法人成りによる節税とは?

個人事業主としての利益が増えてきたら「会社を設立(法人成り)した方が節税できてお得ですよ!」と言われます。でも、法人成りによる節税とは具体的にどいうことかご存知ですか?法人成りの節税について詳しく解説します。

法人成りによる節税のポイント

個人事業主が法人なりすると節税できる最大の理由は、個人と会社とでは課税される税目が違うことにあります。具体的には、個人事業主には所得税等の税金が課税されますが、法人税等の税金が課税されます。この課税される税目の違いに着目した節税が、法人成りによる節税というわけです。

また、個人事業主が法人成りすると、事業の利益に対して法人税等が課税されるようになるだけではなく、事業の利益を会社の利益と社長の報酬に分散することができるようになります。

区分 利益に対して課税される税目
個人事業主 所得税等
法人成り後 (会社の利益)法人税等
(役員報酬)所得税等

具体的には、個人事業主が法人成りして社長になった場合、会社から報酬を受け取ることができるようになるので、社長に所得税等が課税される一方で、会社の利益は報酬を支払った分だけ減少するので法人税等も減少することになります。

このとき、事業の利益を法人の利益と社長の報酬に上手に分散することができれば、大きな節税効果を発揮することになります。これが法人成りによる節税のポイントです。

具体的な節税方法

事業の利益を分散させることによる節税

法人成りによる節税のポイントのところで解説した、事業の利益を会社の利益と社長の報酬に分散することによる節税について、その理論を詳しく解説します。なお、法人成りをしたからといって必ず節税効果があるとは限らないため、実務上は社会保険料も含めたシミュレーションが重要になります。

・給与所得控除による節税効果

法人成りでは、事業の利益を会社の利益と社長の報酬に分散するわけですが、課税所得(法人税や所得税等が課税される利益)で考えると単純に分散させただけにはなりません。次の個人事業主と法人成り後の課税所得の計算をご覧ください。

(個人事業主の課税所得)

課税所得の計算
個人事業主(所得税) 事業の利益ー青色申告特別控除(65万円)ー所得控除

(法人成り後の課税所得)

課税所得の計算
会社(法人税) 事業の利益ー社長報酬
社長(所得税) 社長報酬ー給与所得控除(最大220万円)ー所得控除
合計 事業の利益ー給与所得控除(最大220万円)ー所得控除

両者を比較するとお気づきになると思いますが、法人成りによって青色申告特別控除(65万円)が給与所得控除(最大220万円)に換わることがわかります。

この結果、給与所得控除が65万円超(給与所得控除が65万円超になるための社長の報酬は年間約200万円)であれば、法人成りによって利益を分散しただけにもかかわらず、課税所得が減ることになります。

・税率の違いによる節税効果

所得税には累進課税のため所得が多いほど税率が高くなるという特徴があります。具体的には所得金額が195万円以下であれば税率は5%(住民税とあわせて15%)ですが、4,000万円超であれば45%(住民税とあわせて55%)にもなります。

一方、法人税はといえば資本金の額や所得金額によって多少の税率の違いはありますが、原則としては23.2%で、所得税のように大幅に税率が変わることはありません。

したがって、個人事業主の利益が増えて所得税の税率が高くなってきたら、法人成りによって税率を下げること検討しないといけません。

所得を分散することによる節税効果

所得税は累進課税ですので、同じ金額を一人で稼ぐよりも複数の人数稼いだ方が税率を低く抑えられます。また、複数の人数で稼ぐ方が所得税額控除の金額も大きくなるので、二重で節税効果を得られます。

もちろん個人事業主であっても家族間での所得分散はできますが、個人事業主が家族に給与を支給する場合、専従者でなければならない等の制約があって十分な節税効果を得にくいのが実情です。一方、法人成りしていれば、そういった制約が緩やかになるので社長の家族に対しても給与を支給しやすくなります。

ただし、勤務実態のない家族に給与を支給することや、節税のために実態からかけ離れたような高額な給与を支給することは税務上認められません。

役員退職金による節税

個人事業主が事業から引退しても退職金を受け取ることができませんが、法人成りして社長になっていれば会社から役員退職金を受け取ることができます。

そして、会社が社長に退職金を支払う場合、支払った退職金の分だけ会社の利益が減少するので法人税等の税負担は減少しますが、社長が受け取った退職金からは退職所得控除額を控除できるため、一般に所得税等を低く抑えられます。その結果、増加する所得税等よりも減少する法人税等の方が大きければ節税効果があると言えます。

退職所得に対する所得税の課税方法
受け取った退職金から次の退職所得控除額を控除した額に対して所得税が課税されます。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円以下の場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

したがって、退職金の金額が退職所得控除額以下の場合は、所得税が課税されません。

ただし、退職金に対する所得税が低く抑えられるからといって高額過ぎる役員退職金を支給すると、通常の役員退職金を超えた高額過ぎる部分は損金になりません。役員退職金は有効な節税方法ですが、他社の動向や税理士等の意見も考慮して役員退職金の金額を適正な水準にすることが大切です。

社宅を利用した節税

個人事業主であれば自分の住まいを必要経費にすることができませんが、法人成りしていれば、会社が社長に社宅を提供してその費用を会社の損金(必要経費)にすることができます。

このとき、社長は会社から低額で住居を提供されるため、本来所得税等が課税されますが、会社に対して一定額以上の家賃を自己負担していれば社長には所得税等が課税されず節税になります。

(例)会社が月額10万円で賃貸した住宅を社長に月額5万円で転貸します(月額5万円の家賃負担をしていれば社長に所得税等が課税されない場合)
会社の税金:支払賃料10万円と社長からの受取賃料5万円との差額だけ会社の所得が減少して節税効果があります。
社長の税金:所得税等は増加しない。
(いくら以上の家賃負担すれば所得税等が課税されないかについて役員に貸す社宅の場合をご覧ください)

生命保険料を損金にする節税

個人事業主が生命保険料を支払っても生命保険料控除として最高でも4万円までしか所得金額から控除できませんが、法人が支払う生命保険料は契約内容によっては全額を損金にすることができるため節税になります。

消費税が免除になる節税

個人事業者が法人成りした場合、設立した会社の資本金が1,000万円未満であれば最大で2年間消費税の納税義務が免除されます(免税事業者)。

本来なら売上などで受け取った消費税と仕入などで支払った消費税の差額は納税しないといけませんが、免税事業者であれば消費税を納税する必要がないため大きな節税効果があります。

免税事業者になる要件についての詳しい説明は免税事業者になる条件とは?をご覧ください。
2023年10月から適格請求書等保存方式が導入されますが、この方式の導入後は免税事業者であることが必ずしもメリットにはならない可能性があります。

法人成りによるデメリット

これまで法人成りによる節税を説明してきましたが、法人成りをするとかえって税金が増えてしまうデメリットもあります。

赤字でも住民税均等割を払わないといけない

個人事業主の場合、赤字であれば税負担が発生しませんが、会社の場合は赤字であっても住民税均等割を納税しないといけません。

均等割の金額は資本金や従業員数等に応じて決まってきますが、例えば東京都23区に本社がある場合は、最低でも年間7万円の住民税均等割を納税することになります。

交際費が損金にならない場合がある

個人事業主の場合は交際費が必要経費になりますが、法人成りしていると交際費を損金(必要経費)にできない場合があります。

法人成りを検討するタイミング

個人事業主としてどの程度の利益になったらば法人成りすべきかは判断が難しいところですが、事業所得が500万円を超えてきたあたりで、一度税理士に法人成りの税額シミュレーションをお願いしてみると良いでしょう。

所得をどのように分散するべきか、役員報酬はいくらにすれば最も節税効果が大きいかなどアドバイスしてもらえるはずです。

法令等

この記事は2019年9月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。