1.2 所得税の納税地

所得税の申告や申請等の基準となる場所を納税地といいます。例えば所得税の申告や申請等は納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。

納税地の原則

所得税の納税地は原則としてその個人の住所地になります。ただし、住所がなく居所がある場合には居所地が納税地なるなど納税地を決定するルールがあります。

住所とは個人の生活の本拠をいいます。生活の本拠かどうかは客観的な事実に基づいて判定されるため、必ずしも住民登録されている場所が住所地になるとは限りません。
一方、居所とは生活の本拠ではないものの相当期間継続して居住する場所をいいます。

納税地の特例

納税地は原則として上記のように決定されるのですが、原則的な納税地ではなく特例によって納税地が決定される場合があります。

納税地の選択

住所と居所がある場合

住所と居所の両方があるは原則として住所地が納税地になります。ただし、住所地の所轄税務署長に届け出た場合は居所地を納税地とすることができます

特例の適用を受けていたものの、居所地を納税地とする必要がなくなったため居所地の所轄税務署長に届け出た場合は、住所地が納税地になります。

住所(又は居所)と事業所等がある場合

住所(又は居所)と事業所等がある場合は、原則として住所地(又は居所地)が納税地になります。ただし、住所地(居所地)の所轄税務署長に届け出た場合は、事業所等の所在を納税地とすることができます

特例の適用を受けていたものの、事業所等の所在地を納税地とする必要がなくなったため事業所等の所在地の所轄税務署長に届け出た場合は、住所地(又は居所地)が納税地になります。

納税義務者が死亡した場合

納税義務者が死亡した場合は、相続人の納税地にではなく死亡した人の死亡時における納税地が納税地になります。

源泉徴収の納税地

給与や報酬などの支払いをして所得税の源泉徴収した場合は、その支払事務を行った事務所や事業所などの所在地が納税地になります。ただし、公社債の利子や内国法人が支払う剰余金の配当などについて、その支払をする者の本店や主たる事務所などの所在地が納税地になります。

(例)東京都港区に本社がある会社ですが本社で給与の支払事務を行っています。なお、社員は東京都、神奈川県、千葉県に住所があります。
社員の住所地に関わらず給与の支払事務を行った本社の所在地が納税地になります。

納税地の指定

納税地が納税義務者の所得の状況から見て不適当な場合には、所轄国税局長または国税庁長官は納税地を指定することができます。

法令等

この記事は2019年6月30日現在の法令等に基づいて書かれています。