社宅と住宅手当どちらが節税に有利か？

住居費は生活費のなかでも大きな部分を占めるため、会社から住宅手当や社宅を提供してサポートしている場合も多いですが、会社が役員や社員の住居費をサポートする場合、住宅手当と社宅のどちらの方が節税に有利でしょうか？

住宅手当と社宅の税金

役員や社員が住宅手当を受け取った場合や社宅の税金を比較するために簡単なケースで考えてみます。住宅手当の場合も社宅の場合も社員と会社がそれぞれ5万円ずつ負担して10万円のマンションを借りるという点では同じにしてあります。

住宅手当の場合

（例1）住宅手当
社員に住宅手当5万円を支給して、社員が10万円の賃貸マンションを賃貸する場合
税金の取り扱い
会社 支給した住宅手当5万円が損金になるので法人税等が減少します。
社員 受け取った住宅手当5万円に所得税、住民税が課税されます。

社宅の場合

（例2）社宅
会社が10万円でマンションを借上げて、社宅として社員に5万円で賃貸場合
税金の取り扱い
会社 負担した5万円（支払った10万円と社員から受け取った5万円の差額）が損金になるので法人税等が減少します。
社員 社員が一定額以上の社宅家賃を負担をしている場合、社員に所得税、住民税は課税されません（このケースでは10万円の賃料の半額5万円を負担しているので所得税や住民税は課税されません）

住宅手当 vs 社宅

住宅手当と社宅を比較してみると、上記のケースでは住宅手当の場合も社宅の場合も会社と社員がそれぞれ5万円ずつ負担して10万円のマンションを借りたという点では同じですが、社員の所得税等の取り扱いが異なっています。

住宅手当の場合は社員に所得税や住民税が課税されますが、社宅の場合は社員が一定額以上の家賃負担をすることを条件に所得税や住民税が課税されません。会社が負担した金額を損金にして節税できる一方で、社員には課税されないため節税の観点からは社宅の方がお得な制度と言えるでしょう。

会社の法人税等（※1） 役員・社員の所得税等
住宅手当 法人税等が減少 所得税等が課税される
社宅 法人税等が減少 所得税等が課税されない（※2）

(※1) 役員賞与とみなされる場合を除く
(※2) 役員・社員が一定額以上の家賃を負担している場合

課税されないための自己負担額とは？

会社が社宅を提供した場合、役員や社員が一定額以上の自己負担をしていれば所得税や住民税が課税されないと解説しましたが、一定額というのはどのように決まるのでしょうか？

これについては（1）役員に貸す社宅（① 小規模な住宅、② 小規模ではない住宅、③ 豪華住宅）、又は（2）社員に貸す社宅という区分に応じて、それぞれ金額の計算方法が決められています。

役員に貸す社宅の場合

会社が役員に社宅を貸す場合は、①小規模な住宅、②小規模ではない住宅、③豪華住宅の区分に応じて、それぞれ決められた計算方法で計算した金額以上の家賃を受け取っていれば役員に対して所得税や住民税は課税されません。

① 小規模な住宅（木造は床面積132㎡以下、木造以外は99㎡以下の社宅）

マンションなどの場合は共用部分を加えた床面積で小規模な住宅かどうかを判定します。

（例）役員に鉄筋コンクリートのマンション（専有部分70㎡、共有部分10㎡）を賃貸しました。固定資産税の課税標準額は建物が1,000万円、土地が500万円です。

計算
小規模な住宅 1,000万円×0.2％+12円×(80㎡/3.3)+500万円×0.22％＝31,290円

したがって、31,290円以上の家賃を会社に払っていれば所得税等は課税されません。

② 小規模ではない住宅

借上社宅の場合、この計算式で計算した金額が会社が家主に支払う賃料の50％を下回るときは家主に支払う賃料の50％になります。

（例）役員に鉄筋コンクリートのマンション（専有部分100㎡、共有部分20㎡）を賃貸しました。このマンションは会社が借り上げたもので会社は月額15万円。固定資産税課税標準額は建物が1,000万円、土地が300万円だった場合。

計算
通常の計算 （1,000万円×10％+300万円×6％）÷12＝98,333円
家賃の50％ 150,000円×50％＝75,000円

したがって、98,333円以上の家賃を会社に払っていれば所得税等は課税されません。

③ 豪華社宅

法人が役員に豪華社宅を貸す場合、役員から通常の家賃相場と同じ水準の家賃を受け取らない限り、役員に所得税や住民税が課税されます。したがって、役員に提供する社宅が豪華社宅に該当する場合、社宅による効果はありません。

豪華社宅とは
床面積が240㎡超のうち取得価額や支払賃貸料、内装などから豪華な住宅と考えられるものをいいます。プールなどの設備や役員個人の好みを反映した設備等を有する住宅も豪華住宅になります。
（例）会社が100万円で借り上げた豪華社宅を役員に貸しています。役員からは100万円の自己負担分を受け取っています。
役員に所得税等の税負担がないようにするためには、役員は通常の家賃相場と同じ水準の家賃を負担しないといけません。その結果、役員は会社を通して家賃を支払っているだけになり節税効果はありません。

社員に貸す社宅の場合

会社が社員に社宅に貸す場合、社員から次の家賃を受け取っていれば社員に所得税等の税金は課税されません。

なお、看護師や守衛等のように勤務場所の近くに住む必要のある社員に対して社宅を貸す場合には、無償であっても課税されない場合があります。

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。