2.9 所得税を払った場合(所得税額控除)

法人の利益には法人税が課税されますが、配当金や銀行利子等を受け取った場合には法人であっても所得税が源泉徴収されます。

したがって、法人が配当金や銀行利子等を受け取った場合、そのままでは法人税と所得税の両方が課税されてしまうのですが、二重課税を避けるために、法人税の額から配当金や銀行利子等から源泉徴収された所得税の額を控除することが認めてられています。これを所得税額控除といいます。

所得税額控除の仕組み

法人が配当金や銀行利子等を受け取った場合には所得税が源泉徴収されますが、法人税と所得税の二重課税を避けるために、源泉徴収された所得税の額を法人税の額から控除することができます。また、復興特別所得税についても所得税額控除をすることができます。

子会社から配当を受け取る場合

ただし、源泉徴収された所得税の額の全額を法人税の額から控除できるとは限らず、例えば受け取った配当金の元本である株式の保有数が、配当金の計算期間中に増減している場合には、一定の方法で計算した金額についてのみ所得税額控除が可能です。

所得税額控除の計算(預貯金や公社債の利子等)

法人が受け取った預貯金や公社債の利子から源泉徴収された所得税は、全額を法人税の額から控除できます。

ただし、所得税額控除の対象になった所得税は損金にすることができません。

所得税額控除 法人税の所得計算
所得税額控除を適用した所得税 損金不算入
所得税額控除を適用しなかった所得税 損金算入
(例1)所得税額控除する場合① (租税公課で経理処理)
銀行から100万円の利子(源泉所得税15万円、実際の受取額85万円)を受け取って、次の経理処理をしました(法人税の税率23.2%、これ以外に取引がないとします)
(借方)預金85万円   (貸方)受取利息100万円
(借方)租税公課15万円

項目 金額
当期純利益 受取利息100万円ー租税公課15万円=85万円
法人税の所得金額 当期純利益85万円+租税公課15万円(※)=100万円
(※)所得税額控除の対象になる所得税は損金不算入のため加算調整
法人税の額 所得金額100万円×23.2%ー所得税額控除15万円=8.2万円
(例2)所得税額控除する場合② (仮払金で経理処理)
銀行から100万円の利子(源泉所得税15万円、実際の受取額85万円)を受け取って、次の経理処理をしました(法人税の税率23.2%、これ以外に取引がないとします)
(借方)預金85万円   (貸方)受取利息100万円
(借方)仮払金15万円

項目 金額
当期純利益 受取利息100万円
法人税の所得金額 当期純利益100万円(※)
(※)源泉所得税を仮払金にしているため加算調整は不要
法人税の額 所得金額100万円×23.2%-所得税額控除15万円=法人税8.2万円
(例3)所得税額控除しない場合
銀行から100万円の利子(源泉所得税15万円、実際の受取額85万円)を受け取って、次の経理処理をしました(法人税の税率23.2%、これ以外に取引がないとします)
(借方)預金85万円   (貸方)受取利息100万円
(借方)租税公課15万円

項目 金額
当期純利益 受取利息100万円-租税公課15万円=当期純利益85万円
法人税の所得金額 当期純利益85万円=所得金額85万円(※)
(※)所得税額控除しないため加算調整は不要
法人税の額 所得金額85万円×23.2%=19.72万円

所得税額控除の計算(剰余金の配当等)

法人が受け取った配当等についても、銀行利子等と同様に源泉徴収された所得税額に対して所得税額控除ができますが、配当等の計算期間中に元本数が増減している場合は、源泉徴収された所得税の全額を所得税額控除できるとは限らず、個別法又は簡便法で計算した金額が所得税額控除の額になります。

なお、個別法と簡便法のいずれを適用するかについては法人が選択できるため、両方の計算して、法人税の額がより少なくなる方を選択することが大切です。

元本の所有期間に応じて所得税額控除の額が変わるもの
(1)剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配
(2)投資信託や特定受益証券発行信託の収益の分配
(3)国外投資信託や国外株式の配当等
(4)割引債の償還差益

個別法

個別法では、次の計算式のように、銘柄ごとに配当金の基礎になった月数と元本所有期間を使って所得税額控除の額を計算します。

(例)保有しているX社株式とY証券信託から、次のとおり配当等を受け取った場合

配当の計算期間 購入・売却履歴 収入金額 所得税額
X社株式 2017/4-2018/3 1,000株購入 (2015/3/1)
1,000株追加購入(2018/1/1)
1,000,000円 150,000円
Y証券投資信託 2017/4-2018/3 2,000口購入(2016/10/1)
1,000口売却(2017/09/30)
600,000円 90,000円

X株式の所得税額控除:
1,000株は計算期間12カ月の全期間所有、残りの1,000株は最後の3カ月間だけ所有

所得税額控除の額
12カ月間所有していた1,000株 150,000円×1,000株/2,000株=75,000円
最後の3カ月間だけの1,000株 150,000×1,000株/2,000株×3カ月/12カ月=18,750円
合計 75,000円+18,750円=93,750円

Y証券投資信託の所得税額控除:
1,000口は計算期間12カ月の全期間所有、残りの1,000株は最初の6カ月間だけ所有

所得税額控除の額
全期間所有の1,000口 90,000円×1,000口/2,000口=45,000円
最初の6カ月間だけ所有の1,000口 90,000円×1,000口/2,000口×6カ月/12カ月=22,500円
合計 45,000円+22,500円=67,500円

簡便法

簡便法では配当金の元本を、「株式・出資」と「集団投資信託」に区分し、さらに計算期間が「1年以下」のものと「1年超のもの」に区分したうえで、各銘柄ごとに次の計算式で所得税額控除の額を計算します。

・計算期間が1年以下のもの

・計算期間が1年超のもの

計算期間が1年以内、1年超ともに、A≧Bの場合は所得税額の全額を控除することができます。

(例)保有しているX社株式とY証券信託から、次のとおり配当等を受け取った場合

配当の計算期間 購入・売却履歴 収入金額 所得税額
X社株式 2017/4-2018/3 1,000株購入 (2015/3/1)
1,000株追加購入(2018/1/1)
1,000,000円 150,000円
Y証券投資信託 2017/4-2018/3 2,000口購入(2016/10/1)
1,000口売却(2017/09/30)
600,000円 90,000円

X株式の所得税額控除:
配当等の計算期間開始時に1,000株、計算期間終了時に2,000株を所有
150,000円×(1,000株+(2,000株-1000株)×1/2)/2,000株=112,500円
Y証券投資信託の所得税額控除:
配当等の計算期間開始時に2,000口、計算期間終了口に1,000株を所有
計算期間開始時の元本数2,000口が計算期間終了時の元本数1,000口よりも多いため、所得税額90,000円の全額を控除できる。

法人税額から控除しきれない場合

法人税額から所得税額控除額を控除しきれない場合は(例:赤字法人で法人税額が0円だが所得税額控除がある場合)、控除しきれなかった金額は、法人税の確定申告で還付請求できます。

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2.1 法人税の計算の全体像

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。