役員賞与を損金にする方法

従業員に支給する賞与は原則として会社の損金になるため、従業員に賞与を支給すると法人税などの税金を減らす効果がありますが、役員に支給する賞与には損金算入に制限があります。

役員に支給する賞与が損金になるかならないかは会社の税負担に大きな影響があるので役員賞与を損金にするためのポイントを理解しておくことが大切です。

役員賞与の税金

会社の税金が減って役員の税金が増える

会社が役員に賞与を支給した場合、役員には所得税や住民税が課税されますが、会社はその分だけ所得が減って法人税などの税負担が減少します。

つまり、役員賞与を支給することによって、役員の所得税等が増える代わりに会社の法人税等が減ることになります。

要件を満たさない役員賞与は損金にならない

ところが役員賞与を無条件に損金として認めてしまうと、年度末に節税目的で役員賞与を支給したり、実態からかけ離れた金額の役員賞与を支給することもできるようになってしまいます。

そこで法人税では役員賞与を損金にするために一定の要件を設けており、その要件を満たさない限り役員賞与を損金にすることができないことにしています。つまり、要件を満たさない役員賞与を支給した場合、役員には所得税等が課税される反面、会社の法人税等は減らない結果になってしまいます。

損金するための要件とは?

会社が役員賞与を支給するのであれば損金にしたいことろですが、損金にするためには支給する役員賞与が「事前確定届出給与」「使用人兼務役員の使用人分賞与」「業績連動給与」のいずれかに該当していなければなりません。

なお、業績連動給与は要件のハードルが高いため、ここでは事前確定届出給与と使用人兼務役員の使用人分賞与について解説します。

事前確定届出給与

役員賞与の支給時期や支給金額などを事前に税務署に届け出ている場合には、支給した役員賞与を損金にすることができます(役員賞与の金額が過大な場合を除く)。このように事前に税務署に届け出てから支給する賞与を事前確定届出給与といいます。

したがって、あらかじめ役員に賞与を支給する予定がある場合、届出書の提出期限までに必要事項を記載して税務署に提出しておくことがとても大切です。

・届出書に記載する主な内容

主な内容
・ 事前確定届出給与を受け取る役員の名前と役職
・ 事前確定届出給与の支給額
・ 支給を決議した日と決議した機関(株主総会、社員総会など)
・ 支給の対象になる職務の執行開始日
・ 事前確定届出給与以外の給与の支給時期と支給額

・届出書の提出期限

提出期限
(1) 株主総会等で支給を決議した場合
次のうちいずれか早い日
・株主総会等の決議日と職務執行開始日のうち早い日から1カ月以内
・職務執行開始日の属する会計期間の開始日から4カ月以内(確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合は、指定に係る月数+3カ月以内)
(2) 新しく設立された内国法人の役員の場合
設立の日から2カ月以内
(3) 臨時改定事由(役員の地位の変更や職務内容の大幅な変更等)があった場合
次のうちいずれか遅い日
・(1)の届出期限、(上記(2)に該当する場合は(2)の提出期限)
・臨時改定事由が生じた日から1カ月以内

国税庁:事前確定届出給与に関する届出

使用人兼務役員

取締役経理部長や取締役工場長のように役員でありながら同時に使用人としての身分(経理部長、工場長)も持っていて、かつ、常時使用人として働いている人を使用人兼務役員といいます。

法人税では使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち、使用人としての職務(例えば経理部長や工場長としての職務)に対する分は役員賞与ではなく使用人賞与として取り扱いますので、事前に届け出をしていなくても原則として損金にすることができます。

ただし、他の使用人と賞与の支給時期が異なっていたり、賞与の額が他の使用人よりも高額な場合などは、使用人賞与として認められない可能性があります。

使用人兼務役員についての詳しい説明は使用人兼務役員をご覧ください。

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2.3.1 役員給与(報酬、賞与)の取り扱い

法令等

この記事は2020年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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