会社を設立したらどんな税務手続が必要?

会社を設立するには実印の作成や定款の認証、設立登記等やらないといけないことはたくさんあります。また、ビジネスを軌道に乗せるために事業計画を立てて融資を受け、事務所の契約、顧客開拓や社員の採用等も行わないといけないので創業者は大忙しです。

税金のことなんて稼いでから考えると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、税務手続が正しくできていないと余計な税金を納税することになるかもしれないので、税務手続きも大切な創業手続きの一部だと覚えておいてください。

一般的な税務手続き

会社設立時の税務手続きは会社によって若干異なる部分もありますが、ここでは一般的なものを紹介します。たくさんありますがこれらの税務手続きは大部分の会社が行うものですので、正しく理解するようにしてください。

税務署への手続き

税務署への手続きは、納税地(本店又は主たる事務所の所在地)を所轄する税務署長に提出します。各税務署の管轄地域は国税庁:税務署の所在地などを知りたい方から確認ください。

(1) 法人設立届出書

会社を設立したことを税務署に届け出る手続きです。法人が登記されたことは税務署も当然知っていますが、法人の連絡先や事業年度、事業内容等を税務署に届け出ます。

内容 会社を設立したことを税務署に届け出る手続き
提出期限 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

書類のダウンロード
国税庁:内国普通法人等の設立の届出

(2) 青色申告の承認申請書

青色申告とは一定の帳簿書類を備えつけて取引を正しく記録することを条件に税務上の特典(有利な取り扱い)が受けられる制度をいいますが、その青色申告を適用するための承認申請です。

会社設立初年度は赤字ということも少なくありませんが、青色申告でないと原則として欠損金の繰越しができませんので期限内に提出することをおすすめします。

内容 青色申告の承認申請をする手続き
提出期限 新しく設立された会社は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

書類のダウンロード
国税庁:青色申告書の承認の申請

(3) 給与支払事務所開設届出書

会社が役員や従業員等に給与等を支給する場合には所得税を源泉徴収して納税する義務があります。この届出は給与の支払を開始(給与の支払いを取り扱う事務所を開設)するための手続きです。

内容 給与の支払いを開始するための手続き
提出期限 給与支払事務所等を開設してから1カ月以内

書類のダウンロード
国税庁:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

都道府県、市町村への手続き

会社を設立した場合には税務署だけではなく都道府県や市町村にも必要な手続きがあります。

都道府県や市町村への手続きは本店だけではなく支店等も含めて事業所等が所在する全ての自治体に行ないます。なお、自治体によっては、届出書や申請書の名称が違う等の場合もありますので間違えないようにしてください。

(1) 法人設立・設置届出書

会社の設立を都道府県や市町村に届け出る手続きです。

内容 会社を設立したことを都道府県及び市町村に届け出る手続き
提出期限 都道府県及び市町村によって異なります

書類のダウンロード(東京都)
東京都主税局:法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式

必要に応じて行う主な税務手続き

上記の「一般的な税務手続き」の他にも会社の必要に応じて行う税務手続きがあります。提出したらメリットがあるかもしれませんが、間違えて提出するとかえって税金が増えてしまうこともありますので、内容をよく理解したうえで提出すべきか判断してください。

また、ここにあげたものが全てではありませんので、不明な点は税務署や税理士等の専門家に相談してください。

税務署への手続き

(1) 棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の期末評価額によって売上原価の額は変わってきますが、期末評価にはいくつかの計算方法があります。そこでこの届出はどの方法で棚卸資産を期末評価するか選択するための手続きです。

この届出書を提出しなった場合には、法定評価方法である最終仕入原価法が適用されます。

内容 棚卸資産の評価方法を選定して届け出る場合の手続き
提出期限 新しく会社を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の申告期限(合併により設立された会社が、仮決算による中間申告をするときは中間申告書の提出期限)

書類のダウンロード
国税庁:棚卸資産の評価方法の届出

(2) 減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の種類によっては「定額法」や「定率法」など複数の償却方法(償却限度額の計算)が認められているものがありますが、どの方法によって償却限度額を計算するか選択するための手続きです。

この届出書を提出しなった場合には、それぞれの減価償却資産で定められている法定償却方法によって減価償却限度額を計算することになります。

内容 減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続き
提出期限 新しく会社を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限(ただし仮決算による中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限)

書類のダウンロード
国税庁:減価償却資産の償却方法の届出

(3) 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

消費税は基準期間(原則として2年前の事業年度)の課税売上額などに基づいて納税義務の有無が判定されますが、新しく設立された会社は基準期間がないため原則として納税義務が免除されます。

しかし、新設法人(基準期間がない事業年度の開始日の資本金又は出資金が1,000万円以上の法人)に該当する場合には納税義務が免除されません。この届出書は新設法人に該当して納税義務が免除されない場合に税務署に届け出る手続きです。

内容 消費税の新設法人に該当することを届け出る手続き
提出期限 速やかに(法人設立届出書に消費税の新設法人に関する事項を記載している場合は提出不要)

書類のダウンロード
国税庁:消費税の新設法人に該当する旨の届出手続

(4) 消費税課税事業者選択届出書

消費税を納税する義務がない免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続きで、課税事業者になった方が有利な場合に限って提出するものです。

内容 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続き
提出期限 新しく会社を設立した場合は、設立した日の属する課税期間末

書類のダウンロード
国税庁:消費税課税事業者選択届出手続

(5) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

所得税を源泉徴収した会社は、原則として源泉徴収した日の翌月10日までに源泉徴収した所得税を納付しないといけませんが、給与の支給人員(社員、アルバイトなど)が常時10人未満の場合は、給与や退職手当、税理士報酬等について源泉徴収をした所得税を年2回にまとめ納付する特例が認められており、その特例を受けるための手続きです。

内容 源泉所得税の納期の特例の承認申請をする手続き
提出期限 特になし(提出した日の翌月に支払う給与等から適用される)

書類のダウンロード
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

(6) 申告期限の延長の特例の申請書

定款の定め等によって申告期限内に確定申告できないなどの理由がある場合に、法人税の申告期限を延長してもらうための手続きです。ただし、申告期限が延長されたとしても本来の納期限と延長後の期限までの間は利子税(利息に相当)が課税されます。

内容 申告期限の延長を申請するための手続き
提出期限 最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで

書類のダウンロード
国税庁:申告期限の延長の特例の申請

都道府県、市町村への手続き

都道府県や市町村への手続きは、本店だけではなく支店等も含めて事業所等が所在する全ての自治体に行ないます。また、自治体によっては、届出書や申請書の名称が違う等の場合がありますので間違えないようにしてください。

(1) 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書

定款の定め等によって申告期限内に確定申告できないなどの場合に、法人住民税、事業税等の申告期限の延長してもらうための手続きです。ただし、申告期限が延長されたとしても本来の納期限と延長後の期限までの間は延滞金(利息に相当)が課税されます。

内容 法人住民税、事業税等の申告期限の延長に関する手続き
提出期限 最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで

書類のダウンロード(東京都)
東京都主税局:法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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