意外と有効!納税を遅らせる節税

節税といわれるものにはいろいろなものがありますが、大きく分けると(1)税額を減らす節税と、(2)納税を遅らせる節税の二つのタイプに分けられます。節税を考える場合、もちろん(1)の税額を減らす節税を第一に検討しないといけませんが、(2)の納税を遅らせる節税も忘れてはいけません。

「納税のタイミングが遅くなるだけで税額は変わらないんでしょ?」と思われるかもしれませんが意外と馬鹿にできません。

資金繰りの改善効果

もともとX2年に1,000万円の損金が発生する予定だったものの、なんらかの理由によって損金の算入時期を1年早めることができたとします。つまり何もしなければX2年に損金になる1,000万円をX1年の損金にできた場合です。

このような場合で、法人税等の税率が30%ならば、何もしなかった場合と比較してX1年は300万円の減税、X2年は300万円の増税になります。

X1年 X2年
損金算入を1年早めた場合 損金1,000万円
何もしなかった場合 損金1,000万円
損金算入を早めたことによる節税効果
(税率30%の場合)
300万円節税 300万円増税

1年目と2年目の合計で考えると何の節税効果も無いようですが、納税が1年間遅れることによって、1年の間だけ300万円資金繰りが改善します。

それでもこれだけでは単に1年間資金繰りが改善するだけなのですが、納税を遅らせるタイプの節税には毎年行えるものが多くありますので、X2年に損金になる1,000万円をX1年の損金にして、X3年に損金になる1,000万円をX2年の損金にするといった具合に、順々に損金算入時期を前倒しできれば、会社の資金繰りにとても良い影響を及ぼします。

X1年 X2年 X3年
損金算入を毎年1年早めた場合 損金1,000万円 損金1,000万円 損金1,000万円
何もしなかった場合 損金1,000万円 損金1,000万円
損金算入を早めたことによる節税効果
(税率30%の場合)
300万円節税

納税を遅らせる具体的な方法

法人税等の納税時期を遅らせるには、(1)益金の算入を遅らせる、または(2)損金の算入を早める必要がありますが、ここでは代表的な方法を紹介します。

短期前払費用

法人税では基本的に当期の期間に対応する費用のみを当期の損金にできるので、既に支払いが終わっていても翌期に役務提供を受けるものは原則として損金にできません。

しかし、前払いであっても次の要件を満たすものを短期前払費用といい、前払いした日の属する事業年度の損金にすることができます。

短期前払費用の要件
つぎの3つの要件を全て満たすものが短期前払費用になります

短期前払費用の要件
(1) 一定の契約に基づいて継続的に役務の提供を受けるものであること
(建物の賃借料や保険料、工業所有権の使用料、借入金の利息ように等質等量の役務提供に限る)
(2) 支払った日から1年以内に役務の提供を受けること
(3) この取り扱いを継続適用すること

ただし、銀行借入で有価証券を運用する場合のように費用が収益と対応している場合や法人税のリース取引に該当するものは適用できません。

(例1)3月決算の会社です。2019年1月から12月分の火災保険料を2018年12月末に前払いして全額を支払い時の費用にしました。毎年このように処理しています。
短期前払費用の要件を満たすので、支払った全額を2018年4月から2019年3月の損金にすることができます。
(例2)3月決算の会社です。2019年1月から12月分の弁護士顧問料を2018年12月末に前払いして全額を支払い時の費用にしました。毎年このように処理しています。
弁護士による役務提供の内容や量は毎月異なります。このように等質等量ではない役務の場合は短期前払費用の対象になりません。したがって、前払いした弁護士顧問料は期間の経過に応じて損金になります。

未払社会保険料

給与の社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の納期限は翌月末ですが、社会保険料の会社負担分を月末に未払金として損金にすることができます。

3月末決算の会社であれば4月末に納付する社会保険料の会社負担分を、3月末に未払金として損金にすることができます。

決算賞与

会社の業績が好調な場合、従業員のモチベーションアップのために決算賞与を支給することもありますが、決算賞与については事業年度末までに支給されていなくても、次の3つの要件を全て満たせばその事業年度の損金にすることができます。

未払いの決算賞与を損金にするための条件
(1) 支給を受ける全ての使用人に支給額を個別に通知していること
(2) 通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支給していること
(3) 通知した日の属する事業年度に損金経理していること

中古資産の減価償却

減価償却資産は取得時に全額が損金になるわけでなく、原則として税法で決めらた法定耐用年数にわたって減価償却しますが、中古で取得した減価償却資産の使用可能期間は法定耐用年数よりも短いと考えられます。

そこで中古の減価償却資産を取得した場合は、法定耐用年数よりも短い期間で減価償却することが認められているため、短い期間(早い段階)で取得価額を損金にすることができます。

詳しい解説については2.4.3.2 中古で取得した減価償却資産の償却をご覧ください。

中小企業の少額減価償却資産

中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合で次の要件を全て満たすときは、取得価額の全額を減価償却資産の使用開始事業年度の損金にすることができます。

取得価額の全額を取得時の損金にするための条件
(1) 青色申告書を提出している法人である
(2) 中小企業者や農業協同組合等に該当する
(3) 2006年4月1日から2020年3月31日までに取得等して使用開始している
(4) 使用を開始した事業年度に取得価額の全額を費用として経理処理している

付随費用の即時損金

減価償却資産を取得した場合、購入代金だけではなく輸送料などのように減価償却資産の取得に付随して発生する費用も、原則として減価償却費の取得価額に含めないといけません。

ただし、次のような費用は減価償却資産の取得価額に含めずに(言い換えれば減価償却せずに)、債務が確定した事業年度に全額を損金にすることができます。

減価償却資産の取得価額に含めないことができる費用
(1) 不動産取得税や自動車取得税、事業所税、登録免許税、登記費用など
(2) 建物の建設等のために行った調査、測量などで計画の変更のために無駄になった費用
(3) いったん締結した契約を解除して、別の減価償却資産の取得したことによる違約金
(4) 減価償却資産を取得するために借りた借入金の利子

特別償却

中小企業が設備投資した場合など、法人が一定の要件を満たした固定資産を取得して事業に使用した場合には、通常の減価償却費とは別枠で追加の減価償却(特別償却)ができることがあります。

特別償却をするとその分だけ早く減価償却できるので有利ですが、場合によっては特別償却に代えて特別税額控除を適用できるケースもあるため、そのような場合には特別償却と特別税額控除のどちらがより節税に有効かを慎重に検討する必要があります。

詳しい解説については2.11 特別償却と特別税額控除とはをご覧ください。

貸倒引当金

一定の要件を満たす中小企業などの保有する売掛金や貸付金などの金銭債権については、将来の貸倒れに備えるために法人税で定められた限度額まで貸倒引当金を計上することができます。まだ発生していない貸倒損失を、将来発生するかもしれないからということで事前に損金にできるというわけです。

資産の評価損

会社が保有する資産の評価額が下がったとしても、法人税では原則として資産の評価損を損金にすることを認めていないため、売却又は除却されたときにはじめて損金にすることができます。ただし、次のような理由で時価が帳簿価額を下回った場合には、売却又は除却していなくても評価損を損金にすることができます。

資産の種類 評価損にできる場合
(1) 棚卸資産
・災害で著しく損傷した
・著しく陳腐化(季節商品が売れ残ったため今後通常の価額では販売できないことが明らかな場合など)した
・破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売できない
(2) 有価証券
・上場株式などの時価が著しく低下した
・発行法人の資産状態が著しく悪化して価額が著しく低下した
(3) 固定資産 ・災害で著しく損傷した
・1年以上遊休状態にある
・本来の用途に使用できないため転用した
・所在場所の状況が著しく変化した
・やむをえない事情で取得の日から1年以上使用できずに価額が低下した

固定資産の有姿除却

固定資産を廃棄すれば廃棄損が損金になりますが、原則として物理的に廃棄されていないと損金にはできません。したがって、既に使用中止した固定資産が倉庫に眠っていたとしても原則としては評価損を損金にすることができません。

ただし、実際に廃棄していなくても次ような場合(有姿除却)には、帳簿価額から処分見積額を控除した金額を損金にすることができます。

有姿除却できる固定資産
(1) 使用を廃止して今後通常の方法により事業の用に供する可能性がない固定資産
(2) 特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、その製品の生産を中止したため将来使用される可能性のほとんどないことが明らかな固定資産
(※) (1)(2)の場合ともに事業の用に供する可能性がないこと等について、客観的な証拠を持って説明できないといけません。単に「使わないと思ったから」というだけでは有姿除却は認められません。

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。