社員旅行の費用を損金にする節税

コミュニケーションの活性化やチームワーク向上などのために社員旅行を実施する会社も多いですが、そこで考えないといけないのが会社が負担した旅費の税金です。

社員旅行は社員のレクリエーションですので旅費を福利厚生費として会社の節税にも利用したいところですが、給与として役員や社員に所得税等がかかったり、交際費になって会社の損金にできない場合があります。旅行費用を福利厚生費にするためのルールを正しく理解しておかないと、後日の税務調査で思わぬ税負担が発生するかもしれません。

福利厚生費にするには

会社が負担した社員旅行の費用を法人税の計算上、福利厚生費にできると、その分だけ課税所得が減って法人税等の節税効果があります。

しかし、本来役員や社員が負担すべき旅費を会社が負担したと認定されれば、福利厚生費ではなく、その役員や社員に対する給与として所得税等の税負担が発生してしまいます。また、社員旅行の費用が役員や社員間の交際費であると認定されてしまうと、交際費には損金算入に制限があるので会社の節税にならない可能性があります。

したがって、節税の観点からは会社が負担した費用が福利厚生費として認められるための要件を満たすことが大切です。

福利厚生費にするための要件

法人税では次の3つの要件を満たせば会社が負担した社員のレクリエーション旅行の費用を福利厚生費にすることができます。

要件1:旅行期間が4泊5日以内
旅行期間があまりにも長期間だと一般的な福利厚生の範疇を出てしまっているため、旅行は4泊5日以内でないと福利厚生費にできません。海外旅行の場合は海外での滞在日数が4泊5日以内であれば大丈夫です。

要件2:全体の半数以上が参加
一部の役員や社員だけで行く旅行は会社の福利厚生とは言えません。会社が負担した旅費を福利厚生費にするには、全体の人数の半数以上が旅行に参加するのが条件です。工場や支店などの職場ごとに旅行を実施する場合は、それぞれの職場の人数の半分以上が参加していればOKです。

要件3:会社負担額が高額過ぎない
会社が負担した旅費があまりにも高額で福利厚生の範疇を超えている場合は、福利厚生費にっできます。

会社負担額が何円以下ならば高額過ぎないのか?
会社負担額が何円以内ならば高額過ぎないのかについては法令や通達などでは明確にされていません。ただし、一般的には一人あたり10万円程度以下であれば高額過ぎるとは言えずに福利厚生費にできると言われています。他の会社の社員旅行の状況なども参考にしながら、会社負担分が高額になり過ぎないことが大切です。
(例)社員のレクリエーションのために4泊5日の旅行を実施します。全体の90%が参加して、旅費は一人あたり12万円(会社負担分6万円、本人負担分6万円)です。
3つの要件を満たしているので福利厚生費として損金に算入できます。また、役員や社員に対して所得税等も課税されません。

旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合

上記の3つの要件を満たせば通常は会社が負担した旅費を福利厚生費にできますが、旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には給与として役員や社員に所得税等が課税されます。

・会社都合で不参加の人に金銭を支給する場合
受け取った金銭は給与として所得税等が課税されます

・自己都合で不参加の人にも金銭を支給する場合
金銭を受け取った人だけではなく、受け取らなかった人(旅行に参加した人)にも金銭の支給があったものとみなして所得税等が課税されます。

福利厚生費にできない場合

ここまで会社が負担した社員旅行の費用を福利厚生費にするための要件を説明してきましたが、以下のような旅費は福利厚生費にできません。

(1) 役員だけで行く旅行
役員だけで行く旅行はそもそも社員のレクリエーション旅行ではありません。役員に賞与を支給したと考えて所得税等が課税されます。

(2) 取引先などの接待旅行
取引先などの接待旅行に社員が同行した場合もレクリエーションのための旅行とは言えません。同行した役員や社員の旅費も含めて会社が負担した全額が交際費になります。

(3)実質的なプライベート旅行
社員旅行という名目だったとしても実質的にプライベートな旅行であれば福利厚生費にはなりません。例えば社長以下全員が家族という家族経営の会社で実施した社員旅行が、実質的には家族旅行であると認められる場合は福利厚生費にはできません。

法令等

この記事は2019年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。