2.8 留保金課税とは

経営者や経理担当者の中には税理士から「配当金が少ないと特別な法人税がかかるので〇〇円以上配当してください」とアドバイスされたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、内部留保が増えると課税されてしまう留保金課税について解説します。

留保金課税とは

法人の利益は配当によって株主に還元されるとともに、配当金を受け取った株主には所得税等の税金が課税されます。ところが、オーナー企業であれば、創業者等の非常に限られた人々によって法人が支配されているため、所得税等の課税を回避するために利益を配当せず、法人内に利益を留保しておくことも可能です。

しかし一定の要件を満たす会社(特定同族会社)が過剰な内部留保を有する場合には、通常の法人税に加えて内部留保した金額に対して追加の法人税が課税されることになっています。これを留保金課税といいます。

特定同族会社の判定

少数の株主又は出資者(株主等)に支配されている会社を同族会社といい、同族会社の中でも特に限られた少数の株主に支配されている会社を特定同族会社といい、留保金課税はこの特定同族会社が過剰な内部留保をした場合に課税されるものです。

言い換えれば、特定同族会社以外の会社であれば、多額の内部留保があったとしても留保金課税が行われることはありません。

原則

特定同族会社とは、原則として一の株主又は株主グループが株式又は出資金の50%超を保有している会社をいいます。

ただし、一の株主又は株主グループが株式又は出資金の50%超を保有していなくても、その株主や株主グループが実質的に会社を支配している場合(会社の重要事項に関する議決権の50%超を有する等)には特定同族会社に該当することがあります。

(用語の意味)株主グループ
一の株主及びその株主と次の関係にある個人や法人のグループをいいます。

株主グループ
 (1) 株主の親族
 (2) 株主の内縁関係者
 (3) 個人株主の使用人
 (4) 個人株主が生活費を負担している人
 (5)  (1) ~ (4) と生計を一にしている親族
 (6)  株主が支配している会社
(例)株式1,000株を発行しているA株式会社の株主は次のとおりです。

株主 保有株数
 (1) 一郎さん 300株
 (2) 一郎さんの内縁の妻 100株
 (3) 一郎さんが生活費を負担している内縁の妻の母 100株
 (4) 一郎さんが株式の50%超を保有しているB株式会社 100株
 (5) 一郎さんとは何ら関係のない次郎さん 200株
 (6) 次郎さんの妻 200株
合計 1,000株

太郎さんグループが株式の50%超を保有しているため特定同族会社になります。
太郎さんグループ:(1)+(2)+(3)+(4)=600株(60%)
二郎さんグループ:(5)+(6)=400株(40%)

被支配会社以外の会社が含まれている場合

特定同族会社の判定では、その判定対象になった株主や株主グループの中に、別の一の株主や株主グループから支配されていない法人が含まれている場合には、その法人を除いて判定します。

例えば、親会社が特定の株主や株主グループに支配されていない場合には、その子会社は特定同族会社にはなりません。

特定同族会社にならない会社

資本金又は出資金の額が1億円以下の会社(資本金又は出資金5億円以上の法人の100%子法人等を除く)や清算中の会社は特定同族会社になりません。

特定同族会社にならない会社
 (1) 清算中の会社
 (2) 資本金又は出資金が1億円以下の会社(ただし、次の会社を除く)
・大法人(資本金又は出資金5億円以上の会社や相互会社等)による完全支配関係がある会社
・完全支配関係がある複数の大法人に株式等の全部を保有されている
・投資法人
・特定目的会社
(例)三郎さん、C株式会社(資本金10億円)及びD株式会社(資本金5,000万円)の資本関係は次のとおりです。
C株式会社:資本金1億円超、五郎さんに100%保有されているため特定同族会社
D株式会社:資本金1億円以下ですが、大法人(C株式会社)による完全支配関係があるため除外対象にはなりません。したがって特定同族会社に該当します。

留保金課税の計算

留保金課税は会社の内部留保に対して課税されるものですが、会社は獲得した利益の全てを配当するわけにはいかず適切な額の内部留保は必要です。

そこで、留保金課税も特定同族会社の全ての留保金額に対して課されるわけではなく、留保金額から一定の金額を控除した課税留保金額に対して課されます。

留保所得金額

留保所得金額は、その事業年度の「所得金額+課税外所得-社外流出」として計算します。
(例)当事業年度の所得金額は3,000万円、受取配当等の益金不算入額が100万円、交際費等の損金不算入額が200万円でした。定時総会で300万円の配当が決議がされました。
当事業年度の所得金額に、受取配当等の益金不算入額を加算し、交際費等の損金不算入額と配当金の額を減算して留保所得金額を計算します。

項目 金額
当事業年度の所得金額  3,000万円
受取配当等の益金不算入額 + 100万円
交際費等の損金不算入額 – 200万円
配当金 – 300万円
留保所得金額 2,600万円

当期の法人税等

当期の法人税等は、当期の法人税、地方法人税、住民税の金額として一定の方法で計算した金額です。

留保控除額

留保控除額は、次の(1)~(3)のうち最も大きな金額です。

留保控除額の計算
(1) 所得基準額 所得等の金額(※)×40%
(2) 定額基準額 2,000万円×事業年度の月数/12
(3) 積立基準額 資本金又は出資金×25%-利益積立金
(用語の意味)所得等の金額
所得金額に課税外所得を加えた金額です。
(例)当事業年度(6カ月間)の所得等の金額は3,000万円、資本金2億円、利益積立金4,000万円でした。

留保控除額の計算
(1) 所得基準額 所得等の金額3,000万円×40%=1,200万円
(2) 定額基準額 2,000万円×6カ月/12カ月=1,000万円
(3) 積立基準額 資本金2億円×25%-利益積立金4,000万円=1,000万円

留保控除額は(1)~(3)のうち最大の1,200万円になります。

特別税率

留保金課税の税額は、計算された課税留保金額に次の特別税率を乗じて計算します。

課税留保金額 税率
年3,000万円以下の部分 10%
年1億円以下の部分 15%
年1億円超の部分 20%
(例)当事業年度(1年間)の留保所得金額が5億円、当期の法人税等が1億円、留保控除額が2億円でした。
課税留保金額:留保所得金額5億円ー法人税等1億円ー留保控除額2億円=2億円
税額:3,000万円×10%+7,000万円×15%+1億円×20%=3,350万円

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2.1 法人税の計算の全体像

法令等

この記事は2020年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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