所得金額3,000,000円×10%ー97,500円=202,500円

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。