2.3.2 免税取引とは？

消費税は消費に対して課税される税金ですが、海外に輸出販売されるものに対して課税されてしまうと結果として海外での消費に対して課税されることになってしまいます。そこで輸出されるものについては免税取引として消費税が免除されることになっています。

免税取引の種類

消費税の免税取引には多くの種類がありますが、最も一般的なものである「輸出免税等」と「輸出物品販売場における輸出物品の譲渡」の二つについて解説します。

輸出免税等

輸出免税等とは海外への輸出や関する取引で、「輸出による資産の譲渡や貸付け」「外国貨物の譲渡や貸付け」などの次の10種類があります。

(1) 輸出による資産の譲渡や貸付け

資産の国外への輸出販売や貸付けは免税取引になります。

（例1）国内で製造した電化製品を米国企業に輸出販売する場合
米国への輸出による資産の譲渡のため消費税は免税になります。

（例2）東京の美術館に収蔵する浮世絵を英国の美術館に貸出す場合
英国への輸出による資産の貸付けのため消費税は免税になります。

(2) 外国貨物の譲渡や貸付け

外国貨物の譲渡や貸付けた場合は免税取引になります。

（例）A社は中国企業から輸入によって購入した貨物を通関手続き前にB社に譲渡しました
輸入通関手続き前の貨物（外国貨物に該当）の譲渡は免税取引になります。

(3) 国内と国外にわたる旅客、貨物の輸送、通信、郵便等

国内と国外にわたる旅客や貨物の輸送、通信、郵便、信書便は免税取引になります。

なお、国際旅客や国際貨物の輸送の一部に国内区間が含まれていても、契約で国際輸送の一環であることが明らかにされていて、国内乗継地（又は寄港地）到着から出発までが定期路線時刻表で24時間以内の場合は国内分も含めて免税取引になります。

（例）徳島空港から羽田空港経由ホノルル行きの航空券を購入しました。徳島空港からホノルルまでの区間料金が決まっています。羽田空港での乗り継ぎ時間は3時間です。
徳島空港から羽田空港までの国内分は、徳島空港からホノルルまでの国際旅客輸送の一環になっています。乗継時間が24時間以内のため徳島空港からホノルルまでの全てが免税取引になります。

(4) 外航船舶等の譲渡や貸付け

外航船舶等の譲渡や貸付け（次のいずれかに該当するもの）は免税取引になります。

外航船舶等
専ら国内から国外にわたって行われる又は国外から国外にわたって行われる、旅客や貨物の輸送に使用される船舶や航空機をいいます。

(5) 外航船舶等の修理

（例）船舶の運航を営むA社が修理業者であるB社に船舶の修理を委託し、B社がその修理をさらにC社に再委託した場合
免税取引になるのは船舶運航事業者等の求めに対して行われる修理に限ります。したがって、船舶運送事業者であるA社からB社への委託は免税取引になりますが、修理業者であるB社からC社への再委託は課税取引になります。

(6) 国際貨物輸送に使用されるコンテナ―の修理

(7) 外航船舶の水先、誘導等

外航船舶等に対する役務の提供（次のいずれかに該当するもの）で船舶運航事業者、船舶貸渡事業者又は航空運送事業者に対するものは免税取引になります。

 (8) 外国貨物に係る役務の提供

外国貨物の荷役、運送等の役務の提供は免税取引になります。また、指定保税地域等における輸出前の貨物や輸入許可を受けた貨物に対する荷役、運送などの役務の提供も免税取引になります。

(9) 非居住者に対する無形固定資産等の譲渡や貸付け

輸出物品販売場（免税店）

外国人旅行者等が免税店で購入した物品を海外に持ち帰ることは輸出と同様であるため、免税店を経営する事業者が非居住者に対して、生活に使用する物品を所定の方法で販売した場合には消費税が免除されます。

（※）消耗品と一般物品が5,000円未満でも、合計額が5,000円以上ならば一定の方法によって免税の対象にすることができます。

税理士　橘 隆行

2003年、税理士試験合格。都内会計事務所、国内大手企業及び欧州系グルーバル企業で単体納税、連結納税、組織再編、国際税務などの税務業務を中心に、会社法決及びIFRS決算、内部統制などの会計業務、経営計画業務に携わる。東京都千代田区で税理士事務所開設。

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