1.5 所得税の申告と納付

所得税は申告納税方式の税金のため、納税者が自ら所得金額の計算と税額計算をして所轄税務署長に申告することになります。

確定申告

確定申告と納付の期限

所得税の確定申告及び納付期限は毎年、翌年の2月16日から3月15日までです。

（例）個人事業主の2019年分の確定申告と納付の期限
確定申告と納付の期限は翌年の3月15日ですが、2020年3月15日は日曜日のため申告期限・納期限は2020年3月16日（月）になります。

確定申告義務がある人

所得のある人は原則として所得税の確定申告をする義務がありますが、年末調整を受けた一定の会社員等には確定申告義務がありません。次の(1)～(4)のうち一つでも申告義務ありに該当する場合には確定申告をする義務があります。

(1) 給与所得がある場合

会社員や会社役員、公務員等のような給与所得者については、年末調整によって所得税の精算がされるため、給与所得以外の所得（「事業所得」「不動産所得」等）が少額な場合には確定申告をする必要がありません。

ただし、年末調整を受けている場合であっても、給与等が2,000万円超の場合などには確定申告義務があります。

（例）A社から給与等として年間500万円が支給されている会社員ですが副業で25万円の収入（必要経費は10万円）がありました。これら以外に収入はありません。
副業収入25万円から必要経費10万円を控除した15万円が雑所得の金額になります。給与等が2,000万円以下で、その他の所得が20万円以下の要件を満たすため確定申告義務はありません。

(2) 退職所得がある場合

退職一時金などの退職所得については、退職所得に対する税額よりも源泉徴収された税額の方が大きい場合には確定申告義務はありません。なお、確定申告義務がない場合であっても所得税の還付を受けるために確定申告をすることは認められています。

(3) 国外に転出する場合

納税者が国外に転出する場合には、1月1日から転出の時までの所得について、転出の時までに準確定申告をしなければなりません。ただし、国外転出する人に納税管理人がいる場合には、通常どおり1月1日～12月31日までの所得について翌年2月16日～3月15日までに納税管理人が確定申告をすることになります。

(4) (1)～(3)以外の場合

(1)～(3)のいずれにも該当しない人については、納付税額がある場合（課税所得に対する税額が配当控除を超える場合）は確定申告をしないといけません。

確定申告できる場合

納税者は確定申告義務がない場合であっても、税額の還付を受けるためや損失を翌年以降に繰り越すために確定申告をすることができます。

還付を受けるための申告

予定納税や源泉徴収によって既に納付した税額が年所得税額を超える場合には、確定申告義務が無い場合であっても過納税額の還付を請求するために確定申告をすることができます。

（例）年末調整を受けた会社員です。年間の給与額は500万円で、給与以外には収入はなく、医療費として20万円を支出しています。
年末調整を受けているため確定申告義務はありませんが、医療費控除によって源泉徴収された税額の還付を受けるために確定申告をすることができます。

確定損失申告

その年に発生した純損失や雑損失を翌年以降に繰越すため、又は純損失の繰戻しによる還付を受けるために確定申告をすることができます。

（用語の意味）純損失
事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の計算上発生した損失で、他の所得と損益通算しても残った損失を純損失といいます。
（用語の意味）雑損失
災害や盗難、横領によって発生した損失のうち雑損控除によって控除しきれなかった損失を雑損失といいます。
（例）商店を営む個人事業主ですが2019年の事業所得は1,000万円の赤字でした。この他に所有する不動産の所得が300万円あります。
事業所得の損失1,000万円を不動産所得300万円と通算してもなお700万円の純損失が残りますので、700万円の純損失を翌年以降に繰越控除（又は繰戻還付）ために確定損失申告をすることができます。

準確定申告（死亡した場合、又は国外転出する場合）

納税者が死亡した場合や国外転出する場合には一定の期限までに申告と納付をしなければならず、これを準確定申告といいます。

納税者が死亡した場合

納税者が死亡した場合には、相続人は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告をしなければなりません（準確定申告書は相続人の連名で死亡した人の所轄税務署長に提出します）。

納税者が国外転出する場合

納税者が国外転出する場合には、原則として国外転出の時までに準確定申告をしなければなりません。

ただし、国外転出する人が納税管理人を届け出ている場合には、通常どおり翌年2月16日～3月15日までに納税管理人が確定申告をすることになります。

予定納税

確定申告では1年間の税額を申告・納付しますが、年間の全ての税額を一度に納付することは納税者に負担が大きい上、国の歳入が平準化しないといったデメリットがあります。

そこで一定の要件を満たす納税者は、年の中途であらかじめ一定額を予定納税することになっています。

予定納税する人と予定納税額

所得税の納税者のうち予定納税基準額が15万円以上の人は7月と11月に予定納税基準額の3分の1ずつを納税しなければなりません。

（用語の意味）予定納税基準額
前年の所得税額に一定の調整を行い源泉徴収税額を控除した金額をいいます。

ただし、特別農業所得者については上記に関わらず予定納税基準額の半額を11月に予定納税します。

（用語の意味）特別農業所得者
農業所得が総所得金額の70％超で、かつ、9月1日以降の農業所得が年間農業所得の70％超の人をいいます。
なお、予定納税額は6月15日までに所轄税務署長から書面で通知されます。

予定納税額の減額の申請

予定納税額は原則として前年の税額（予定納税基準額）に基づいて計算されるため、休廃業や業績不振などによって当年の所得金額が前年を大きく下回る場合には負担が大き過ぎてしまいます。

そこで、その年の所得税額（1年間の見積額）が予定納税基準額を下回ると見込まれる場合には、所轄税務署長に予定納税額の減額を申請することができます。予定納税額の減額が申請された場合、所轄税務署長は調査を行って減額の承認又は却下を行います。

法令等

この記事は2020年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。