必要経費や損金とは何か?

ときどき「これは必要経費で落ちる」とか「損金にできない」とかいう話を聞きますが、これって具体的にどういった意味なのでしょうか?

そもそも「必要経費」や「損金」とは何のことで、必要経費や損金になったらどんな良いことがあるのでしょうか?また、必要経費や損金になるものとならないものはどうやって区別するのでしょうか?

節税を語る上でイロハのイの部分ですが、個人事業主や会社経営者でも税理士さんからきちんと説明されたことがないという方も多いのではないでしょうか?

必要経費や損金とは何か

税法のルールに従って計算した利益のことを所得といいますが、法人税の税額は所得の金額に税率を掛けて計算します。

ではどのようにして所得の金額を計算するかと言いますと、企業会計の利益の計算によく似ています。企業会計では収益から費用を控除して利益を計算しますが、法人税の所得計算では益金から損金を控除して計算します。

企業会計の利益計算と法人税の所得計算には若干の違いはありますので「収益≒益金、費用≒損金」と思っていただければ結構です。

一方、必要経費とは個人事業主の所得税の計算で使われるものです。個人事業主の儲けに対しては所得税が課税されますが、所得税は総収入金額から必要経費を控除した所得金額に対して計算されます。

まとめると次のようになります。

損金になるとどんなメリットがある?

法人税の金額は所得の金額に税率を掛けて計算します。つまり、益金が少なくなるか、または損金が多くなれば所得の金額が少なくなるので税額も少なくなります。個人事業主に課税される所得税も同様で、総収入金額が少なくなるか、または必要経費が多くなれば税額が少なくなります。

会社の税金について考えますと、会社の儲けに対しては法人税だけではなく、事業税や法人住民税などの税金も課税されます。そして、これらの税金をあわせて、例えば所得に対して合計で30%の税金が課税されると仮定すると、損金が10万円増えると所得が10万円減って、税額は3万円減ることになります。

言い方を換えると、10万円出張旅費を支出したとすれば3万円の減税効果がありますので会社の実質負担は7万円と言えます。

このように会社の実質負担が減ることが損金になることのメリットです。

ただし、赤字などでそもそも法人税等を払っていない場合は、減らす税金がありませんので、当然ですが損金が増えても節税効果はありません。

損金にできないもの

企業会計の費用と法人税の損金には若干の違いがあります。会社の事業の必要な費用は原則として法人税の所得金額の計算上でも損金になりますが、主に次のような費用については損金にできない場合があります。

損金にできない場合は、いくら会社が支出したとしても節税効果がないので注意が必要です。

役員賞与

会社が役員に支給する賞与については、一定の要件を満たすものを除いて損金になりません。

どのようにすれば役員賞与を損金にできるかは役員賞与を損金にする方法をご覧ください。

交際費

交際費とは接待交際や贈答などの費用ですが、法人税では交際費は一定の方法で計算した金額を除き損金にできません。これは法人税では交際費を無駄遣いと考えていて無駄遣いをしても法人税を減らさないという考えがあるからです。

交際費を損金にするためのポイントは交際費は損金で落とそう!をご覧ください。

寄附金

寄附金は会社の営業活動とは直接関係しないものです。寄附金が無制限に損金になる場合、寄附金が増えるほど損金が増えて法人税などを減らすことができてしまいます。そこで寄附金には損金算入に制限があり、制限を超えた寄附金を支出しても損金にならないことになっています。

法令等

この記事は2018年11月30日現在の法令等に基づいて書かれています。