特別償却と特別税額控除はどちらが得？

世の中にはいろいろな節税方法がありますが、その中でも王道と言えるのが特別償却や特別税額控除でしょう。これらは企業の設備投資などを促すなど政策的な目的ために国が法律を整備して準備した節税方法ですので積極的に活用すべきです。

特別償却と特別税額控除

特別償却とは？

・通常の減価償却

法人税などの税金では費用が増えると会社の利益が減るため税金も減りますが、設備投資で器具備品や機械装置などの減価償却資産を購入した場合には、減価償却資産を購入した時に費用が発生するわけではなく、使用期間に応じて減価償却することによって費用が発生していきます。

耐用年数5年の機械を500万円で購入したとすると、5年間にわたって次のような節税効果（定率法、税率30％の場合）があらわれますので、節税額150万円と相殺すれば実質的な会社負担額は350万円になるともいえます。

減価償却費 節税効果
1年目 2,000,000円 600,000円
2年目 1,200,000円 360,000円
3年目 720,000円 216,000円
4年目 540,000円 162,000円
5年目 539,999円 162,000円
計 4,999,999円 1,500,000円

・特別償却

会社が減価償却資産を取得した場合、原則として耐用年数にわたって減価償却するのですが、一定の条件（中小企業者が法令の要件を満たす設備投資をしたなど）を満たした場合には、通常の減価償却に加えて追加で減価償却（特別償却）が認められています。

通常の減価償却と同じように耐用年数5年の機械を500万円で購入し、1年目に取得価額の30％の特別償却をする場合を考えると次のようになります。

減価償却費
 節税効果
普通償却 特別償却 計
1年目 2,000,000円 1,500,000円 3,500,000円 1,050,000円
2年目 600,000円 0円 600,000円 180,000円
3年目 450,000円 0円 450,000円 135,000円
4年目 449,999円 0円 449,999円 135,000円
5年目 0円 0円 0円 0円
計 3,499,999円 1,500,000円
 4,999,999円 1,500,000円

・特別償却あり vs 特別償却なし

特別償却をした場合としなかった場合を比較すると、5年間の節税効果の合計はどちらも150万円ですので同じになりますが、年ごとに見てみると特別償却すると1年目の節税額が増えているものの、2年目以降は逆に節税効果が減ることがわかります。

節税効果
特別償却あり(a) 特別償却なし(b) 差異(a)-(b)
1年目 1,050,000円 600,000円 450,000円
2年目 180,000円 360,000円 ▲180,000円
3年目 135,000円 216,000円 ▲81,000円
4年目 135,000円 162,000円 ▲27,000円
5年目 0円 162,000円 ▲162,000円
計 1,500,000円 1,500,000円
 0円

このことは、特別償却が節税効果が出るタイミングを早めるものであって、耐用年数全体で考えると特別償却しなかった場合と同じ節税効果になることを意味しています（途中で税率変更された場合等を除く）。

特別税額控除とは？

一方、特別税額控除とは一定の条件（中小企業が設備投資をしたり社員の給与を増やしたなど）を満たした場合に、法人税を減額してもらえる制度です。

例えば、中小企業が一定の要件を満たす設備投資をした場合には、設備投資額（減価償却資産の取得価額）×7％の法人税を減額（法人税額×20％が限度）することができます。特別償却のケースと同様に耐用年数5年の機械を500万円で購入して場合の節税効果を計算すると次のようになります。

減価償却費 節税効果
（除別税額控除）		 特別税額控除 節税効果
（含特別税額控除）
1年目 2,000,000円 600,000円 350,000円
(500万円×7%)		 950,000円
2年目 1,200,000円 360,000円 0円 360,000円
3年目 720,000円 216,000円 0円 216,000円
4年目 540,000円 162,000円 9円 216,000円
5年目 540,000円 162,000円 0円 0円
計 4,999,999円 1,500,000円
 350,000円 1,850,000円

特別税額控除のメリットは特別償却のように減価償却費に影響を与えないことで、言い換えれば特別償却のようにタイミングの違いではなく税額そのものを減らす効果があります。

どっちが得？特別償却と特別税額控除

このような特徴を持つ特別償却と特別税額控除ですが、会社が設備投資した場合には、特別償却と特別税額控除の両方の適用要件を満たすことがあります。ただし、このような場合でも同一の設備投資に対して適用できるのはどちらか一つに限ります。

したがって、そのような場合には両方を比較して選択する必要がありますが、一般的には長い目で見れば特別税額控除の方が有利ですが、1年目に限って言えば特別償却の方が節税額が大きいという結果になります。

・上記の特別償却と特別税額控除の節税効果の比較

節税効果
特別償却(a) 特別税額控除(b) 差異(a)-(b)
1年目 1,050,000円 950,000円 100,000円
2年目 180,000円 360,000円 ▲180,000円
3年目 135,000円 216,000円 ▲81,000円
4年目 135,000円 162,000円 ▲27,000円
5年目 0円 162,000円 ▲162,000円
計 1,500,000円 1,850,000円
 ▲350,000円

ただし、特別税額控除には「法人税額に対して20％を上限とする」などといった限度額（限度額超過額は1年間繰越し可能）があるため法人税額が少ない場合には十分な節税効果が得られませんが、特別償却の場合は仮に欠損金が発生した場合でも青色欠損金を10年間繰越せるため将来に節税効果を繰り延べられる可能性がある点に注意が必要です。

いずれにしても、特別償却と特別税額控除の両方の要件を満たす場合には、節税額のシミュレーションをした上で選択することが大切です。

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2.11 特別償却と特別税額控除とは

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。