損金や必要経費とは何か?

ときどき「これは必要経費で落ちる」とか「損金にできない」とかいう話を聞きますが、具体的にどういった意味なのでしょうか?

そもそも「必要経費」や「損金」とは何のことで、必要経費や損金になったらどんなメリットがあるのか?また、必要経費や損金になるものとならないものはどうやって区別するのか?節税を語る上でイロハのイの部分ですが、個人事業主や会社経営者のなかにも、税理士からきちんと説明されたことがないという方も多いかもしれません。

損金や必要経費とは何か

法人税や所得税は利益の額に税率を乗じて税額を計算しますが、税法のルールに従って計算した利益のことを所得といいます。具体的にどのように所得金額を計算するかと言えば、企業会計の利益計算によく似ていて次の計算式で計算します。

・企業会計の利益計算

・法人税(会社の税金)の利益計算

・所得税(個人事業主)の利益計算

このとき、企業会計と法人税、所得税では、それぞれ別々の言葉が使われていますが非常によく似ているので、「収益≒益金≒総収入金額」、「費用≒損金≒必要経費」と思っていただければ結構です。

企業会計 法人税 所得税
収益 益金 総収入金額
費用 損金 必要経費
利益 所得 所得

損金や必要経費の節税メリット

先述のとおり、法人税や所得税の税額は所得金額に税率を乗じて計算するので、益金や総収入金額が減ったり、損金や必要経費が増えたりすれば、所得金額が減って税額が少なくなります。

例えば、会社の利益に対して法人税等の税金が課税されますが、それらの税率を所得金額に対して30%と仮定すると、損金が10万円増加すると所得金額が10万円減少して、税額が3万円減ることになります。

このことは、例えば10万円出張旅費を支出して損金が増えれば、3万円の減税効果が生まれるので会社の実質負担額は7万円になることを意味します(もちろんその反対もあって10万円益金が増えたら3万円増税になるので実質の利益は7万円になります)

ただし、赤字等でそもそも法人税等を払っていない場合は、減らす税金がありませんので、損金が増えても節税効果はありません。

法人税で損金にならないもの

損金が増えると法人税の節税効果がありますが、企業会計の利益計算と法人税の所得計算は非常によく似ているものの、法人税における課税の公平や政策的な目的等から若干の違いがあり、完全には一致しません。

ここでは、企業会計では費用になるものの、法人税では損金にならないもののうち、代表的なものを紹介します。損金にできないということは、会社がいくら支出したとしても節税効果を得られないということなので正しく理解することが大切です。

役員賞与

企業会計では、会社が役員に支給する賞与は費用として取り扱いますが、法人税では一定の要件を満たすものを除いて損金になりません。

(具体的にどのような要件を満たせば損金にできるのかは役員賞与を損金にする方法をご覧ください)

交際費

交際費とは接待交際や贈答等の費用をいいますが、法人税では交際費を冗費(無駄な費用)と考えており、また、法人が多額の交際費を使用すると、商品やサービスの品質、価格による公正な競争が阻害される恐れがあるため、交際費は一定の方法で計算した金額を除き損金にすることができません。

(交際費を損金にするためのポイントは交際費は損金で落とそう!をご覧ください)

寄附金

寄附金は会社の営業活動とは直接関係しないものであり、また、寄附金を無制限に損金として認めてしまうと、寄附金を支出するほど法人税を減らすことができてしまうため、法人税では寄附金の損金算入に制限を設けており、制限を超えた寄附金は損金にはなりません。

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。