消費税課税事業者の選択とは?

会社を設立したらいろいろな手続きをしないといけません。税務手続きもその一つで、税務署に行って必要そうな書類を一式もらってきて必要事項を記載して提出します。でも、その中に「消費税課税事業者選択届出書」なんていうのがありませんでしたか?

それ、提出しても本当に大丈夫ですか?

課税事業者の選択とは?

消費税では事業者を課税事業者と免税事業者に区分していて課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者、免税事業者とは納税義務がない事業者をいいます。

事業者の区分 消費税の納税義務
課税事業者 納税義務がある
免税事業者 納税義務がない

そして「消費税課税事業者選択届出書」を提出するということは本来消費税の納税義務がない免税事業者があえて納税義務のある課税事業者になることを選択するということです。

内容を正しく理解して課税事業者を選択すれば節税になるかもしれませんが、間違えて選択してしまうと余計な税負担が発生してしまうので注意が必要です

免税事業者になるための条件

課税事業者の選択について解説する前に、どのような事業者であれば免税事業者になることができるのか、その条件について解説します。

原則

免税事業者になるかどうかの判定は、次のように「基準期間の課税売上高」と「特定期間の課税売上高又は給与等」という二つのステップで行います。

ステップ 判定基準
ステップ1 (基準期間の課税売上高)
基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以上の場合は課税事業者になります。
基準期間の課税売上高が1,000万円未満の場合や、新しく設立された会社で基準期間がない場合は、次のステップ2に進みます。
ステップ2 (特定期間の課税売上高又は給与等)
特定期間(原則として前事業年度開始の日以後6ヶ月間)の課税売上高及び給与等の金額が1,000万円以上の場合は課税事業者に、1,000万円未満の場合は免税事業者になります。

新規に設立された会社の場合

会社が「課税事業者」「免税事業者」のいずれに該当するかは上記のとおり基準期間や特定期間の課税売上高などによって判定されるため、新しく設立された会社で基準期間や特定期間がない場合には原則として免税事業者になります。

ただし、新しく設立された会社であっても新設法人や特定新規設立法人については課税事業者になることとされています。
新規に設立された法人で課税事業者になるもの
新設法人
(基準期間がない法人のうち、事業年度開始日の資本金又は出資金が1,000万円以上のもの)
特定新規設立法人
(基準期間がない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以下で一定規模以上の課税売上高がある他の者に支配されている法人)

なぜ課税事業者を選択するのか?

それでは本題に入りますが、なぜ「課税事業者選択届出書」なる書類が存在し、上記の「免税事業者になるための条件」に該当する事業者がわざわざ課税事業者を選択するのでしょうか?

消費税の仕組みと免税事業者

この疑問を理解するにはまず消費税の概要を理解しないといけませんが、ザックリと説明すると、会社が税務署に納付する金額はお客さんから受け取った消費税と仕入れなどで支払った消費税との差額として計算されます(本則課税で全額仕入税額控除できる場合)。

具体例を挙げると、スーパーが11,000円(うち消費税1,000円)で仕入れた商品を、消費者に16,500円(うち消費税1,500円)で販売する場合、スーパーが納付する消費税は、消費者から受け取った消費税1,500円と問屋に支払った消費税1,000円の差額500円になります。言い換えればスーパーは手元に残った500円を納税するだけということになります。

そして、このときスーパーが免税事業者であれば「納付される義務が免除される」わけですから、手元に残った500円がそのままスーパーの利益になります。このケースではたったの500円ですが、年間を通して考えると一般的には結構な金額になります。

課税事業者の方が有利なケース

会社が受け取った消費税が支払った消費税よりも多いのであれば上記のとおりなのですが、支払った消費税の方が受け取った消費税よりも多くなるケースだって考えられます。例えば、会社設立第1期で売上は少なかったものの設備投資で多額の支出をしたような場合です。

支払った消費税>受け取った消費税

このような場合、受け取った消費税から支払った消費税を引くとマイナスになってしまうのですが、マイナスになった金額は税務署に還付請求することができます。ただし「課税事業者に限る」です。

そもそも消費税の納税義務がない免税事業者がマイナスになった時だけ申告をして還付請求することは認められていません。

消費税の金額
対応
課税事業者 免税事業者
受取消費税>支払消費税 納税する 納税しない
支払消費税>受取消費税 還付請求できる 還付請求できない

このように免税事業者は「支払消費税>受取消費税」であっても消費税の還付申請ができないのですが、そこで出てくるのが課税事業者の選択です。本来は免税事業者になれる事業者であっても「課税事業者選択適用届出書」を提出して課税事業者を選択しておけば還付申請することができるのです。

したがって、事業計画などから事前に消費税の還付を受けられそうだと考えている免税事業者にとって課税事業者の選択は大きなメリットがあります。一方で、還付にならないのに課税事業者を選択してしまうと、せっかくの免税事業者の権利を自ら放棄することになってしまうので大変もったいない話です。

課税事業者の選択不適用

ちなみに、間違えて課税事業者を選択してしまった場合など、一度課税事業者を選択したものの免税事業者に戻りたい場合には「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出して免税事業者に戻ることができます。

ただし、すぐに免税事業者に戻れるわけではなく、課税事業者になったあと2年間(原則として「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後。場合によってはこれよりも長くなります)は「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することができないことになっています。

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法令等

この記事は2020年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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