交際費を損金にする節税

得意先の接待やお中元、お歳暮。会社経営していれば様々な付き合いがあります。取引先などと良好な関係を築くことは経営を円滑に進めるためにとても大切です。

ただし、法人税では「冗費」の乱用を防ぐために原則として交際費を損金として認めていません。冗費?あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが無駄な費用という意味です。確かに交際費が制限なく損金になると、交際費を使えば使うだけ課税所得が減って法人税などの税金が減少するので、政府が交際費の損金算入に一定の歯止めをかけたいのもわからないでもありません。

ちなみに、交際費の損金算入に最初に制限がかけられたのは昭和29年、戦後まだ数年しか経っていない頃に3年間だけの時限立法として導入されました。その後、交際費の損金算入制限は延長に延長を繰り返して、今だにしぶとく生き残っています。

このように法人税では交際費の損金算入に制限がありますが、交際費の全てが損金にならないわけではありません。どのような交際費が損金にならないのか正しく理解しておけば、意外と多くの金額を損金にすることができます。

そもそも交際費とは?

交際費の範囲

一般的に交際費と言えば得意先に対する接待やお中元、お歳暮などを想像するかもしませんが、法人税でいうところの交際費(正確には交際費といいます)には、得意先や仕入先だけには限らず、事業に関係する全ての人への接待、供応、慰安、贈答などが含まれます。

事業に関係する全ての人ということですので、例えばその会社の役員や社員、株主なども含まれます。したがって、例えば社長が「頑張っている新人に何かおいしいものでもご馳走しよう!」と考えたとしても、社員との交際ということで交際費になる可能性があります(内容によって福利厚生費などにできる場合もあります)

接待なのに交際費にならない場合とは?

得意先などに対する接待であっても法人税の交際費にならずに全額損金にできるものがあります。具体的には一人あたり5,000円以下の飲食費等(弁当なども含む)です。例えば得意先と飲みに行っても一人あたり5,000円以下ならば全額を損金にできます。

一人あたり5,000円以下ということですが、参加者の一部がたくさん飲んで、残りの人があまり飲まなかったとしても、平均で一人あたり5,000円以下であれば全員分が損金になります。

ただし、一人あたり5,000円以下の飲食費等であっても、専らその会社の役員や社員、親族での飲食であれば交際費になります(会議費や福利厚生費になるものを除く)

消費税の取り扱い

一人あたりの飲食費等が5,000円以下(少額飲食費)かどうかは税抜き額で判定するのでしょうか、それとも税込み額で判定するのでしょうか?これは会社の経理処理の方法によって異なっていて、税抜き経理している場合は税抜き額、税込み経理している場合は税込み額で判定します。

したがって、税抜き経理をしていれば税込みで5,400円、税込み経理していれば税込みで5,000円が境界線になるので節税を考えれば税抜き経理の方が有利と言えます。

(例1)税抜き経理している場合
得意先を含む20名で宴会を行い一人あたり税込み5,400円支払いました。当社では税抜き経理しています。
(借方)飲食費 100,000円  (貸方)現金 108,000円
(借方)仮払消費税 8,000円
一人あたり税抜き5,000円ですので、飲食費100,000円は全額が損金になります
(例2)税込み経理している場合
得意先を含む20名で宴会を行い一人あたり税込み5,400円支払いました。当社では税込み経理しています。
(借方)飲食費 108,000円  (貸方)現金 108,000円
一人あたり税込み5,400円ですので、飲食費108,000円は全額が交際費になります

2次会の取り扱い

一人あたり5,000円以下かどうかの判定では、1次会と2次会が別々に開催されている場合(例えば1次会が居酒屋、2次会は場所を換えてバーで開催)は、1次会と2次会でそれぞれ別々に5,000円以下かどうか判定します。

したがって、1次会が一人あたり5,000円、2次会も一人あたり5,000円ならば合計で一人あたり1万円ですが全額が損金になります。ただし、同じ飲食店の領収書を「1次会分」と「2次会分」分けてもらってもダメです。節税のためには飲み放題5,000円で一次会をした後、場所を換えて二次会をしましょう。

その他に交際費にならないもの

ここまで説明してきたもの以外で、交際費になるものならないものの判定は次の記事をご覧ください。

2.3.3 交際費等を支出した場合
2.3.3.1 交際費等と他の費用との区別

交際費のうち損金にできる部分

交際費だからと言って全額が損金にならないわけではなく、損金にできる部分もあります。交際費のうち損金にできる金額は、大企業とそれ以外の会社とでそれぞれ次のように決められています。

大企業の場合

大企業の場合は交際費のうち飲食費等の半分が損金になります。

大企業とは
ここでいう大企業とは資本金が1億円超の会社をいいます。ただし、資本金が1億円以下でも資本金5億円以上の会社の100%子会社などは大企業に含まれます。

(例)資本金5億円の会社です。当事業年度に交際費を800万円(飲食費等が500万円、ゴルフ接待など300万円)を支出しました。
飲食費等の50%(250万円)が損金になります。残りの550万円は損金になりません。

大企業以外の場合

大企業以外の場合は、交際費のうち飲食費等の半分と年間800万円のいずれか大きい金額までを損金にできます。

(例)資本金1,000万円の会社です(株主は個人)。当事業年度(12カ月間)に交際費を800万円(飲食費等が500万円、ゴルフ接待など300万円)を支出しました。
大企業以外の場合は、飲食費等の50%と年間800万円のいずれかを損金にできます。当事業年度の交際費は800万円ですので、全額が損金になります。

大企業以外の場合は、大企業と比べてかなり有利な取り扱いと言えます。福利厚生費や会議費などにできるものは交際費から除外して、交際費を年間800万円以下に抑えることができれば全額が損金になります。

また、交際費が年間800万円を超えている場合は、会社を複数に分ければ損金算入額も増えます。例えば製造部門と販売部門を分社化して二つの会社にすれば、最大で年間1,600万円までの交際費を損金にできます。

ただし、会社を分けたことによる管理費用などの増加額が節税やその他のメリットを超えてしまったら元も子もありません。事前にシミュレーションすることが大切です。

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2.3.3.1 交際費等と他の費用との区別

法令等

この記事は2019年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。