消費税課税事業者の選択とは?

会社を設立したらいろいろな手続きをしないといけません。税務手続きもその一つで、税務署に行って必要そうな書類を一式もらってきて、必要事項を記載して提出します。でも、その中に消費税課税事業者選択届出書なんていうのありませんでしたか?

それ、提出しても本当に大丈夫ですか?

課税事業者の選択とは?

消費税では事業者を課税事業者と免税事業者に分けていて、課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者、免税事業者とは納税義務がない事業者をいいます。そして課税事業者を選択するということは、本来は消費税の納税義務がない免税事業者が、あえて納税義務のある課税事業者になることを選択するということです。

消費税の課税事業者の選択制度は、正しく理解して選択すれば大きな節税になるかもしれませんが、間違えて選択してしまうと無駄な税金をたっぷり払うことになる可能性もあるので注意が必要です

免税事業者になる条件とは?

原則

まず最初に、どのような条件を満たせば免税事業者になるのかを説明します。免税事業者の判定は、次の二つのステップで考えます。

ステップ1…基準期間の課税売上高
基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以上の場合は課税事業者になります。基準期間の課税売上高が1,000万円未満の場合や、新しく設立された会社で基準期間がない場合は、次のステップ2に進みます。

ステップ2…特定期間の課税売上高又は給与等
特定期間(原則として前事業年度開始の日以後6ヶ月間)の課税売上高又は給与等の金額が1,000万円以上の場合は課税事業者に、1,000万円未満の場合は免税事業者になります。

新規に設立された法人の場合

このように課税事業者になるか免税事業者になるかは、前事業年度以前の課税売上高で判定するので、新しく設立された会社で基準期間や特定期間がない場合は原則として免税事業者になります。つまり消費税を納税する必要がありません。

ただし、新しく設立された法人であっても、事業年度開始日の資本金または出資金が1,000万円以上である場合や、特定新規設立法人(基準期間がない資本金又は出資金が1,000万円以下の法人で、一定規模以上の課税売上高がある他の者に支配されている法人)に該当する場合等は、課税事業者になります。

なぜわざわざ課税事業者を選択するのか?

では本題ですが、それではなぜ課税事業者選択届出書なる書類が存在し、本来なら納税義務が免除されるはずの免税事業者がわざわざ課税事業者になるのでしょうか?

消費税の仕組みと免税事業者

この点を理解するにはまず消費税の仕組みを理解しないといけません。大雑把に説明すると、会社が税務署に納める消費税はお客さんから受け取った消費税と仕入などの際に支払った消費税との差額になります(課税売上割合が100%の場合)

実際にはもう少し複雑な計算をしますが、おおまかなイメージとして次のイラストをご覧ください。このイラストではスーパーが問屋に80円の消費税を支払い、消費者から96円の消費税を受け取っています。この場合、スーパーが税務署に納める消費税は、消費者から受け取った消費税96円と問屋に支払った消費税80円の差額、16円になります。

でも、このスーパーが免税事業者だとすると、16円を税務署に納める必要がありませんので、16円はスーパーの手元に残って、スーパーの儲けになります。これを益税といいます。このケースの益税は16円という小さな金額ですが、年間の益税を合計すると通常かなりの金額になります。

課税事業者を選択するメリットとデメリット

一方で、法人が支払った消費税の方が受け取った消費税よりも多くなるケースも考えられます。例えば、会社設立第1期で売上はあまり多くなかったものの、設備投資などで多額の支出をしたような場合です。

このような場合、受け取った消費税から支払った消費税を引くとマイナスになってしまいますので、マイナスになった金額は税務署に還付請求できます。ただし、還付請求できるのは課税事業者に限ります。免税事業者はそもそも納税義務がない(確定申告書を提出する必要がない)ので消費税がマイナスになっても還付してもらえません。

でもお待ちください、そこで出てくるのが課税事業者の選択です。本来は免税事業者であっても課税事業者選択適用届出書を提出し、課税事業者になっておけば消費税を還付してもらえるというわけです。

事業計画などから事前に消費税の還付を受けられそうだと考えている免税事業者にとって、課税事業者選択適用届出書を提出しない手はありません。大きな節税効果があるでしょう。

一方、還付にならないのに提出してしまうと、せっかくの免税事業者の権利を放棄することになって大損します。もらえるはずの還付金をもらえなかったり、納めないでよいはずの消費税を納めることになったりということがないように、課税事業者の選択はよく考えて判断するようにしてください。

課税事業者の選択不適用

ちなみに、間違えて課税事業者を選択してしまった場合などは、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者に戻ることができます。

ただし、すぐに免税事業者に戻れるわけではなく、課税事業者になったあと2年間(正確には課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後。もっと長くなる場合もあります)はこの届出書を提出できません。

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法令等

この記事は2019年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。