損金や必要経費とは何か?

ときどき「これは必要経費で落ちる」とか「損金にできない」とかいう話を聞きますが、具体的にどういった意味なのでしょうか?

そもそも「必要経費」や「損金」とは何のことで、必要経費や損金になったらどんなメリットがあるのか?また、必要経費や損金になるものとならないものはどうやって区別するのか?節税を語る上でイロハのイの部分ですが、個人事業主や会社経営者のなかにも税理士からきちんと説明されたことがないという方も多いかもしれません。

損金や必要経費とは何か

法人税や所得税は利益の額に税率を乗じて税額を計算しますが、税法のルールに従って計算した利益のことを所得といいます。具体的にどのように所得の金額を計算するかと言えば企業会計の利益計算によく似ていて次の計算式で計算します。

・企業会計の利益計算

・法人税(会社の税金)の利益計算

・所得税(個人事業主)の利益計算

このとき、企業会計、法人税、所得税ではそれぞれ別々の言葉を使っているのですが、概ね「収益≒益金≒総収入金額」「費用≒損金≒必要経費」といった意味になります。

損金や必要経費の節税メリット

法人税や所得税は所得に対して課税される税金であるため、益金や収入金額が減ったり損金や必要経費が増えたりすれば所得金額が減って税額も少なくなります

例えば、会社の利益に対する法人税等の税率が30%の場合で損金が10万円増えると、「損金が10万円増加→所得金額が10万円減少→税額が3万円減少」といった具合です。

そしてこのことは、例えば10万円出張旅費を支出しても3万円の節税効果が得られるので会社の実質負担額は7万円であることを意味し、逆に10万円益金が増えたとしても3万円増税になるので実質的な儲けは7万円にとどまることを意味します。

なお、赤字等で法人税や所得税等を払っていない場合には、そもそも減らす税金がありませんので、どんなに損金や必要経費が増えても節税効果はありません(外形標準課税を除く)。

法人税で損金にならないもの

損金や必要経費が増えると節税効果があるわけですが、解説したとおり法人税や所得税の所得計算と企業会計の利益計算はよく似ているものの完全に一致するものではありません。

ここからは法人に話を絞っていきたいと思いますが、法人の節税の観点から特に注意が必要なのが企業会計では費用だが法人税では損金にならないものです。そのようなもののうち代表的なものをいくつか紹介しますが、税務知識が不十分だったために「せっかくの費用が損金ならなかった」という事態にならないようにすることが大切です。

役員賞与

企業会計では会社が役員に支給する賞与は費用として取り扱いますが、法人税では一定の要件を満たすものを除いて損金にすることができません。

交際費

法人税では接待交際や贈答などのための費用を冗費(無駄な費用)と考えており、また、会社がが多額の交際費を使用すると、商品やサービスの品質、価格による公正な競争が阻害される恐れがあると考えているため、交際費は一定の方法で計算した金額を除き損金にすることができません。

寄附金

寄附金は会社の営業活動とは直接関係しないものであり、また、寄附金を無制限に損金として認めてしまうと寄附金を支出するほど税額が減ってしまうため、法人税では寄附金の損金算入に制限を設けており、制限を超えた寄附金は損金にすることができません。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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