消費税における国内取引の判定方法とは？

消費税が課税される対象は国内で行った取引に限られるため、消費税額を計算するためには取引が国内で行われたものか国外で行われたものかを正確に判定しないといけませんが、取引によってはその判定が難しいものもあります。

資産の譲渡や貸付け

資産の譲渡や貸付けをした場合には、原則として資産の譲渡や貸付けをしたときに、その資産がどこに所在していたかによって国内取引かそれとも国外取引かを判定します。

したがって、日本にある商品を譲渡等した場合は国内取引、海外にある商品を譲渡等した場合は国外取引になります。

（例1）A社は東京に所在するウェディング会社です。ハワイで開催する挙式のためにウェディングドレスを新婦にレンタルします。ドレスはハワイのホテルで新婦に手渡します。
新婦に手渡す場所がハワイですのでドレスのレンタルは国外取引になります。

（例2）A社は東京に所在するウェディング会社です。ハワイで開催する挙式のためにウェディングドレスを新婦に貸します。ドレスは出発前に日本国内で新婦に手渡します。
新婦に手渡す場所が日本国内ですのでドレスのレンタルは国内取引になります。

船舶や航空機、一定の権利等の譲渡や貸付けの場合には、原則的な取り扱いによらずに、次の判定する場所がどこにあるかによって、国内で行われた取引か、それとも国外で行われた取引かを判定します。

・船舶

譲渡や貸付けをする船舶		判定する場所
登録されている船舶	居住者が行う日本船舶以外の貸付け	譲渡又は貸付けを行う者の住所地
	非居住者が行う日本船舶の譲渡
	非居住者が行う日本船舶の貸付け
	上記以外の譲渡又は貸付け	船舶を登録した機関の所在地
登録されていない船舶		譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地

・航空機

譲渡や貸付けをする航空機	判定する場所
登録されている航空機	航空機を登録した機関の所在地
登録されていない航空機	譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地

・その他の資産

譲渡や貸付けをする資産	判定する場所
鉱業権、租鉱権、採石権等	鉱区、租鉱区、採石場の所在地
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権	これらの権利の登録をした機関の所在地
公共施設等運営権	公共施設等の所在地
著作権等	譲渡又は貸付けを行う者の住所地
営業権、漁業権、入漁権	これらの権利に係る事業を行う者の住所地
有価証券	有価証券が所在していた場所
登録国債	登録国債の登録をした機関の所在地
振替機関等が取り扱う有価証券等	振替機関等の所在地
有価証券に表示されるべき権利等	権利等に係る法人の本店等所在地
貸付金、預金、売掛金等の金銭債権	債権者の譲渡に係る事務所等の所在地
ゴルフ場利用株式等	ゴルフ場その他の施設の所在地
その他の資産で所在していた場所が明らかでないもの	譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地

役務の提供が国内で行われた取引かそれとも国外で行われた取引かは、原則として役務の提供が行われた場所によって判定します。

（例）A社は東京に所在するウェディング会社です。ハワイにチャペルを所有しており、日本人の新郎新婦向けに挙式サービスを提供しています。
サービスの提供地がハワイですので挙式サービスは国外取引になります。

国際運輸や国際通信等のように国内と国外にまたがって行われる取引については国内取引か国外取引かを判定することが難しいです。そこでこのような取引は次の判定する場所によって国内取引か国外取引かを判定します。

役務の提供	判定する場所
国際輸送（国内及び国外にわたる旅客や貨物輸送）	旅客や貨物の出発地、発送地又は到着地
国際通信（国内及び国外にわたる通信）	発信地又は受信地
国際郵便（国内及び国外にわたる郵便）	差出地又は配達地
保険	保険事業者の契約締結に係る事務所等の所在地
専門科学技術サービス（専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、設計、監督又は検査に係る役務の提供で生産設備等の建設又は製造に関するもの）	生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所
その他のサービス（上記以外の国内及び国外にわたる役務の提供で役務の提供された場所が明らかでないもの）	役務の提供を行う者の役務提供に係る事務所等の所在地

（例）東京からニューヨークの取引先に書類を郵送した場合
差出地が東京のため国内取引になります（国際郵便は輸出免税の規定があります）

金銭の貸付けや手形の割引などの金融取引については、金銭の貸付け等を行う者の金銭の貸付け等に係る事務所等の所在地によって国内取引と国外取引を判定します。

主な金融取引

利子を対価とする金銭の貸付け

預金や貯金の預け入れ

収益分配金を対価とする集団投資信託等

償還債権を対価とする国債等や約束手形の取得

手形（約束手形を除く）の割引

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。