損金にして節税できる交際費とは?

得意先の接待やお中元、お歳暮。会社経営していれば様々な付き合いがありますが、取引先等と良好な関係を築くことは経営を円滑に進めるためにとても大切です。

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時限立法のはずが…

法人税では交際費の損金算入に制限を設けていますが、これは冗費(無駄な費用)の乱用を防ぐためや多額の交際費の支出が適正な競争を阻害するためと言われています。

ちなみに、最初に交際費の損金算入に制限が設けられたのは昭和29年、戦後まだ数年しか経っていない頃に3年間だけの時限立法ということで導入されたそうです。ところが時限立法だったはずのこの制度が、延長に延長を繰り返して今だにしぶとく生き残っているわけです。

いずれにしても、法人税には交際費の損金算入に制限があるわけですが、交際費の全てが損金にならないわけではありません。どのような交際費が損金になるのかを正しく理解しておけば、意外と多くの金額を損金にすることができるはずです。

そもそも交際費とは?

交際費の範囲

一般的に交際費と言えば「得意先に対する接待やお中元、お歳暮」などを想像するかもしませんが、法人税でいうところの交際費(等)には得意先や仕入先だけに限らず、事業に関係する全ての人への接待、供応、慰安、贈答などが含まれるとされています。

事業に関係する全ての人ということですので、例えば自社の役員や社員、株主なども含まれてしまいます。したがって社長が「頑張っている新人に何かおいしいものでもご馳走しよう!」と考えたとしても、会社のお金を使っていたら社員との交際ということで交際費になる可能性もあるということです(一定の要件を満たせば福利厚生費になります)。

飲食接待でも交際費にならないものとは?

・一人あたり5,000円以下の飲食費等

法人税の交際費の範囲は一般的な概念とは少し違う部分があるわけですが、特に覚えておきたいのが、得意先等に対する飲食接待であっても一人あたり平均5,000円以下(弁当などを含む)であれば、法人税では交際費にはあたらないということです。したがって、たとえビールやワインを飲んでいたとしても一人あたり5,000円以下であれば全額を損金にすることができます。

ただし、一人あたり5,000円以下であったとしても、専らその会社の役員や社員、親族の飲食等については会議費や福利厚生費などになるものを除いて交際費になるので注意が必要です。

なお、一人あたり5,000円以下かどうかの判定は、その会社が税抜経理をしている場合は税抜き額で、税込経理をしている場合には税込み額で判定することになっています。

つまり、税率10%の場合、会社が税抜経理をしていれば税込み5,500円が境界線になりますが、税込経理をしていれば税込みで5,000円が境界線になってしまうので、交際費の節税という観点からは税抜経理の方がお得と言えるでしょう。

(例1)税抜経理の場合
得意先を含む20人で宴会を行い11万円(うち消費税1万円)支払いました。税抜経理をしています。

借方 貸方
勘定 金額 勘定 金額
飲食費等 10万円 現金 11万円
仮払消費税 1万円  

一人あたりの飲食費等:10万円(税抜金額)÷20人=5,000円
一人あたり5,000円以下ですので10万円の全額が交際費に該当しません。

(例2)税込経理の場合
得意先を含む20人で宴会を行い11万円(うち消費税1万円)支払いました。税込経理をしています。

借方 貸方
勘定 金額 勘定 金額
飲食費等 11万円 現金 11万円

一人あたりの飲食費等:11万円(税抜金額)÷20人=5,500円
一人あたり5,000円超ですので、11万円の全額が交際費には該当します。

・2次会の取り扱い

1次会は居酒屋で開催し、その後の2次会は場所を換えてバーというように、1次会と2次会が別々に開催される場合もあると思いますが、そのような場合には1次会と2次会を別々に一人あたり5,000円以下かどうかを判定します。

しかし、同じ飲食店の領収書を「1次会分」と「2次会分」分けてもらってもダメです。節税のためには一次会は一次会でいったん終了させ、その後、場所を換えてあらためて二次会を開催し直す必要があります。

少額飲食費等以外の取り扱い

会社が支出した費用の中には交際費に該当するかどうか判断が難しいものもありますが、社員旅行や社内運動会のように福利厚生費になるものや宣伝用の少額物品の贈与などに該当する場合は、交際費には該当しないので全額を損金にすることができます。

ただし、これらの要件を満たしていても、一般的な水準を超えている場合(例:豪華すぎる社員旅行、高額過ぎる会議費)は交際費と判断される場合もありますので注意してください。

交際費のうち損金にできる部分

ここまで交際費の範囲について解説してきましたが、では「支出した費用が交際費に該当した場合は必ず損金にできないか?」というかと言えばそうではなく、交際費に該当したとしても一定の金額は損金にすることが認められています。

大企業の場合

大企業が交際費を支出した場合には、交際費と判定された飲食費等のうち50%を損金にすることができます。飲食費等以外の交際費は全額が損金不算入になります。

大企業とは?
ここでいう大企業とは資本金又は出資金が1億円超の会社をいいます。ただし資本金又は出資金が1億円以下であっても、資本金又は出資金が5億円以上の会社の100%子会社などは大企業に含みます。

(例)資本金5億円の株式会社です。当事業年度に交際費を800万円(うち飲食費等500万円、ゴルフ接待など300万円)を100万円支出しました。
飲食費等の50%(250万円)は損金になりますが残りの550万円は損金にはなりません。

大企業以外の場合

大企業以外が支出した交際費については、交際費と判定された飲食費等のうち50%と年間800万円(定額控除限度額)までのいずれかを損金にすることができます。

(例)資本金1,000万円の中小企業です。当事業年度(12カ月間)に交際費を600万円(飲食費等が300万円、ゴルフ接待など300万円)を支出しました。

損金算入額
飲食費等の50% 300万円×50%=150万円
定額控除限度額 800万円まで

定額控除限度額>飲食費等の50%のため定額控除限度額の方が有利です。当事業年度の交際費600万円の全額が損金になります。

このように大企業については飲食費等の50%だけが損金に算入されるのに対して、大企業以外の場合では交際費の内容にかかわらず年間800万円までを損金に算入できるため非常に有利な取り扱いになっていると言えます。

また、交際費が年間800万円を超えている場合でも、例えば製造部門と販売部門を二社に分社すれば年間最大1,600万円までの交際費を損金に算入することができます。もちろん交際費の節税のためだけに分社化することは現実的ではありませんので、分社化の一つのメリットといったところでしょうか。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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