1.3 消費税の課税期間と申告

法人税などの税金は各事業年度ごとに税額を計算しますが、消費税の場合は事業年度ではなく「課税期間」ごとに納付する税額を計算します。そこで、課税期間とは何か、それぞれの課税期間の確定申告及び中間申告の期限について詳しく解説します。

課税期間とは?

課税期間とは消費税の税額を計算するための基礎となる期間です。課税期間は個人事業者と法人の区分に応じてそれぞれ定められていて、事業者はそれぞれの課税期間ごとに消費税額の申告と納付をしないといけません。

個人事業者の課税期間

原則

個人事業者の課税期間は原則として1月1日から12月31日までの期間です(年の途中で事業を開始したり、廃止したとしても課税期間は1月1日から12月31日で変わりません)

(例)Aさんは2019年5月1日に事業を開始しました。
最初の課税期間は2019年1月1日から12月31日になります。

特例

個人事業者が「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出した場合には、課税期間を1月1日から12月31日までの12カ月間ではなく、次のように3カ月間または1カ月間に変更することができます。

法人の課税期間

原則

法人の課税期間は原則として法人税の事業年度と同じになります(法人税の事業年度は通常、会計期間と一致します。詳しい解説は1.2 事業年度とはをご覧ください)

(例)B社は2019年5月1日に設立されました。設立第一期の事業年度は2019年5月1日から2020年3月31日です。
最初の課税期間は事業年度と同じ2019年5月1日から2020年3月31日になります。

特例

個人事業者と同様に法人が「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出した場合には、課税期間を次のとおり、事業年度開始から3カ月間ごと、または1カ月間ごとに区分した各期間に変更することができます。

確定申告

課税事業者(消費税が免除されない事業者)である個人事業者や法人は、各課税期間ごとに確定申告をしないといけません。

ただし、国内で課税資産の譲渡等や特定課税仕入れを行っておらず、納付する消費税がない場合は確定申告をしなくても構いません。

個人事業者の確定申告

個人事業者は次の期限までに確定申告書の提出と納付をしないといけません(相続があった場合の被相続人の確定申告については特別な取り扱いがあります)

・課税期間が1月1日から12月31日の場合

・課税期間の特例(3カ月間)が適用されいてる場合

・課税期間の特例(1カ月間)が適用されいてる場合

法人の確定申告

法人は課税期間の終了日の翌日から2カ月以内(清算法人の残余財産が確定した場合は、確定の日の翌日から1カ月以内)に消費税の申告と納付をしないといけません。

(例)C社の事業年度は4月1日から3月31日です。消費税の課税期間は事業年度と同じ4月1日から3月31日です。
課税期間終了の日の翌日から2カ月以内が確定申告期限になります。
(例)D社の事業年度は4月1日から3月31日です。ただし、消費税の課税期間を3カ月間とする特例の適用を受けています。
課税期間はそれぞれ、4月1日から6月30日、7月1日から9月30日、10月1日から12月31日、1月1日から3月31日となり、確定申告期限はそれぞれの課税期間終了の日の翌日から2カ月以内になります。

消費税の中間申告

課税期間をそれぞれ3カ月間又は1カ月間に短縮していない課税事業者は、直前の課税期間の消費税額(法人で直前の課税期間が1年間でない場合は1年間に換算した金額。地方消費税額を除く)が48万円を超える場合は、確定申告の他に中間申告をしないといけません。

中間申告の回数とタイミングについては、直前の課税期間の消費税額(地方消費税を除く)に応じて、それぞれ決められています。

直前の課税期間の年消費税額: 48万円超400万円以下の場合

直前の課税期間の年消費税額が48万円超400万円以下の場合、中間申告期限と中間申告税額は次のように定められています。

(1) 申告・期限
個人事業主、法人ともに課税期間開始の日から8カ月以内が中間申告・納付期限です。

・個人事業主

・法人(4月から3月までが課税期間の法人の場合)

(2) 中間申告税額

(例)2018年6月に設立された資本金1億円の株式会社です。前課税期間は2018年6月から2019年3月で消費税額(地方消費税額を除く)は100万円でした。当課税期間は2019年4月から2020年3月です。
前課税期間の年消費税額は120万円(10カ月間で100万円なので年換算額は120万円)のため中間申告は1回です。2019年11月末までに60万円(=100万円×6/10)を中間申告・納付しないといけません。

直前の課税期間の年消費税額: 400万円超4,800万円以下の場合

直前の課税期間の年消費税額400万円超4,800万円以下の場合、中間申告期限と中間申告税額は次のように定められています。

(1) 申告・納付期限
個人事業主、法人ともに課税期間開始の日から5カ月以内(1回目)、8カ月以内(2回目)、11カ月以内(3回目)に、ぞれぞれ中間申告と納付をしないといけません。

・個人事業主

・法人(4月から3月までが課税期間の法人の場合)

(2) 中間申告税額

直前の課税期間の年消費税額: 4,800万円超の場合

直前の課税期間の年消費税額400万円超4,800万円以下の場合、中間申告期限と中間申告税額は次のように定められています。

(1) 申告・納付期限
個人事業主の場合、中間申告1回目から3回目は5月末日、4回目から11回目まではその後の毎月末が申告・納付期限になります。

法人の場合、中間申告1回目から2回目は課税期間開始から4カ月以内、3回目から11回目はその後の毎月末が申告・納付期限になります。

・個人事業主

・法人(4月から3月までが課税期間の法人の場合)

(2) 中間申告税額

法令等

この記事は2019年5月31日現在の法令等に基づいて書かれています。