会社を設立したら必要な税務手続

会社を設立するためにはいろいろな手続きがあります。類似商号を調べて、実印を作成して、定款の認証を受けてなど、やることはたくさんあります。

また、ビジネスを軌道に乗せないといけないので事業計画を立てたり、顧客開拓や社員の採用も行わないといけません。経営者は大忙しです。もちろんビジネスを軌道に乗せるのが第一、それはそうなのですが、税務手続きも忘れずお願いします。

特に節税の第一歩ともいえる青色申告ですが承認申請書を提出期限までに提出しないといけません。法人設立第一期は開業準備などでお金がたくさんかかり欠損金になったなんて場合も多いと思いますが、青色申告でないと原則として欠損金は切り捨てられます

本来なら翌年の利益と相殺して節税効果があるはずの欠損金が切り捨てられる…。たった一枚の紙きれを出し忘れたために余計な税金をたっぷり払うなんて羽目にならないためにも税務手続きの内容をきちんと理解して期限内に済ませるのが大切です。

一般的にどこの会社も行う税務手続き

設立時にどこの会社でも行っている税務手続きです。たくさんあるのですが、これらの手続きは忘れてはいけません。

税務署への手続き

税務署への手続きは、納税地(本店又は主たる事務所の所在地)を所轄する税務署長に提出します。なお各税務署の管轄地域は国税庁:税務署の所在地などを知りたい方から確認することができます。

法人設立届出書

内容
会社を設立しましたと税務署に届け出る手続きで、法人税などの税金を納税しますと宣言するような手続きです。もちろん、届出しなくても税金は納めないといけませんが…

提出期限
法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

書類のダウンロード
国税庁:内国普通法人等の設立の届出

青色申告の承認申請書

内容
様々な特典が用意されている青色申告ですが、適用を受けるには事前に税務署長の承認を受ける必要があります(青色申告の特定について詳しい説明は1.4 青色申告をご覧ください)

申請書を提出期限までに出しそびれると、その事業年度は青色申告ができなくなってしまいます。例えば設立初年度は赤字という会社も多いと思いますが、この申請書を提出期限までに出さないと、青色欠損金の繰越しができなくなってしまい、本来納めなくてよい税金を納めることになりかねません。

提出期限
新しく会社を設立した場合は、設立の日以後3月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで

書類のダウンロード
国税庁:青色申告書の承認の申請

 

給与支払事務所開設届出書

内容
会社を設立して給与の支払いをするときには、所得税を源泉徴収して納税しないといけません。給与の支払いをするので源泉徴収しますと税務署に届け出る手続きです。

提出期限
新しく会社を設立した場合は、設立の日から1か月以内

書類のダウンロード
国税庁:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

都道府県、市町村への手続き

税務署の他に都道府県や市町村にも手続きをしないといけません。都道府県や市町村への手続きは、本店だけではなく支店なども含めて事業所等が所在する全ての都道府県と市町村に提出しないといけません。

法人設立・設置届出書

内容
会社を設立しましたと都道府県や市町村に連絡するための届出で、税務署に提出する法人設立届出書の地方自治体版です。

提出期限
自治体によって異なりますので各自治体に確認してください。

書類のダウンロード(東京都)
東京都主税局:法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式

必要に応じて行う主な税務手続き

必要に応じて行う税務手続きもあります。提出したらメリットがあるかもしれませんが、不要なのに間違えて提出してしまった結果、税金が増えてしまったなんてこともありますので、内容をよく理解したうえで提出すべきか判断してください。

また、ここにあげたもの以外にも税務手続きをした方がよい場合があります。税務手続きに自信がない場合は、税務署や税理士等の専門家に相談するようにしてください。

税務署への手続き

棚卸資産の評価方法の届出書

内容
棚卸資産の期末評価額にはいくつかの計算方法がありますが、どの方法を選択するかの届出です。この届出書を提出しなかった場合は、棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法による原価法になります。棚卸資産の評価方法については2.4.1 棚卸資産をご覧ください。

提出期限
新しく会社を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の申告期限(合併により設立された会社が、仮決算による中間申告をするときは中間申告書の提出期限)

書類のダウンロード
国税庁:棚卸資産の評価方法の届出

減価償却資産の償却方法の届出書

内容
減価償却にはいくつかの計算方法がありますが、どの方法を選択するかの届出です。償却方法は以下のとおりです。

提出期限
会社を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の申告期限(合併により設立された会社が、仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは中間申告書の提出期限)

書類のダウンロード
国税庁:減価償却資産の償却方法の届出

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

内容
消費税は基準期間(原則として2年前の事業年度)の課税売上額などで納税義務の有無を判定しますが、新しく設立された会社は基準期間がないので、原則として納税義務が免除されます。

しかし、事業年度開始の日における資本金または出資金が1,000万円以上の法人を新設法人といって、消費税の納税義務が免除されません。新設法人に該当して納税義務がある場合に税務署に届け出る手続きです。

提出期限
速やかに(法人設立届出書に消費税の新設法人に関する事項を記載している場合は提出不要)

書類のダウンロード
国税庁:消費税の新設法人に該当する旨の届出手続

消費税課税事業者選択届出書

内容
本来、消費税の納税義務がない免税事業者が、あえて課税事業者になることを選択する場合に行う手続きです。

課税事業者になった方が有利な場合に限って提出します。詳しい説明は知らないと怖い!消費税課税事業者の選択をご覧ください。

提出期限
新しく会社を設立した場合は、設立した課税期間末まで

書類のダウンロード
国税庁:消費税課税事業者選択届出手続

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

内容
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限ですが、給与を支払っている人数(社員、アルバイトなど)が常時10人未満である場合は、年2回にまとめて納付できる特例があるのですが、その特例を受けるための手続です。

本来の納期
源泉徴収した日の翌月10日
納期の特例
1月から6月までの源泉徴収:7月10日まで
7月から12月までの源泉徴収:翌年の1月20日まで

提出期限
特になし。提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます

書類のダウンロード
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

申告期限の延長の特例の申請書

内容
定款の定めなどによって申告期限内に確定申告できない場合に申告期限を延長してもらうための手続きです。ただし、申告期限が延長されても、本来の納期限と延長後の期限までの間は利子税(利息に相当する)をとられますので、できる限り本来の納期限までに納税を済ませることが大切です。

提出期限
最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで

書類のダウンロード
国税庁:申告期限の延長の特例の申請

都道府県、市町村への手続き

事業所等が所在する全ての都道府県、市町村に届け出る必要があります。自治体によって、届出書や申請書の名称が違う場合がありますので、間違えないように注意してください。

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書

内容
法人住民税、事業税等の申告期限の延長に関する手続きです。

提出期限
自治体によって異なりますので各自治体に確認してください。

書類のダウンロード(東京都)
東京都主税局:法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式

会社設立時の税務手続きを解説しました。それぞれ期限がありますので、無駄な税金を払わないためにもよく考えて期限内に提出してください。手続きに自信がない場合は、税務署や税理士等の専門家に早めに相談することが大切です。

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法令等

この記事は2018年11月30日現在の法令等に基づいて書かれています。