1.6 修正申告と更正の請求など

所得税は申告納税主義の税金ですので納税者が自ら所得金額と税額を計算して申告・納付を行いますが、申告・納付した税額に誤りがあった場合や申告しなかった場合等には、修正申告や更正の請求、更正・決定といった手続きがあります。

修正申告と更正の請求 – 納税者の手続き

確定申告した金額に誤りがあった場合、納税者は申告した金額を修正するために修正申告の提出、または更正の請求をすることができます。

所得税の確定申告をした後に、申告した税額が過少だったり、純損失等の金額や還付金の金額が過大だったことが分かった場合には、確定申告の内容を修正するために納税者は所轄税務署長に修正申告をすることができます。

修正申告とは反対に、所得税の確定申告をした後に申告した税額が過大だったり、純損失等の金額や還付金の金額が過少だったことが分かった場合には、確定申告の内容を修正するために納税者は申告期限から5年以内に所轄税務署長に更正の請求をすることができます。

納税者が確定申告した金額に誤りがあった場合や納税者が確定申告しなかった場合には、税務署長等は申告した金額を更正または決定をすることができます。

納税者が行った確定申告の課税標準や税額等の金額に誤りがある場合、税務署長等は課税標準や税額等を修正することができます。これを更正といいます。なお、更正には税額を増加させる増額更正と税額を減額させる減額更正があります。

確定申告義務がある納税者が申告しなかった場合は、税務署長等は調査に基づいて課税標準や税額等を決めることができます。これを決定といいます。

本来の納期限を過ぎて申告または納付した場合や、申告した税額が過少であった等の場合には、本来の所得税とは別に追加の税金が徴収されます。これらの追加の税金を附帯税といい、次ものがあります。

この記事は2019年7月31日現在の法令等に基づいて書かれています。

2003年、税理士試験合格。会計事務所、国内大手企業及び欧州系企業で単体納税、連結納税、組織再編、国際税務など一貫して税務業務に携わってきました。税法をわかりやすく解説するため、当サイトを運営しています。