2.2.2 対価を得て行う資産の譲渡等とは?

消費税は有償で資産を売った場合や課した場合、またはサービスを行った場合に課税されますが、消費税法ではこれらを対価を得て行う資産の譲渡等といいます。

商店が商品を販売したような場合であれば、もちろん対価を得て行う資産の譲渡等ですので消費税が課税されるとわかりますが、例えば事業者が配当金や損害賠償金を受け取った場合も、対価を得て行う資産の譲渡等として消費税が課税されるのでしょうか?

対価を得て行う資産の譲渡等

消費税が課税される取引は、(1)国内において行う取引、(2)事業者が行う取引、(3)対価を得て行う取引、(4)資産の譲渡等の4つの要件を全て満たすものです。

このうち、(3)と(4)の対価を得て行う資産の譲渡等とは、反対給付(代金など)を受領して行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供をいいますので、無償で資産をあげるような取引(寄附など)には消費税が課税されません。

ただし、みなし譲渡に該当する場合は無償であっても消費税の課税対象になります。

みなし譲渡とは?
次の(1)と(2)をみなし譲渡といい、無償の取引ですが消費税の課税対象になります。
(1) 個人事業者の棚卸資産や事業用資産の家事消費又は家事使用
個人事業者が棚卸資産や事業用の資産を自己(同一生計の親族を含む)の家事にために消費又は使用した場合は、みなし譲渡として消費税の課税対象になります。
(2) 法人の自己の役員に対する贈与
法人が自己の役員に資産を贈与した場合、みなし譲渡として消費税が課税対象になります。
(例)個人事業主として食料品店を営む太郎さんは、お店で販売しているお米を家族と一緒に食べました。
家事消費したコシヒカリはみなし譲渡として消費税の課税対象になります。

具体例

対価を得て行う資産の譲渡等に該当しない場合、消費税は課税されないのですが、実際には対価を得て行う資産の譲渡等に該当するのかしないのか、判断に迷うケースも少なくありません。

したがって、具体例を使って対価を得て行う資産の譲渡等(課税対象)に該当するものと、しないもの(課税対象外)をどのように区別するのか解説していきます。

ただし、ここで課税の対象となっている場合であっても、別途非課税や免税の規定が適用されるものについては消費税は課税されませんのでご注意ください。

資産の譲渡

会報や機関誌の発行

同業者団体や組合等が発行する会報や機関誌は、有償で発行(購読料などを徴収している)されている場合は課税対象になりますが、無償で発行されている場合(購読料などを徴収せずに同業者団体や組合等の通常の会費で発行されている)は課税対象外になります。

保険金、共済金等

保険事故によって受け取る保険金や共済金等は、保険事故によって受け取るものであって、資産の譲渡や貸付け、役務の提供の対価として受け取るものではありません。したがって、保険金や共済金等に消費税は課税されません。

損害賠償金

心身や資産の損害に対して受け取る損害賠償金は、資産の譲渡等の対価として受け取るものではありません。したがって、消費税は課税されません。

ただし、損害賠償金という名目であっても実質的には資産の譲渡等の対価に該当する場合(例えば軽微な損傷のある商品を買い取ってもらった場合など)は消費税の課税の対象になります。

容器の保証金

ビンや缶、ケース等の保証金として受け取るもので、これらの容器が返却された時に返還されるものは、単に金銭を預かっているだけで、資産の譲渡等の対価として受け取ったものではありません。したがって、このような保証金を受け取っても消費税は課税されません。

ただし、これらの容器が返却されなかったため、保証金を返却されなかった容器の代金として経理処理した場合は、容器を売ったと考えられるので、資産の譲渡等の対価になります。

賃貸建物等の立退料

賃貸している建物等の契約解除によって受け取る立退料は、賃借人にとっては損失の補償等として受け取るものです。したがって、このような立退料は資産の譲渡等の対価になりません。

ただし、立退料という名目であっても、賃借人のとしての地位を賃貸人以外に譲渡して受け取るものは、賃借権の譲渡と考えられるため消費税の課税対象になります。

剰余金の配当等

剰余金の配当等(剰余金の配当や利益の配当、剰余金の分配)は出資したことに対して受け取るものであって、資産の譲渡等の対価として受け取るものではありません。したがって、剰余金の配当等には消費税は課税されません(協同組合等の事業分量配当を除きます)

自己株式の取得

自己株式の取得(証券市場での買入れを除く)や引渡しには消費税は課税されません。

対価補償金等

土地や建物が収用されたために受け取る補償金等のように、所有権等の権利の補償として受け取る補償金(対価補償金)は、補償金という名目であっても実質的にはその所有権等を譲渡したと考えられるので、消費税の課税対象になります。

譲渡担保

債務弁済の担保として債務者から資産を譲り受けた場合(譲渡担保)で一定の要件を満たすものは、担保を受け入れただけで実質的に資産が譲渡されたとは言えません。したがって、このような譲渡担保には消費税が課税されません。

寄附金、祝金、見舞金等

寄附金や祝金、見舞金等は資産の譲渡等をして受け取るものではありません。したがって、寄附金や祝金、見舞金等に消費税は課税されません。

ただし、寄附金や祝い金、見舞金等という名目であっても実質的に資産の譲渡等の対価と認められる場合には消費税の課税対象になります。

補助金、奨励金、助成金等

国や地方公共団体などから受け取る補助金や奨励金、助成金等は、資産の譲渡等をして受け取るものではありません。したがって、補助金、奨励金、助成金等に消費税は課税されません。

資産の貸付けの具体例

借家保証金、権利金等

建物や土地等の賃貸借によって受け取る補償金や権利金、敷金、更改料(更新料)は返還の有無によって取り扱いが異なります

返還されないもの:対価を得て行う資産の譲渡等(消費税の課税対象)
返還されるもの:金銭を預かっているに過ぎないので、消費税は課税されません

福利厚生施設の利用

役員や使用人等に利用させる宿舎や宿泊所、集会所、体育館、食堂などの施設は、有償で利用させる場合は、対価を得ていますので消費税の課税対象になります。

役務の提供

キャンセル料、解約手数料、払戻手数料

予約の取消しや変更等によって受け取るキャンセル料や解約損害金等は、損害に対して受け取るものであって、資産を譲渡等の対価として受け取るものではありません。したがって、キャンセル料や解約損害金等には消費税が課税されません。

一方、似たようなものに解約手数料や取消手数料、払戻手数料等がありますが、これらは役務の提供(解約手続き等の作業)の対価としてを受け取るものですので、消費税の課税対象になります。

会費、組合費、入会金等

同業者団体や組合等が受け取る会費、組合費、入会金等については、役務の提供対価として受け取ることが明白なものに限って消費税の課税対象になります。

また、入会金等の名目で将来返還される予定のものは、単に金銭を預かっているだけですので消費税の課税対象になりません。

ゴルフクラブやレジャー施設の入会金

ゴルフクラブやレジャー施設を利用等するための入会金は資産の譲渡等の対価として消費税の課税対象になります。

公共施設の負担金等

公共施設の負担金等については、役務の提供対価として明白な場合に限って消費税の課税対象になります。

給与負担金

使用人が出向した場合に、出向先事業者が負担する給与負担金は給与の支払と同じですので、消費税は課税されません。

労働者派遣料

労働者を派遣したことよって受け取る派遣料は、労働者を派遣した対価ですので、行う資産の譲渡等として消費税が課税されます。

法令等

この記事は2019年5月31日現在の法令等に基づいて書かれています。