2.6.4 簡易課税制度

仕入控除税額を計算するには、課税仕入や非課税仕入などを区分して経理しなければならないため手間がかかります。そこで消費税法では中小事業者の事務負担を考慮して、本来の厳密な方法ではなく、簡易的な方法によって仕入控除税額を計算できる制度を設けています。これを簡易課税制度といいます。

簡易課税制度を適用できる事業者

簡易課税制度を適用できる事業者は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、かつ、所轄税務署長に消費税簡易課税制度選択届出書を提出している事業者です。

基準期間とは?
個人事業者の場合はその年の前々年、法人の場合は原則として前々事業年度のことをいいます。

簡易課税制度を適用するための手続き

簡易課税制度の適用を受けるためには、適用を受ける課税期間の前課税期間までに消費税簡易課税制度選択届出書を所轄税務署長に提出しなければなりません。

ただし、新たに課税資産の譲渡等を行う事業を開始した事業者が、事業を開始した課税期間に届出書を提出した場合は、その課税期間から簡易課税制度が適用されます。

届出書を提出している場合であっても基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合は簡易課税制度を適用できません。また、免税事業者の場合はそもそも納税義務がありませんので簡易課税制度が適用されません。

(例)以前から食堂を営む個人事業者ですが、2019年3月に消費税簡易課税制度選択届出書を所轄税務署長に提出しました。課税売上高は毎年3,000万円前後です。
2019年中に届出書を提出しているので、翌課税期間(2020年)から簡易課税が適用されます。
(参考)本則課税が強制適用される場合
次の場合には簡易課税制度を適用できず本則課税が強制適用されます。
(1) 課税事業者になることを選択した事業者
課税事業者になることを選択した事業者が、課税事業者になってから原則として2年以内に調整対象固定資産の仕入等を行い本則課税で仕入控除税額を計算した場合
…調整対象固定資産の仕入等を行った課税期間から原則として3年間
(2) 新設法人又は特定新設法人
新設法人又は特定新設法人が、基準期間がない課税期間に調整対象固定資産の仕入等をおこない、本則課税で仕入控除税額を計算した場合
…調整対象固定資産の仕入等を行った課税期間から原則として3年間
(3) 高額特定資産の仕入等を行った場合
高額特定資産の仕入等を行い、本則課税で仕入控除税額を計算した場合
…高額特定資産の仕入等を行った課税期間から原則として3年間

簡易課税制度をやめるための手続き

簡易課税制度の適用を受けている事業者が、その適用をやめる場合には消費税簡易課税制度選択不適用届出書を所轄税務署長に提出しないといけません。

ただし、簡易課税制度の適用を開始してから原則として2年間は選択不適用届出書を提出することができません。

簡易課税制度の計算

概要

簡易課税制度では売上に対する消費税額にみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を計算します。

(例)衣料品店を営んでいるX社は、当課税期間中に1,050万円の売上、50万円の返品(それぞれ税抜き)がありました。簡易課税によって仕入控除税額を計算しており、みなし仕入率は80%です。これ以外の税額控除等はありません。
・課税標準に対する消費税額
1,050万円×6.3%=66.15万円
・売上対価の返還等の税額控除
50万円×6.3%=3.15万円
・仕入税額控除
(66.15万円-3.15万円)×80%=50.4万円
・納付税額(国税部分)
66.15万円-3.15万円-50.4万円=12.6万円
・納付税額(地方税部分)
12.6万円×1.7/6.3=3.4万円

みなし仕入率

簡易課税の計算で使用されるみなし仕入率は、事業の種類に応じてそれぞれ90%から40%の間で次のように定められています。

複数の事業を営む場合のみなし仕入率

簡易課税では事業を第1種事業から第6種事業までに区分していますが、2種類以上の事業を営む場合には、みなし仕入率をそのまま適用することができません。

そこで2種類以上の事業を営んでいる事業者の場合は、その営む事業の種類や売上の経理方法に応じて、決められた方法でなし仕入率を計算することになっています。

2種類以上の事業を営んでいる場合のみなし仕入率の計算方法

原則

2種類以上の事業を営む場合は、原則として次の計算式によってみなし仕入率を計算します。

(例)当社では食料品の卸売とともに飲食店を経営しています。課税期間中の課税売上高は次のとおりでした。

・第1種事業の消費税額
3,000万円×6.3%=189万円
・第4種事業の消費税額
1,500万円×6.3%=94.5万円
・みなし仕入率の計算
(189万円×90%+94.5万円×60%)/(189万円+94.5万円)=80%

75%ルール

2種類以上の事業を営んでいて1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上の場合、または3種類以上の事業を営んでいて2種類の事業の課税売上高が全体の75%以上の場合には、原則の方法に代えて、次の方法でみなし仕入率を計算することができます。これを75%ルールといいます。

・2種類以上の事業を営み、1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上の場合
75%以上を占める事業のみなし仕入率を全ての事業に対して適用することができます。

(例)食料品の卸売と飲食店を営んでいます。課税期間中の課税売上高は次のとおりでした。

卸売業の課税売上高が全体の80%(=4,000万円/5,000万円)で75%以上のため、卸売業のみなし仕入率90%を全ての事業に対して適用することができます。

・3種類以上の事業を営み、2種類の事業の課税売上高の合計が全体の75%以上の場合
75%以上を占める2種類の事業のうち、高い方のみなし仕入率をその事業に、低い方のみなし仕入率をそれ以外の全ての事業に対して適用できます。

(例)食料品の卸売と飲食店、売店を営んでいます。課税期間中の課税売上高は次のとおりでした。

卸売業と売店の課税売上高が全体の80%で75%以上のため、2種類の事業のうち高い方のみなし仕入率(卸売業、第1種事業:90%)を卸売業に、低い方のみなし仕入率(売店、第2種事業:80%)を売店と飲食店に対して適用することができます。

売上を区分していない場合(最も低いみなし仕入率)

2種類以上の事業を営む事業者が、売上を事業ごとに区分していない場合には、原則の方法や75%ルールでみなし仕入率を計算することができません。このような場合には営む事業のうち最も低いみなし仕入率が全ての事業に適用されます。

(例)食料品の卸売と飲食店を営んでいます。課税期間中の課税売上高は5,000万円でしたが、売上を区分して経理していなかったため、卸売業と飲食業のそれぞれの売上がわかりません。

売上を事業ごとに区分していない場合は最も低いみなし仕入率が全ての事業に対して適用されます。第1種事業と第4種事業では第4種事業のみなし仕入率の方が低いため、第4種事業のみなし仕入率60%が全ての事業に対して適用されます。

法令等

この記事は2019年6月30日現在の法令等に基づいて書かれています。