実は有効!納税を遅らせる節税

節税と言われるものにはいろいろなものがありますが、大きく分けると(1)税額を減らす節税と、(2)納税を遅らせる節税の二つに分けられます。

節税を考える場合(1)の税額を減らす節税を第一に検討しないといけないのですが、(2)の納税を遅らせる節税も検討しないといけません。

納税を遅らせることについて「納税のタイミングが遅くなるだけで税額は変わらないんでしょ?」と思われるかもしれません。確かにそうなのですが納税を遅らせることによる節税も意外と馬鹿にできません。

納税を遅らせることの効果

資金繰りの改善

もともとX2年に100万円の損金が発生する場合で損金の算入時期を1年早めることができたとします。つまり何もしなければX2年に損金になる100万円をX1年の損金にできた場合です。

法人税等の税率を30%とした場合、何もしなかった場合と比較して1年目は30万円の減税、2年目は30万円の増税になります。

1年目と2年目の合計で考えると節税効果はないように見えますが、納税が1年間遅れるので、1年間会社の資金繰りが改善します。

毎年納税を遅らせる場合

納税を遅らせる節税の中には毎年行えるものが多くあります。

例えば何もしなければX2年に損金になる100万円をX1年の損金にして、X3年に損金になる100万円をX2年の損金にしたという具合に、順々に損金算入時期を前倒しにした場合を考えてみます。

この場合、X1年に節税効果が出ますがその後に税金が増えることはありません。

「最初の1年だけの効果だろ」と思われるかもしれませんが、最初の1年だけでも節税効果があるならやって損はないでしょう。

会社の規模が大きくなっていく場合

会社の規模が大きくなっていくと収益や費用の額も大きくなっていきますので、節税の効果も大きくなっていきます。

何もしなければX2年に損金になる100万円をX1年の損金にして、X3年に損金になる200万円をX2年の損金にしたという具合に、損金算入時期の前倒しができる金額が徐々に大きくなっていく場合を考えてみます。

実際には毎年これほどわかりやすく節税効果が出ることはあまり多くありませんが、会社の規模が大きくなっていけば毎年少しずつ節税効果が出ていくことがわかります。

納税を遅らせる具体的な方法

法人税等の納税時期を遅らせるには、(1)益金の算入を遅らせるか、(2)損金の算入を早める必要がありますが、ここでは代表的な方法を紹介します。

短期前払費用

法人税では基本的に当期の期間に対応する費用のみを当期の損金にできます。したがって、当期中に支払いが終わっていても翌期に役務提供を受けるものは通常は損金になりません。

しかし、前払いであっても次の要件を満たすものを短期前払費用といい、前払いした日の属する事業年度の損金にできます

短期前払費用の要件
・一定の契約に基づいて継続的に役務の提供を受けるものであること
(建物の賃借料や保険料、工業所有権の使用料、借入金の利息ように等質等量の役務提供の対価でないといけません)
・支払った日から1年以内に役務の提供を受けること
・この取り扱いを継続的に適用すること

ただし、銀行からの借入金で有価証券を運用する場合のように費用が収益と対応している場合(この場合は銀行への利息と有価証券の運用収益が対応)や法人税のリース取引に該当するものついては適用できません。

(例1)3月決算の株式会社です。2019年1月から12月分の火災保険料を2018年12月末に前払いして全額を支払い時の費用にしました。毎年このように処理しています。
短期前払費用の要件を満たすので、支払った全額を2018年4月から2019年3月の損金にすることができます。
(例2)3月決算の株式会社です。2019年1月から12月分の弁護士顧問料を2018年12月末に前払いして全額を支払い時の費用にしました。毎年このように処理しています。
弁護士による役務の提供の内容や量は毎月異なります。このように等質等量ではない役務の場合は短期前払費用の対象になりません。したがって、前払いした弁護士顧問料は期間の経過に応じて損金にしていきます。

未払社会保険料

その月に支給する給与の社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)は翌月末までに納付しないといけませんが、社会保険料の会社負担分は月末に未払金として損金にすることができます

例えば3月末決算の会社であれば4月末に納付する社会保険料の会社負担分を3月末に未払金として損金にすることができます。

決算賞与

会社の業績が好調な場合、従業員のモチベーションをアップさせるために決算賞与を支給することがあります。このような決算賞与については事業年度末までに支給が終わっていなくても、次の要件を満たせばその事業年度の損金にすることができます

未払いの決算賞与を損金にするための条件
・支給を受ける全ての使用人に支給額を個別に通知していること
・通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支給していること
・通知した日の属する事業年度に損金経理していること

中古資産の減価償却

減価償却資産は一般的に税法で決めらた法定耐用年数によって償却します(法定耐用年数にわたって少しずつ損金に算入される)が、中古で取得した減価償却資産の使用可能期間は新品の減価償却資産の耐用年数(法定耐用年数)よりも短いと考えられます。

そこで法人税では中古の減価償却資産を取得した場合には、法定耐用年数よりも短い期間で減価償却することを認めています。したがって中古の減価償却資産を取得した場合には、法定耐用年数よりも短い期間で償却して取得価額を早い段階で損金することができるというわけです。

詳しい解説については2.4.3.2 中古で取得した減価償却資産の償却をご覧ください。

中小企業の少額減価償却資産

中小企業が取得した30万円未満の減価償却資産のうち、次の条件を満たすものについては、取得価額の全額をその減価償却資産の使用を開始した事業年度の損金にすることができます

取得価額の全額を取得時の損金にするための条件
1. 適用する法人が青色申告書を提出する法人であって、かつ、中小企業者や農業協同組合等に該当すること(常時使用する従業員数が1,000人を超える場合を除く)
2. 取得した減価償却資産の取得価額が30万円未満であること
3. 2006年4月1日から2020年3月31日までに取得等して使用開始していること
4. 使用開始した事業年度に全額を費用として経理処理していること

付随費用の即時損金

減価償却資産を取得した場合、購入代金だけではなく輸送料などのように減価償却資産の取得に付随して発生する費用も、原則として減価償却費の取得価額に含めないといけません。

ただし、次のような費用は減価償却資産の取得価額に含めないで債務が確定した事業年度の損金にすることができます。

減価償却資産の取得価額に含めないことができる費用
・不動産取得税や自動車取得税、事業所税、登録免許税、登記費用など
・建物の建設等のために行った調査、測量などで計画の変更のために無駄になった費用
・いったん締結した契約を解除して、別の減価償却資産の取得したことによる違約金
・減価償却資産を取得するために借りた借入金の利子

特別償却

中小企業などが設備投資した場合など、法人が一定の要件を満たした固定資産を取得して事業の用に供した場合には、通常の減価償却費とは別枠で追加の減価償却の計上が認められます。これを特別償却といいます。

特別償却によって追加の減価償却費が認められるとその分だけ早く取得価額を損金にすることができますが、場合によっては特別償却に代えて特別税額控除を適用できるケースがあります。このようなケースでは特別償却と特別税額控除のどちらがより節税のために有効かを慎重に検討しないといけません。詳しい解説については2.11 特別償却と特別税額控除とはをご覧ください。

貸倒引当金

一定の要件を満たす中小企業などが保有する売掛金や貸付金などの金銭債権については、将来の貸倒れに備えるために法人税で定められた限度額まで貸倒引当金を計上することが認められています。言い換えれば、将来発生するかもしれない貸倒損失を事前に損金にできるというわけです。

資産の評価損

会社が保有する資産について評価額が下がることもありますが、法人税では原則として資産の評価損を損金にできません。ただし、次のような理由で時価が帳簿価額を下回った場合は評価損を損金にすることができます

棚卸資産の評価損の場合
・災害で著しく損傷した場合
・著しく陳腐化した場合(季節商品で売れ残ったものについて今後通常の価額では販売することができないことが明らかなことなどなど)
・破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売できない場合
有価証券の評価損の場合
・上場株式などの時価が著しく低下した場合
・発行法人の資産状態が著しく悪化して価額が著しく低下した場合
固定資産の評価損の場合
・災害で著しく損傷した場合
・1年以上遊休状態にある場合
・本来の用途に使用できないため転用した場合
・所在場所の状況が著しく変化した場合
・やむをえない事情で取得の日から1年以上使用できずに価額が低下した場合

固定資産の有姿除却

不要な固定資産を廃棄すれば廃棄損を損金にすることができますが、廃棄損を損金にするには原則として物理的に廃棄されていないといけません。ただし、実際に廃棄していなくても次ような場合には帳簿価額から処分見積り額を控除した金額を損金にすることができます。これを有姿除却といいます。

有姿除却できる固定資産
・使用を廃止して今後通常の方法により事業の用に供する可能性がない固定資産
・特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、その製品の生産を中止したため将来使用される可能性のほとんどないことが明らかな固定資産
ただし、有姿除却をするには将来使用する可能性がないこと等について、客観的な証拠を持って説明できないといけません。単に「使わないと思ったから」というだけでは有姿除却は認められませんので注意してください。

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。