所得税が課税されないもの-非課税所得と免税所得

「会社員が受け取った給与」や「自営業者の利益」には所得税が課税されますが、所得税は全ての所得に対して課税されるというわけではなく、一定のものについては非課税所得又は免税所得として所得税が課税されないことになっています。

1 「非課税所得」と「免税所得」の違い
2 主な非課税所得
3 免税所得
4 法令等

「非課税所得」と「免税所得」の違い

所得税は原則として1年間の全ての所得に対して課税されますが、雇用保険の失業給付、ノーベル賞の受賞者やオリンピックメダリストに給付される一定の金品などについては「非課税所得」として所得税が課税されません。

一方、非課税所得とよく似たものに「免税所得」というものがありますが、こちらは本来所得税が課税されるべき所得であるものの、国の政策によって所得税が免除されるものをいいます。

両者は所得税が課税されないという点においては同じなのですが、所得税の計算や手続きに次のような違いがみられます。

非課税所得と免税所得

主な非課税所得

当座預金の利子など

銀行の利子等には原則として所得税が課税されますが、当座預金やマル優、財形貯蓄などの利子で一定の要件を満たすものは非課税所得になります。

当座預金利子などの課税非課税の判定フローチャート

（例）一般財形貯蓄の利子を受け取りました。元本は300万円です。
財形貯蓄の利子で非課税になるのは財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の2種類です。一般財形貯蓄の利子は非課税にはなりません。

給与所得者への実費弁償

会社員や会社役員といった給与所得者が受け取る出張旅費や通勤手当、現物給付などは実費弁償に過ぎないため、所得税は課税されません。

ただし、これらに該当する場合であっても、高額過ぎる場合や職務上必要とは認められない場合には所得税の課税対象になります。

給与所得者への実費弁償の課税非課税の判定フローチャート

（例）製造業を営んでいますが、工場で着用する会社のロゴマークの入った作業着と安全靴を従業員に支給しています。
専ら勤務地で使用される作業着等は、職務上必要な現物給付のため非課税所得です。

ノーベル賞の賞金など

ノーベル基金が交付するノーベル賞の賞金、日本オリンピック委員会（JOC）などがオリンピックの成績優秀者に交付する賞金には所得税が課税されません。

ノーベル賞の賞金などの課税非課税の判定フローチャート

（例）自動車会社の陸上競技部に所属するマラソン選手がオリンピックで金メダルを獲得したため、所属会社から特別ボーナスが支給されました。
オリンピックの賞金として非課税になるものは日本オリンピック委員会（JOC）や日本障がい者スポーツ協会（JPSA)などから支給されるものに限られます。所属会社から支給された特別ボーナスは所得税の課税対象になります。