2.4.2 資産の譲渡等の時期(特例)

リース取引や工事等のうち一定のものは一般的な取引とは異なり、資産の引き渡した時などに消費税を課税することが適切ではないため、消費税が課税される時期について特別な取り扱いが設けられています。

資産の譲渡等の時期(特例)

消費税は資産の譲渡等(資産の譲渡や貸付け、役務の提供)をした日の属する課税期間に課税されます。そして、資産の譲渡等をした日とは、原則として資産の引き渡しや役務の提供を完了した日などとされているため、消費税は資産の引き渡しや役務の提供を完了した日の属する課税期間に課税されることになります。

ただし、次の取引については、資産の引き渡しや役務の提供をした日の属する課税期間に課税するのではなく、資産の譲渡等をした時期(消費税を課税する時期)に特別な取り扱いが設けられています。

・延払基準が適用されるリース取引
・工事進行基準が適用される工事
・小規模事業者の取引

原則的な取り扱いの詳しい説明については2.4.1 資産の譲渡等の時期をご覧ください。

延払基準が適用されるリース取引

賃貸人の取り扱い

所得税や法人税ではリース取引は、原則として賃貸人から賃借人にリース資産を譲渡したとして取り扱います。

したがって、消費税でも所得税や法人税と同様に、賃借人にリース資産を引き渡した時にリース資産を譲渡したとして課税されます。例えばリース期間が5年であったとしても、引き渡した時に5年間のリース料総額に対して一回で消費税が課税されます。

税法のリース取引とは?
税法のリース取引とは一般的なリース取引とは少し違い、資産の賃貸借のうち(1)と(2)の両方を満たすものをいいます(一部例外があります)
(1) 中途解約不能
リース契約の中途解約ができないもの(中途解約する場合には未経過リース料の90%以上を支払う必要がある)
(2) フルペイアウト
賃借人がリース資産の経済的な利益を実質的に享受することができて、リース料総額>リース資産の通常の取得価額×90%
ただし、所得税や法人税の計算で延払基準を適用している場合は、消費税でも延払基準が適用されます。この場合、リース資産の引き渡した時に、一回で消費税が課税されるのではなく、リース期間に応じて少しずつ消費税が課税されることになります。
(例:原則的な取り扱いの場合)
Aリース会社はリース期間60カ月、月々のリース料25万円(リース総額1,500万円)で顧客に機械をリースしました。Aリース会社はこの機械を1,200万円で仕入れています。消費税の税率は8%
・リース資産(機械)の仕入
(借方)リース投資資産 1,200万円 (貸方)買掛金 1,200万円
(借方)仮払消費税 96万円      (貸方)買掛金 96万円
・リース取引開始

(借方)売掛金 1,500万円     (貸方)売上 1,500万円
(借方)売掛金 120万         (貸方)仮受消費税 120万円
(貸方)売上原価 1,200万円    (貸方)リース投資資産 1,200万円
(例:延払基準の場合)
Bリース会社はリース期間60カ月、月々のリース料25万円(リース総額1,500万円)で顧客に機械をリースしました。Bリース会社はこの機械を1,200万円で仕入れています。消費税の税率は8%、リース料は元本と利息に区分されていません。
・リース資産(機械)の仕入

(借方)リース投資資産 1,200万円 (貸方)買掛金 1,200万円
(借方)仮払消費税 96万円      (貸方)買掛金 96万円
・リース取引開始

仕訳なし
・毎月のリース料回収日
(借方)売掛金 25万円        (貸方)売上 25万円
(借方)売掛金 2万           (貸方)仮受消費税 2万円
(貸方)売上原価 20万円       (貸方)リース投資資産 20万円

賃借人の取り扱い

リース取引の賃借人は、所得税や法人税の取り扱いに関わらず、リース資産を引き取った日に全額の仕入れがあったものとして仕入税額控除を適用します(金銭の貸付けとされるリース取引を除きます)

(例)
C社はリース期間60カ月、月々のリース料2万円(リース総額120万円)で機械をリースしました。消費税の税率は8%、賃貸借処理を適用しています。
・リース取引開始時
(借方)仮払消費税 9.6万円      (貸方)未払金 9.6万円
リース料総額120万円×8%=9.6万円
・毎月のリース料支払日
(借方)賃借料 2万円         (貸方)現金預金 2万円
(借方)未払金 0.16万円        (貸方)現金預金 0.16万円

工事進行基準が適用される工事

消費税は資産の引き渡しをした日の属する課税期間に課税されるので、工事についても工事が完了して引き渡した日の属する課税期間に消費税が課税ます。これを工事完成基準といいます。

しかし、所得税や法人税で工事進行基準(工事の進捗度合いに応じて工事売上と工事原価を計上する方法)が適用されている場合には、消費税でも工事進行基準が適用され、工事の進捗度合いに応じて各課税期間に消費税が課税されます。

(例)事完成基準と工事進行基準
建設会社Dは2016年度から2018年度にまたがった工事を1億円で受注しました。工事原価の総額は8,000万円と見積もられます。
実際の工事原価は2016年度に4,000万円、2017年度に2,000万円、2018年度に2,000万円でした。
・工事完成基準
工事が完成した2018年度に全ての課税売上を認識して消費税が課税されます。

・工事進行基準
工事の進捗度に応じて各事業年度に課税売上を認識して消費税が課税されます。

小規模事業者の特例

個人事業者が現金主義によって所得税の計算が認められている場合、確定申告書への付記を条件に消費税でも現金主義を適用することができます。

ただし、所得税で現金主義を行っていても、消費税では現金主義を適用しないことも認められています。

(解説)小規模事業者とは?
現金主義によって所得税の計算が認めらえる小規模事業者とは前々年の不動産所得と事業所得の合計が300万円以下の個人事業者です。

法令等

この記事は2019年5月31日現在の法令等に基づいて書かれています。