2.1 消費税額の計算の概要

小規模事業者として消費税が免除される場合などを除いて、事業者はそれぞれの課税期間ごとに消費税の申告と納付をする必要があります。事業者が申告納付する消費税の金額がどのように計算されるのか、その概要について説明します。

消費税の大まかな仕組み

事業者が申告納付する消費税の額は、大まかには事業者が受け取った消費税と支払った消費税の差額として計算されます（ただし非課税となる売上がある場合や事業者が簡易課税制度を適用している場合などはこのようになりません）

例えば、小売業者が卸売業者から8,640円（うち消費税640円）で仕入れた商品を、消費者に10,800円（うち消費税800円）で販売した場合、小売業者が税務署に納付する消費税の額は消費者から受け取った800円と卸売業者に支払った消費税640円の差額160円として計算されます。

さらに、商品の生産から消費者へ販売されるまでを見てみると次の図のようになります。このとき事業者（生産者、卸売業者、小売業者）が税務署に納付する消費税の額の合計額（800円＝480円+160円+160円）は消費者が支払った消費税800円と一致する仕組みになっていて、消費者が支払った800円の消費税は、生産者と卸売業者、小売業者によって少しずつ税務署に納付されていることがわかります。

消費税が課税される取引

事業者が申告・納付する消費税の額は、大まかには受け取った消費税と支払った消費税の差額として計算されますが、取引の中には消費税が課税されるものと、そもそも消費税が課税されれないものがあります。

原則

消費税が課税される取引は、(1)国内で行う取引、(2)事業者が行う取引、(3)対価を得て行う取引、(4)資産の譲渡・貸付け、役務の提供の4つの要件を全て満たすものに限られます。

言い換えれば、この4つの要件のうち一つでも満たさないものがあれば、消費税は課税されないということです。

(1) 国内で行う取引
消費税が課税されるのは日本国内で行われる取引に限られます。当然なのですが海外で行った取引に対して日本の消費税が課税されることはありません。

（例）A社（本社:東京）はハワイに保有するビルを1,000万ドルで譲渡しました。
A社は日本に本社がある会社ですが、ハワイにあるビルの譲渡ですので海外での取引ということになります。したがって日本の消費税は課税されません。
詳しくは国内取引の判定をご覧ください。

(2) 事業者が行う取引
消費税が課税されるのは事業者が行う取引に限られます。したがって事業者ではない人が資産の売買などを行っても消費税が課税されることはありません。

（例）会社員のB子さんは不要になった宝石を東京の貴金属店で売りました。
B子さんは事業者ではありません。商売として販売したわけではなく、不要になった宝石を売っただけですので消費税は課税されません。

(3) 対価を得て行う取引
消費税は例えば1万円で商品を販売した場合、800円（税率が8％の場合）といった具合に、対価の額に税率を掛けて税額を計算します。したがって、対価がない取引（無償の取引）には原則として消費税がかかりません。

（例）C社は震災支援のために備蓄していた非常食100万円分を寄附しました。
非常食100万円分を提供していますが、寄附（対価を得ていない）ですので消費税は課税されません。
詳しくは対価を得て行う資産の譲渡等とは？をご覧ください。

(4) 資産の譲渡・貸付け、役務の提供
消費税は資産の譲渡や貸付け、役務の提供に対して課税されます。したがって、例えば保険金や損害賠償金などは、資産の譲渡や貸付け、役務の提供ではありませんので、お金を受け取っても消費税は課税されません。

（例）弁護士のDさんは都内の事務所で法律アドバイスを行い報酬を受け取りました。
 法律アドバイスは役務の提供になります。したがって、受け取った報酬には消費税が課税されます。
（補足）特定課税仕入
(1)から(4)の要件を満たすものの他に特定課税仕入については消費税が課税されます。特定仕入についての詳しい解説は特定課税仕入れをした場合をご覧ください。

非課税または輸出免税になるもの

上記の4つの要件を満たす取引は原則として消費税の課税対象になりますが、こられの要件を満たしても非課税取引や免税取引に該当するものには消費税が課税されません。

(1) 非課税取引
消費税は消費に対して課税される税金ですので、土地の譲渡や貸付けなどのように消費ではないものや、住宅の家賃や学校の授業料などのように社会政策的な配慮が必要なものには課税されません。このような取引を非課税取引といいます。

非課税になるものの例
土地の譲渡や貸付け、有価証券の譲渡、商品券の譲渡、学校の授業料、住宅の貸付けなど
詳しくは非課税取引とは？をご覧ください。

(2) 輸出免税
消費税は国内で財やサービスが消費されることに対して課税される税金ですので、輸出されるものには消費税の課税を免除しています。これを輸出免税といいます。

非課税となるものの例
海外への資産の輸出、外国貨物の譲渡や貸付け、国際運輸や通信サービスなど
詳しくは免税取引とは？をご覧ください。

消費税額の計算

概要

一般的に消費税の税率は8％（2014年4月1日以降）と言われますが、実際には国税部分の6.3％と地方税部分の1.7％に分かれていて、確定申告では最初に国税部分を計算し、その後、計算された国税部分の税額に一定の率を乗じて地方税部分を計算することになっています。

なお、納付については国税部分と地方税部分を合わせた金額を納付します。

(1) 消費税（国税部分）の計算
課税標準額に6.3％を掛けた金額から税額控除（事業者が支払った消費税額などを控除）して納付する消費税額を計算します。

(2) 地方消費税（地方税部分）の計算
国税部分に17/63を掛けて地方税部分を計算します。国税分6.3％に17/63を掛けるので地方税分は1.7％ということになります。

課税標準額

課税標準額とは消費税が課税対象となった取引の対価の額（税抜金額）をいいます。

（例）E社は課税期間中に商品の販売（消費税の課税対象）を税込み3,240万円で行いました（これ以外に課税対象の売上はありませんでした）
課税標準額は課税資産の譲渡や貸付け、役務の提供の対価の額（税抜金額）ですので、次のように計算します。
課税標準額＝3,240万円×100/108＝3,000万円
詳しくは消費税の課税標準をご覧ください。

税額控除

税額控除にはいくつかの種類がありますが、最も一般的なものが仕入税額控除です。

仕入税額控除として納付税額から控除できる金額は、原則として事業者が支払った消費税額（課税仕入れや課税貨物の引き取りで支払った消費税額で、特定仕入がある場合は特定仕入に係る消費税を含みます）になります。

ただし、仕入税額控除の計算にはいくつかの方法があり、非課税の売上（土地の譲渡や貸付け、住宅の貸付け等）がある場合や事業者が簡易課税制度を適用している場合には、支払った消費税額＝仕入税額控除とはならない場合があります。

（例）E社は課税期間中に商品の仕入（消費税の課税対象）を、税込み2,160万円で行いました。E社には非課税売上がなく、簡易課税制度も適用していません。
仕入税額控除：
2,160万円×100/108＝2,000万円（税抜）
2,000万円×6.3％＝126万円（仕入税額控除）
詳しくは税額控除とは？をご覧ください。

具体例

（例）小売店を経営するE社は課税期間中の課税売上が合計で税込3,240万円、課税仕入が合計で2,160万円ありました（非課税売上はなく簡易課税制度も適用していません）
・消費税（国税部分）の計算
課税標準額：3,240万円（税込み）×100/108＝3,000万円（税抜）
仕入税額控除の額：2,160万円×100/108＝2,000万円（税抜）
2,000万円×6.3％＝126万円
納付する消費税額：3,000万円×6.3％-126万円＝63万円
・地方消費税（地方税部分）の計算
63万円（国税部分）×17/63＝17万円
・納付税額の合計（国税部分+地方税部分）
63万円+17万円＝80万円

法令等

この記事は2019年5月31日現在の法令等に基づいて書かれています。