法人成りで節税できる理由とは?

個人事業主としての利益が増えてきたら「会社を設立(法人成り)した方が節税できてお得ですよ!」と言われます。でも、法人成りによる節税とは具体的にどいうことかご存知ですか?法人成りの節税について詳しく解説します。

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法人成りによる節税のポイント

個人事業主が法人成りすることによって節税できる主な理由は、個人事業主と法人とでは課税される税目が違うことと事業の利益を会社の利益と社長の報酬に分散することができることにあります。

区分 利益に対して課税される税目
個人事業主 所得税等
法人成り後 (会社の利益)法人税等
(役員報酬)所得税等

具体的には個人事業主であれば利益に対して所得税等の税金が課税されますが、個人事業主が法人成りによって社長になった場合、会社から社長としての報酬を受け取ることができるようになるため、事業の利益が社長の報酬と会社の利益に分散されます。

そして、社長の報酬には所得税等が課税される一方で、会社の利益には法人税等が課税されるのですが、事業の利益を法人の利益と社長の報酬に上手に分散することができれば、大きな節税効果を発揮できるというわけです。

なお、過度な節税は認められない可能性がありますので、実務上は税理士等の専門家と相談しながら実態に即した適切な範囲内で行うことが大切です。

具体的な節税方法

事業の利益を分散させることによる節税

事業の利益を会社の利益と社長の報酬に分散することによる節税について、その理屈をもう少し詳しく解説します。ただし、法人成りをしたからといって必ず節税効果があるとは限らないので実務上は事前のシミュレーションがとても大切です。

・給与所得控除による節税効果

法人成りによって事業の利益が会社の利益と社長の報酬に分散されますが、課税所得(法人税や所得税等が課税される利益)ベースで考えると単純に分散させただけにはなりません。個人事業主が法人成りした場合、課税所得の計算がどのように変わるかご覧ください。

(個人事業主の課税所得の計算)

課税所得の計算
個人事業主(所得税) 事業の利益ー青色申告特別控除(65万円)-所得控除

(法人成り後の課税所得の計算)

課税所得の計算
会社(法人税) 事業の利益ー社長報酬
社長(所得税) 社長報酬ー給与所得控除(最大195万円)-所得控除
合計 事業の利益ー給与所得控除(最大195万円)-所得控除

両者を比較してお気づきになると思いますが、法人成りによって青色申告特別控除(65万円)が給与所得控除(最大195万円)に換わることがわかります。

その結果、給与所得控除が65万円超(給与所得控除が65万円超になるための社長の報酬は年間約200万円程度)であれば法人成りによって課税所得が減ることになります。

・税率の違いによる節税効果

次に大切なポイントが、所得税は累進課税のため所得が多いほど税率が高くなり、所得金額が195万円以下であれば税率は5%(住民税とあわせて15%)ですが、4,000万円超であれば45%(住民税とあわせて55%)にもなるということです。

一方、法人税はといえば資本金の額や所得金額によって多少の税率の違いはありますが、原則としては23.2%で、所得税のように大幅に税率が変わることはありません。

したがって、個人事業主の利益が増えて所得税の税率が高くなってきたら、法人成りによって税率を下げることが有効ということが言えます。

所得を分散することによる節税効果

所得税は累進課税ですので社長が一人で報酬を受け取るよりも、家族が役員に就任して複数の人で報酬を受け取った方が税率を低く抑えられます。そして複数の人で報酬を受け取るということは給与所得控除額が大きくなるので、二重の意味で節税効果があると言えるでしょう。

もちろん個人事業主であっても家族に給与を支給し、所得を分散させることはできるのですが、個人事業主が同一生計親族に給与を支給する場合には、専従者でなければならない等の制約があって十分な節税効果を得にくいのが実情です。

一方、法人成りしていれば、そういった制約が緩やかになるので社長の家族に対しても給与を支給しやすくなります。

ただし、勤務実態のない家族に給与や報酬を支給することや、節税のために実態からかけ離れたような高額な報酬や給与等を支給することは税務上認められませんので、社長や親族等に対する給与や報酬は実態に照らして適切な額でなければなりません

役員退職金による節税

個人事業主が事業から引退したとしても退職金を受け取ることができませんが、法人であれば社長に役員退職金を支給することができます。

「それのどこが節税?」と思われるかもしれませんが、会社が社長に退職金を支給するということは、社長の退職所得が発生する一方で、会社の課税所得は減少します。このとき社長の退職金に対する所得税等は一般に低く抑えられるため、「会社の節税額>社長の税負担増」となることが多いのです。

ただし、退職金に対する所得税が低く抑えられるからといって高額過ぎる役員退職金を支給すると、通常の金額を超えた高額過ぎる部分は損金になりません。他社の動向等も考慮しながら役員退職金の金額を適正な水準にすることが大切です。

社宅を利用した節税

個人事業主であれば自分の住まいを必要経費にすることができませんが、会社であれば社長に社宅を提供してその費用を会社の損金(必要経費)にすることも可能です。

そして、この方法でのポイントは社長が家賃の一部を負担するということです。どういうことかと言いますと、社長は会社から低額で住居を提供されることになるので、原則として所得税等が課税されてしまいます。しかし、社長が一定額以上の家賃を自己負担していれば、社長には所得税等が課税されないことになっているため、一定額の負担が大切ということです。

(例)会社が月額10万円で賃貸した住宅を社長に月額5万円で転貸する場合(月額5万円の家賃負担をしていれば社長に所得税等が課税されないケース)
会社:支払賃料10万円と受取賃料5万円との差額分だけ所得が減少する。
社長:所得税等は増加しない。
(社長がいくら以上の家賃負担すれば所得税等が課税されないかについて役員に貸す社宅の場合をご覧ください)

生命保険料を損金にする節税

個人事業主が生命保険料を支払っても生命保険料控除として最高4万円(その他に介護保険料控除などがあります)までしか所得控除できませんが、法人が支払う生命保険料は契約内容によっては全額を損金にすることも可能です。

消費税が免除になる節税

個人事業者が法人成りした場合、設立した会社の資本金が1,000万円未満であれば最大で2年間消費税の納税義務が免除されます(免税事業者)。

本来なら売上などで受け取った消費税と仕入などで支払った消費税の差額を納税しないといけませんが免税事業者であれば消費税を納税する必要がありません。

免税事業者になる要件についての詳しい説明は免税事業者になる条件とは?をご覧ください。
ただし、2023年10月からの適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者であることが必ずしもメリットにはならない可能性がありますのでご注意ください。

法人成りによるデメリット

これまで法人成りによる節税を説明してきましたが、法人成りをするとかえって税金が増えてしまうデメリットもあります。

赤字でも住民税均等割を払わないといけない

個人事業主の場合、赤字であれば税負担が発生しませんが、会社の場合は赤字であっても住民税均等割を納税しないといけません。

均等割の金額は資本金や従業員数等に応じて決まってきますが、例えば東京都23区に本社がある場合は最低でも年間7万円の住民税均等割を納税することになります。

交際費が損金にならない場合がある

個人事業主の交際費は必要経費になりますが、法人成りすると交際費を損金(必要経費)にできない場合があります

法人成りを検討するタイミング

個人事業主としてどの程度の利益になったら法人成りすべきかは判断が難しいところですが、事業所得が500万円程度になったあたりで、一度税理士等に法人成りのシミュレーション(税金だけではなく社会保険負担を含めたシミュレーション)を依頼することをお勧めします。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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