1.6 修正申告と更正の請求など

所得税は申告納税主義の税金のため納税者が自ら所得金額と税額を計算して申告納付しますが、申告納付した税額に誤りがあったり申告しなかったなどの場合には、修正申告や更正の請求、更正・決定といった手続きや処分があります。

修正申告と更正の請求 – 納税者の手続き

確定申告等の金額に誤りがあった場合、納税者は申告等の金額を修正するために修正申告の提出、又は更正の請求をすることができます。

修正申告

所得税の確定申告等をした後に、申告等の税額が過少であったり純損失等の金額や還付金の金額が過大であることなどが分かった場合には、確定申告等の内容を修正するために納税者は所轄税務署長に修正申告をすることができます。

更正の請求

修正申告とは反対に所得税の確定申告をした後に申告した税額が過大だったり、純損失等の金額や還付金の金額が過少だったことが分かった場合には、確定申告の内容を修正するために納税者は申告期限から5年以内に所轄税務署長に更正の請求をすることができます。

更正と決定 – 税務署長等の処分

税務署長は納税者が確定申告した金額に誤りがあった場合や納税者が確定申告しなかった場合には、申告した金額の更正又は決定をすることができます。

更正

納税者が行った確定申告の課税標準や税額等の金額に誤りがある場合、税務署長等は課税標準や税額等を修正することができます。これを更正といいます。なお、更正には税額を増加させる増額更正と税額を減額させる減額更正があります。

決定

確定申告義務がある納税者が申告しなかった場合は、税務署長等は調査に基づいて課税標準や税額等を決めることができます。これを決定といいます。

附帯税

納期限を過ぎて申告又は納付がされた場合や申告した税額が過少であった場合などには、本来の所得税に加えて附帯税か課税されます。附帯税には次のものがあります。

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、このサイトは税法を学ぶ方に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。