2.5.1 消費税の課税標準

課税標準とは税額を計算する基礎になる金額や数量のことをいい、課税標準に税率を掛けることによって税額を計算します。消費税の税額は課税標準に税率を掛けた金額から仕入税額控除等をして計算するため、正確に課税標準を把握することはとても大切です。

課税標準

消費税は課税資産の譲渡等（譲渡、貸付け、役務の提供）と特定課税仕入に対して課税されるため、消費税の課税標準は課税資産の譲渡等の課税標準と特定課税仕入の課税標準の二種類があります。

課税資産の譲渡等の課税標準

原則

課税資産の譲渡等をした場合の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額です。

対価の額とは、例えば商品（課税資産）を10万円で販売したとすれば、販売額の10万円のことですので、消費税はこの販売額の10万円に対して課税されるということです。

消費税や個別消費税の取り扱い

課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額と説明しましたが、対価の額には消費税や地方消費税は含みません。例えば商品（課税資産）を税抜き10万円で販売した場合、税抜き10万円に対して消費税が課税されるということです。

（例）酒屋を経営している個人事業者ですが、2018年にお酒（課税資産）を税込みで3,240万円販売しました。
消費税の課税標準は税抜金額ですので、3,240万円×100/108＝3,000万円になります。したがって、課税標準額3,000万円に対して納付すべき消費税額を計算して確定申告することになります。

ただし、個別消費税のうち酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれます。

（例）酒屋を経営していますが、ビール1ケースを5,000円（税抜き）で販売しました。
5,000円の中には酒税分も含まれていますが、酒税分を含めた販売価額5,000円が課税資産の譲渡等の対価の額になります。したがって5,000円に対して消費税が課税されます。
（例）温泉施設を経営しています。施設利用料として1万円（税抜き）、入湯税として100円を受領しました。
課税標準は税抜金額の1万円です。入湯税は個別消費税ですので譲渡等の対価の額には含まれません（入湯税には消費税がかかりません）

課税資産と非課税資産を同時に譲渡する場合

課税資産と非課税資産を同じ相手に同時に譲渡する場合には、課税資産の譲渡対価と非課税資産の譲渡対価を合理的な方法で区分します。

ただし、合理的な方法で区分されていない場合は、譲渡時の時価によって課税資産と非課税資産の譲渡対価を区分します。

（例）建物（課税資産）とその敷地（非課税資産）を1億円（税抜き）で譲渡しましたが、譲渡対価を契約等で建物と敷地に分かれていません。譲渡時の時価は建物が3,000万円、土地が7,000万円でした。
譲渡対価が建物と敷地に分かれていませんので、譲渡時の時価によって区分します。
・建物の譲渡対価
譲渡対価合計1億円×建物の時価3,000万円/建物と敷地の時価1億円＝3,000万円
・敷地の譲渡対価
譲渡対価合計1億円×敷地の時価7,000万円/建物と敷地の時価1億円＝7,000万円

源泉所得税がある場合

弁護士や税理士の報酬等のように所得税が源泉徴収される場合、源泉徴収される前の額面金額が課税標準になります。したがって、源泉徴収される前の額面金額に対して消費税が課税されます。

（例）弁護士報酬として10万円（税抜き）を受領しました。クライアントが1万円を源泉徴収しているため、実際に受領した金額は9万円です。
課税資産の譲渡等の対価の額は源泉徴収前の10万円です。したがって、10万円に対して消費税が課税されます。

対価の額が確定していない場合

資産の譲渡等を行ったものの、課税期間の末日までに価額が決まっていない場合は、課税期間末日の現況によって価格を適正に見積り、見積もった価額を課税資産の譲渡等の対価の額とします。

なお、後日確定した価額が見積った金額と異なる場合は、金額が確定した日の属する課税期間にその差額を調整します。

（例）プラントの保守メンテナンスをしていますが、課税期間の末日現在、価額交渉で折り合いがついていません。課税期間末日の現況により、月額300万円（税抜き）で折り合いがつくと見積もっています。
月額300万円と見積もられているため、月額300万円が課税資産の譲渡等の対価の額になります。

特例

課税標準は原則として課税資産の譲渡等の対価の額ですので、例えば商品を10万円で販売した場合、販売価額10万円に対して消費税が課税されるわけですが、次のような場合には特別な取り扱いが設けられています。

・法人が役員に対して低額（概ね時価の50％未満）で資産を譲渡した場合
・法人が役員に資産を贈与した場合
・個人事業者が資産を家事消費した場合

（例）社長から安く売ってくれと言われたので10万円で購入した新品のPCを2万円で譲渡しました。
役員に対する低額譲渡ですので、時価10万円が課税資産の譲渡等の対価になります。つまり、実際には2万円で譲渡したのですが、10万円で譲渡したものとみなして消費税が課税されます。

特定課税仕入の課税標準

特定課税仕入をした場合の課税標準は特定課税仕入の支払対価の額です。

特定課税仕入とは

法令等

この記事は2019年5月31日現在の法令等に基づいて書かれています。