消費税課税事業者の選択とは?

会社を設立したらいろいろな手続きをしないといけません。税務手続きもその一つで、税務署に行って必要そうな書類を一式もらってきて、必要事項を記載して提出します。でも、その中に「消費税課税事業者選択届出書」なんていうのがありませんでしたか?

それ、提出しても本当に大丈夫ですか?

課税事業者の選択とは?

消費税では事業者を課税事業者と免税事業者に区分していて、課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者、免税事業者とは納税義務がない事業者をいいます。

事業者の区分 消費税の納税義務
課税事業者 納税義務がある
免税事業者 納税義務がない

そして「消費税課税事業者選択届出書」を提出するということは、本来消費税の納税義務がない免税事業者が、あえて納税義務のある課税事業者になることを選択するということです。

内容を正しく理解して課税事業者を選択すれば節税になるかもしれませんが、間違えて選択してしまうと余計な税負担が発生してしまうので注意が必要です

免税事業者になるための条件

課税事業者の選択について解説する前に、どのような事業者であれば免税事業者になることができるのか、その条件について解説します。

原則

免税事業者になるかどうかの判定は、次のように基準期間の課税売上高と特定期間の課税売上高(又は給与等)という二つのステップで行います。

ステップ 判定基準
ステップ1 (基準期間の課税売上高)
基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以上の場合は課税事業者になります。
基準期間の課税売上高が1,000万円未満の場合や、新しく設立された会社で基準期間がない場合は、次のステップ2に進みます。
ステップ2 (特定期間の課税売上高又は給与等)
特定期間(原則として前事業年度開始の日以後6ヶ月間)の課税売上高及び給与等の金額が1,000万円以上の場合は課税事業者に、1,000万円未満の場合は免税事業者になります。

新規に設立された法人の場合

免税事業者になるかどうかの判定は、上記のとおり基準期間や特定期間の課税売上高等で行うため、新しく設立された会社で基準期間や特定期間がない場合は原則として免税事業者になります。

ただし、新しく設立された法人であっても、事業年度開始日の資本金又は出資金が1,000万円以上である場合や、特定新規設立法人(基準期間がない資本金又は出資金が1,000万円以下の法人で、一定規模以上の課税売上高がある他の者に支配されている法人)に該当する場合等は、課税事業者になります。
新規に設立された法人で課税事業者になるもの
新設法人
(基準期間がない法人のうち、事業年度開始日の資本金又は出資金が1,000万円以上のもの)
特定新規設立法人
(基準期間がない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以下で一定規模以上の課税売上高がある他の者に支配されている法人)

なぜ課税事業者を選択するのか?

それでは本題に入りますが、なぜ「課税事業者選択届出書」なる書類が存在し、本来なら納税義務が免除されるはずの免税事業者がわざわざ課税事業者を選択するのでしょうか?

消費税の仕組みと免税事業者

この点を理解するためにはまず消費税の仕組みを理解しないといけません。大まかに説明すると、会社が税務署に納める消費税はお客さんから受け取った消費税と仕入れなどの際に支払った消費税との差額になります(課税売上割合が100%の場合など)。

例えば、スーパーが11,000円(消費税1,000円)で仕入れた商品を、消費者に16,500円(消費税1,500円)で販売する場合、スーパーが納税する消費税は、消費者から受け取った消費税1,500円と問屋に支払った消費税1,000円の差額500円になります。言い換えればスーパーは手元に残った500円を納税するだけです。

しかし、このときスーパーが免税事業者であれば、手元に残った500円を税務署に納める必要がありませんので、そのままスーパーの儲けになります。このケースではたったの500円ですが、年間を通して考えると通常は大きな金額になります。

課税事業者を選択する効果

会社が受け取った消費税が支払った消費税よりも多いのであれば上記のとおりなのですが、反対に法人が支払った消費税の方が受け取った消費税よりも多くなるケースも考えられます。例えば、会社設立第1期で売上はあまり多くなかったものの設備投資で多額の支出をしたような場合です。

支払った消費税>受け取った消費税

このような場合、受け取った消費税から支払った消費税を引くとマイナスになってしまいますが、マイナスになった金額は課税事業者であれば税務署に還付請求できますが、免税事業者は還付請求することができません。

消費税の金額
対応
課税事業者 免税事業者
受取消費税>支払消費税 納税する 納税しない
支払消費税>受取消費税 還付請求できる 還付請求できない

このように、免税事業者は「支払消費税>受取消費税」であっても税務署に還付申請できないのですが、でもお待ちください!そこで出てくるのが課税事業者の選択です。本来は免税事業者になる事業者であっても「課税事業者選択適用届出書」を提出して、課税事業者になることを選択しておけば還付申請することができるのです。

事業計画などから事前に消費税の還付を受けられそうだと考えている免税事業者にとって、課税事業者の選択は大きな節税効果もたらします。

一方で還付にならないのに課税事業者を選択してしまうと、せっかくの免税事業者の権利を放棄することになって納めないでよいはずの消費税を納めることになるので、課税事業者の選択は事前にシミュレーションをした上で判断することが大切です。

課税事業者の選択不適用

ちなみに、間違えて課税事業者を選択してしまった場合など課税事業者の選択をやめたい場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出すれば免税事業者に戻ることができます。

ただし、すぐに免税事業者に戻れるわけではなく、課税事業者になったあと2年間(原則として「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後。場合によってはこれよりも長くなります)は「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することができません。

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法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、このサイトは税法を学ぶ方に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。