消費税課税事業者の選択とは?

会社を設立したらいろいろな手続きをしないといけません。税務手続きもその一つで、税務署に行って必要そうな書類を一式もらってきて必要事項を記載して提出します。でも、その中に「消費税課税事業者選択届出書」なんていうのがありませんでしたか?

課税事業者の選択とは?

消費税では事業者を「課税事業者」と「免税事業者」に区分しており、課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者、免税事業者とは納税義務がない事業者をいいます。

事業者の区分 消費税の納税義務
課税事業者 納税義務がある
免税事業者 納税義務がない

そして「消費税課税事業者選択届出書」を提出するということは本来消費税の納税義務がない免税事業者があえて納税義務のある課税事業者になることを選択するということです。

内容を正しく理解して課税事業者を選択すれば節税になるかもしれませんが、間違えて選択してしまうと余計な税負担が発生してしまうので注意が必要です

免税事業者になるための条件

課税事業者の選択について解説する前に、消費税の課税事業者と免税事業者がどのように分けられるのかを簡単に解説します。

原則

消費税の課税事業者と免税事業者の判定は、次のように「基準期間の課税売上高」と「特定期間の課税売上高又は給与等」という二つのステップで行います。

ステップ 判定基準
ステップ1 (基準期間の課税売上高)
基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以上の場合は課税事業者になります。
基準期間の課税売上高が1,000万円未満の場合や、新しく設立された会社で基準期間がない場合は、次のステップ2に進みます。
ステップ2 (特定期間の課税売上高又は給与等)
特定期間(原則として前事業年度開始の日以後6ヶ月間)の課税売上高及び給与等の金額が1,000万円以上の場合は課税事業者に、1,000万円未満の場合や新しく設立された会社で特定期間がない場合は免税事業者になります。

新規に設立された会社の場合

上記のとおり課税事業者と免税事業者の判定は、基準期間や特定期間の課税売上高などによって行われるため、新しく設立された会社で基準期間や特定期間がない場合には原則として免税事業者になるわけですが、そのような会社であっても新設法人や特定新規設立法人に該当する場合には課税事業者になることとされているため注意が必要です。

新設法人
基準期間がない法人のうち、事業年度開始日の資本金又は出資金が1,000万円以上のもの
特定新規設立法人
基準期間がない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以下で一定規模以上の課税売上高がある他の者に支配されている法人

なぜ課税事業者を選択するのか?

免税事業者は消費税が課税されないにも関わらず、なぜ「課税事業者選択届出書」という書類が存在し、免税事業者に該当する事業者がわざわざ課税事業者を選択するのでしょうか?

消費税の仕組みと免税事業者

この疑問を解明するにはまず消費税の概要を理解しないといけませんが、ザックリと説明すると、会社が税務署に納税する金額はお客さんから受け取った消費税と仕入れなどで支払った消費税との差額として計算されます(本則課税で全額仕入税額控除できる場合)。

具体例を挙げると、スーパーが11,000円(うち消費税1,000円)で仕入れた商品を、消費者に16,500円(うち消費税1,500円)で販売する場合、スーパーが納税する消費税は、消費者から受け取った消費税1,500円と問屋に支払った消費税1,000円の差額500円になります。言い換えればスーパーは手元に残った500円を納税するだけということになります。

そして、このときスーパーが免税事業者であれば「納税する義務が免除される」わけですから、手元に残った500円はそのままスーパーの利益になります。このケースではたったの500円ですが、年間を通して考えると一般的には結構な金額になります。

課税事業者の方が有利なケース

ところが、会社設立第1期で売上が少なかったものの設備投資で多額の支出をしたような場合には、会社が支払った消費税の方が受け取った消費税よりも多くなることも考えられます。

支払った消費税>受け取った消費税

このような場合、受け取った消費税から支払った消費税を引くとマイナスになってしまうわけですから、マイナスになった金額は税務署に還付請求することができます。ただし還付請求できるのは課税事業者に限ります

消費税の金額
対応
課税事業者 免税事業者
受取消費税>支払消費税 納税する 納税しない
支払消費税>受取消費税 還付請求できる 還付請求できない

つまり、免税事業者は「支払消費税>受取消費税」であっても消費税の還付申請ができないのです。そして、そこで必要になるのが課税事業者の選択です。つまり本来免税事業者であったとしても「課税事業者選択適用届出書」を提出期限までに提出し、課税事業者になることを選択しておけば還付申請することができるというわけです。

事業計画や予算などから事前に消費税の還付が見込まれている免税事業者にとっては、課税事業者を選択することは非常に重要な手続きになります。一方で、還付にならないのに課税事業者を選択してしまうと、不要な税金を納税することになるので注意が必要です。

課税事業者の選択不適用

ちなみに、間違えて課税事業者を選択してしまった場合など、一度課税事業者を選択したものの免税事業者に戻りたい場合には「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出して免税事業者に戻ることができます。

ただし、すぐに免税事業者に戻れるというわけではなく、課税事業者になったあと2年間(原則として「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後。場合によってはこれよりも長くなります)は「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することができないことになっています。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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