特別償却と特別税額控除はどちらが有利?

節税と言われるものには多くのものがありますが、その中でも王道と言えるのが「特別償却」や「特別税額控除」だと言えます。これらは企業の設備投資を促すためなどの政策的な目的ために国が法律を整備して作った節税方法ですので積極的に活用すべきでしょう。

特別償却と特別税額控除

特別償却とは?

通常の減価償却

法人税などの税金では費用が増えると会社の利益が減るため税金も減りますが、設備投資で器具備品や機械装置などの減価償却資産を購入では、購入した時に費用が発生するわけではなく、使用期間にわたって減価償却することによって費用が発生していきます。

例えば、耐用年数5年の機械を500万円で購入したとすると、5年間にわたって次のような節税効果(定率法、税率30%の場合)があらわれ、節税効果150万円と相殺すれば実質的な会社負担額は350万円ということになります。

減価償却費 節税効果
1年目 2,000,000円 600,000円
2年目 1,200,000円 360,000円
3年目 720,000円 216,000円
4年目 540,000円 162,000円
5年目 539,999円 162,000円
4,999,999円 1,500,000円

特別償却

会社が取得した減価償却資産は原則として法定耐用年数にわたって減価償却しますが、一定の条件(中小企業者が法令の要件を満たす設備投資をしたなど)を満たした場合には、通常の減価償却に加えて追加の減価償却(特別償却)が認められています

ただし、ここで大切なのは特別償却が認められたからといって減価償却できる総額が増えるわけではなく減価償却費を計上するタイミングが早くなるだけということです。

上記のケースと同様に、耐用年数5年の機械を500万円で購入し、1年目に取得価額の30%の特別償却をした場合を考えてみると次のようになります。

減価償却費
節税効果
普通償却 特別償却
1年目 2,000,000円 1,500,000円
(500万円×30%)
3,500,000円 1,050,000円
2年目 600,000円 0円 600,000円 180,000円
3年目 450,000円 0円 450,000円 135,000円
4年目 449,999円 0円 449,999円 135,000円
5年目 0円 0円 0円 0円
3,499,999円 1,500,000円
4,999,999円 1,500,000円

特別償却あり vs 特別償却なし

特別償却をした場合としなかった場合を比較してみると、5年間の節税効果の合計はどちらも150万円と同じですが、特別償却によって節税効果の出るタイミングが早まったということがわかります。

節税効果
特別償却あり(a) 特別償却なし(b) 差異(a)-(b)
1年目 1,050,000円 600,000円 450,000円
2年目 180,000円 360,000円 ▲180,000円
3年目 135,000円 216,000円 ▲81,000円
4年目 135,000円 162,000円 ▲27,000円
5年目 0円 162,000円 ▲162,000円
1,500,000円 1,500,000円
0円

特別税額控除とは?

特別税額控除とは、一定の条件を満たした場合に法人税が減額される制度で、例えば中小企業が一定の要件を満たす設備投資をした場合には、最大で設備投資額×7%の法人税が減額されます。

特別償却のケースと同様に耐用年数5年の機械を500万円で購入した場合の節税効果をシミュレーションしてみると、減価償却費による節税効果(5年間合計で150万円)に特別税額控除による節税効果(35万円)が追加され、節税効果は合計で185万円に増加しました。

減価償却費 節税効果
(除別税額控除)
特別税額控除 節税効果
(含特別税額控除)
1年目 2,000,000円 600,000円 350,000円
(500万円×7%)
950,000円
2年目 1,200,000円 360,000円 0円 360,000円
3年目 720,000円 216,000円 0円 216,000円
4年目 540,000円 162,000円 0円 216,000円
5年目 540,000円 162,000円 0円 0円
4,999,999円 1,500,000円
350,000円 1,850,000円

どちらが得?特別償却と特別税額控除

法人税では、一定の要件に該当する場合には特別償却や特別税額控除といったお得な制度が用意されているのですが、場合によっては特別償却と特別税額控除の両方の適用要件を満たすこともあります。

ただ残念なのは、そのような場合でも同一のもの(設備投資など)に対して適用できるのはどちらか一つに限られているということです。

したがって、そのような場合には両方を比較してより有利な方を選択しなければなりませんが、特別償却が節税効果が出るタイミングの違いなのに対して、特別税額控除は税額そのものを減らしてくれるため、長い目で見れば特別税額控除の方が有利と判断されることが多いと思います。

ただし、特別税額控除には「法人税額に対して20%を上限とする」などの限度額(限度額超過額は1年間繰越し可能)があるため、一見効果が大きそうでも実は「限度額に引っかかってしまい全く使えなかった…」ということもありえます。したがって、両方の適用要件を満たした場合には、慎重にシミュレーションをした上で選択することが大切です。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。