2.6.3 調整対象固定資産とは?

固定資産は長期にわたって使用されるために、取得時の状況だけで税額計算することが適切ではない場合があります。そこで消費税の計算では一定の固定資産(調整対象固定資産)を取得した後に課税売上割合が大きく変動した場合には、仕入控除税額の調整をすることにしています。

仕入控除税額の調整が必要な理由

仕入税額控除の仕組み(原則)

事業者が納税する消費税は、原則としてその事業者が受け取った消費税から支払った消費税を控除した残額になります。これは商品やサービスに二重、三重に消費税が課税されないようにするためのもので、このように納付する消費税額から仕入れで支払った消費税を控除することを仕入税額控除といいます。

ただし、仕入税額控除を比例配分法によって計算している場合には、支払った消費税に課税売上割合(売上全体のうちに課税売上の占める割合)を乗じた金額までした仕入税額控除ができません(非課税売上があっても、課税売上の金額などよって全額控除できる場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください)

課税売上割合が変動した場合の調整

このように比例配分法で仕入税額控除を計算する場合、課税売上割合を乗じた金額まで控除することができますが、問題になるのが課税売上割合が大きく変動した場合です。

例えば課税売上割合が80%の課税期間中に固定資産を購入した場合、支払った消費税額の80%を控除できるわけですが、翌課税期間の課税売上割合が大きく低下して20%になったような場合でも、80%で仕入控除税額を計算したことが適切だったのでしょうか?(反対に20%から80%に増加したような場合にも同様の疑問があります)

固定資産は長期間に渡って使用されるため、一定の固定資産(調整対象固定資産)については取得した課税期間の課税売上割合だけを考慮して仕入控除税額を計算することは適切ではありません。

そこで、仕入れた課税期間から3年の間に課税売上割合が著しく変動している場合には、3年目の課税期間に仕入控除税額の調整をすることになっています。

調整対象固定資産の範囲

仕入控除税額の調整が行われる固定資産(調整対象固定資産)は、建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権などのうち1単位あたりの税抜金額が100万円以上のものをいいます。ただし棚卸資産を除きます

(例)販売用の機械を1台300万円で仕入れました。
1単位あたり100万円以上の固定資産ですが、棚卸資産(販売用)ですので、調整対象固定資産ではありません。

調整が必要かどうかの判定

調整対象固定資産について仕入控除税額の調整が必要な場合とは、次の(1)から(3)の全ての要件を満たす場合です。

(1) 仕入れ時に比例配分法で仕入控除税額を計算している

比例配分法とは次の方法をいいます
・個別対応方式のうち課税資産と非課税資産に共通する課税仕入等として、課税売上割合を乗じて仕入控除税額を計算する方法
・一括比例配分方式
・課税仕入等の全額が控除される場合

(2) 調整対象固定資産を3年間保有している

3年間とは具体的には次のように計算します
仕入れ等の課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の末日まで

(3) 3年間の通算課税売上割合が著しく変動している

3年間の通算課税売上割合が著しく変動している場合とは次の両方を満たすものをいいます
・3年間の通算課税売上が仕入等の時の課税売上割合と比べて50%以上変動している

・3年間の通算課税売上割合が仕入等の時から5%以上変動している
(例)X社は2016年度に調整対象固定資産の課税仕入を行い、2018年度末まで保有しています。各課税期間の売上金額は次のとおりです。仕入控除税額は毎期一括比例配分方式で計算しています。

(1) 比例配分法
調整対象固定資産の課税仕入を行った2016年度は一括比例配分方式を適用しています。
(2) 3年間保有
仕入れの課税期間の初日(2016年4月1日)から3年を経過する日の属する課税期間の末日(2019年3月31日)まで調整対象固定資産を保有しています。
(3) 課税売上割合の著しい変動
・(仕入時90%-通算40%)÷仕入時90%=55.55%≧50%
・仕入時90%-通算40%=50%≧5%
全ての条件を満たすので2018年度に仕入控除税額の調整が必要です。

調整額の計算

調整対象固定資産について仕入控除税額の調整が必要と判定された場合、調整額は次のように計算します。

(例)X社は2016年度に調整対象固定資産を税込み1億800万円(うち消費税630万円、地方消費税170万円)で仕入れ、2018年度末まで保有しています。各課税期間の売上金額は次のとおりです。仕入控除税額は毎期一括比例配分方式で計算しています。

(1) 仕入控除税額の調整が必要かどうかの判定
・2016年度に一括比例配分方式を適用している
・3年間保有している
・課税売上割合が著しく変動している
したがって仕入控除税額の調整が必要
(2) 調整額の計算
630万円×(仕入時90%-通算40%)=315万円
通算課税売上割合が仕入時よりも減少していますので、2018年度の仕入控除税額を315万円減額します。

法令等

この記事は2019年6月30日現在の法令等に基づいて書かれています。