1.1 消費税の納税義務者

国内で商品の販売やサービスの提供等を行った場合には非課税になる場合等を除いて消費税が課税されます。しかし消費税は間接税ですので消費者が税負担しますが消費者が実際に納税義務者として国に納税するわけではありません。

消費税の納税義務者

消費税が課税される取引には大きく分けて国内取引と輸入取引の二種類があり、消費税の納税義務者(実際に消費税を国に納税する人)は、国内取引と輸入取引の区分に応じて、それぞれ定められています。

国内取引の納税義務者

・資産の譲渡等の場合

国内で事業者が事業として①資産の譲渡、②資産の貸し付け、③役務の提供(①~③をあわせて資産の譲渡等といいます)をした場合には消費税が課税されます(ただし非課税取引や免税取引等に該当する場合は、消費税は課税されません)

この場合の消費税の納税義務者は、消費税の譲渡等をした事業者になります。

なお、消費税は国内で事業者が事業として行った資産の譲渡等に対して課税されるものであるため、納税義務者は事業者に限定されます。したがって、例えば国内のスーパーで販売される商品には消費税が課税されますが、一般の人がフリマアプリで売った物品には消費税は課税されません。

事業者とは個人事業者(非居住者を含む)と法人(国、地方公共団体、公共法人、公益法人等、人格のない社団等を含む)の両方をいいます。

(例)会社員のAさんが自宅で使用していたパソコンを友人に3万円で譲った場合。
事業者としてパソコンを販売したわけではないため消費税は課税されません。したがって、Aさんに消費税の納税義務はありません。

・特定課税仕入れの場合

特定課税仕入れを行った事業者は消費税を納税する義務があります。

特定課税仕入れとは?
特定課税仕入れとは、次の①事業者向け電子通信利用役務の提供と、②特定役務の提供による課税仕入れの二つをいいます。
(1) 事業者向け電子通信利用役務の提供
海外の事業者がインターネットなどを使って行う国内事業者向けの役務の提供
(例)ウェブサイトでの広告掲載
(2) 特定役務の提供
海外の事業者が国内で行う役務の提供
(例)海外の格闘家を日本の格闘技大会に招聘

特定課税仕入れの場合は、資産の譲渡等とは反対に特定課税仕入れを行う事業者(つまり代金を支払う事業者)が納税義務者になります。これはインターネット等を使った国際取引の場合、代金を受け取った海外事業者に日本で消費税の申告と納付をさせることが難しいため、海外事業者に代わって課税仕入れを行った国内事業者に消費税の申告と納税をさせようという仕組みになっているためです。

(イメージ)ウェブサイトでの広告掲載、税抜き100万円(消費税10万円)の場合

輸入取引の納税義務者

国内取引とは別に海外から課税貨物が輸入される場合にも消費税が課税されます。そしてこの場合、課税貨物を保税地域から引き取る者が消費税の納税義務者になります。

なお、国内取引(資産の譲渡等と特定課税仕入れ)では、事業者のみが消費税の納税義務者になりましたが、輸入取引の場合は事業者には限らず、一般の人が課税貨物を保税地域から引き取った場合でも消費税の納税義務者になります。

保税地域とは?
税関の輸入許可がまだ下りていない外国貨物を一時的に保管する場所のこと

まとめ

国内で課税資産の譲渡等や特例課税仕入を行った事業者、課税貨物を保税地域から引き取る者(事業者に限りません)が消費税の納税義務者になります。

区分
納税義務者
国内取引 課税資産の譲渡等 課税資産の譲渡等を行った事業者
特定課税仕入れ 特定課税仕入れを行った事業者
輸入取引 課税貨物を保税地域から引き取る者

小規模事業者の納税義務の免除

事業者が国内で資産の譲渡等や特定課税仕入れを行った場合には、原則として消費税を納税する義務がありますが、消費税の申告納付には手間がかかるため、小規模な事業者の事務負担に配慮して、一定の要件を満たす小規模事業者の場合は消費税の納税義務が免除されます。

ただし、本来納税義務が免除される小規模な事業者であっても、免税事業者にならずに課税事業者になることを選択することもできます。

納税義務が免除される一定の小規模事業者とは?
納税義務が免除される一定の小規模事業者とは、次の二つの要件を両方とも満たす事業者をいいます。

納税義務が免除されるための要件
(1)基準期間(個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下
(2)特定期間(個人事業者は前年の1月1日から6月30日、法人は原則として前事業年度開始の日以後6カ月間)の課税売上高が1,000万円

詳しい解説は、1.2 納税が免除される事業者とは?をご覧ください

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。