2.8 留保金課税とは

経営者や経理担当者の中には税理士から「配当金が少ないと特別な法人税がかかるので〇〇円以上配当してください」等と言われたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、配当金の額が少ないと留保金課税の対象になる可能性があるので注意が必要です。

留保金課税とは

法人の利益は配当によって株主に還元されるとともに、配当金を受け取った株主には所得税等の税金が課税されます。ところが、オーナー企業であれば、創業者等の非常に限られた人々によって法人が支配されているため、所得税等の課税を回避するために利益を配当せず、法人内に利益を留保しておくことができてしまいます。

このような方法による課税回避を防止するため、一定の要件を満たす会社が過剰な内部留保を有する場合には、通常の法人税に加えて内部留保した金額に対して追加の法人税が課税されます。これを留保金課税といいます。

留保金課税の対象になる会社(特定同族会社)

特定同族会社と留保金課税

少数の株主又は出資者(株主等)に支配されている会社を法人税では同族会社といい、同族会社の中でも特に限られた少数の株主に支配されている会社を特定同族会社といいますが、留保金課税は特定同族会社が多額の内部留保をした場合に課税されるものです。

言い換えれば、特定同族会社以外の会社であれば、多額の内部留保があったとしても留保金課税がなされることはありません。

留保金課税
非同族会社 対象外
特定同族会社以外の同族会社 対象外
特定同族会社
対象

特定同族会社の判定

・概要

特定同族会社は特に少数の株主等に支配されている会社ですが、具体的には、一の株主又は株主グループが株式又は出資金の50%超を保有している会社をいいます。

ただし、一の株主又は株主グループが株式又は出資金の50%超を保有していなくても、その株主や株主グループが実質的に会社を支配している場合(会社の重要事項に関する議決権の50%超を有する等)には、特定同族会社になることがあります。

株主グループとは
一の株主及びその株主と次の関係にある個人や法人のグループをいいます。

株主グループ
 (1) 株主の親族
 (2) 株主の内縁関係者
 (3) 個人株主の使用人
 (4) 個人株主が生活費を負担している人
 (5)  (1) ~ (4) と生計を一にしている親族
 (6)  株主が支配している会社
(例)株式1,000株を発行しているA株式社の株主は次のとおりです。

株主 保有株数
 (1) 太郎さん 300株
 (2) 太郎さんの内縁の妻 100株
 (3) 太郎さんが生活費を負担している内縁の妻の母 100株
 (4) 太郎さんが株式の50%超を保有しているB株式会社 100株
 (5) 太郎さんとは何ら関係のない次郎さん 200株
 (6) 次郎さんの妻 200株

A社株式は次のとおり太郎さんグループと二郎さんグループに株式を保有されていますが、太郎さんグループが50%超を保有しているため特定同族会社です。
太郎さんグループ:
(1)+(2)+(3)+(4)=600株(60%)
二郎さんグループ:
(5)+(6)=400株(40%)

・株主等に被支配会社以外の会社が含まれている場合

特定同族会社の判定対象になった株主や株主グループの中に、別の一の株主や株主グループから支配されていない法人が含まれる場合は、その法人を除いて特定同族会社の判定をします。

例えば、親会社株式が多数の少数株主に保有されていて特定の株主や株主グループに50%超を保有されていない場合、その子会社は特定同族会社にはなりません。

(例)株式1,000株を発行しているC株式社(資本金5億円)の株主は次のとおりです。

株主 保有株数
 (1) D株式会社(特定の株主や株主グループに支配されていない) 600株
 (2) D株式会社とは関係のない三郎さんグループ 400株

D株式会社は特定の株主や株主グループに支配されてないため、特定同族会社の判定の対象から除きます。その結果、三郎さんグループが最大の株主グループになりますが、保有割合が50%以下のため、C株式会社は特定同族会社には該当しません。

・特定同族会社にならない会社

資本金又は出資金の額が1億円以下の会社(資本金または出資金5億円以上の法人の100%子法人等を除く)や清算中の会社は特定同族会社になりません。

特定同族会社にならない会社
 (1) 清算中の会社
 (2) 資本金又は出資金が1億円以下の会社(ただし、次の会社を除く)
・大法人(資本金又は出資金5億円以上の会社や相互会社等)による完全支配関係がある会社
・完全支配関係がある複数の大法人に株式等の全部を保有されている
・投資法人
・特定目的会社
(例)株式1,000株を発行しているE株式社(資本金5,000万円)の株主は次のとおりです。

株主 保有株数
 (1) 四郎さん 1,000株

資本金が1億円以下のため特定同族会社にはなりません。

(例)五郎さん、G株式会社(資本金10億円)及びF株式会社(資本金5,000万円)の資本関係は次のとおりです。
G株式会社:
資本金1億円超で、株式の50%超を五郎さんに保有されているため特定同族会社。
F株式会社:
資本金1億円以下ですが、大法人(G株式会社)の100%子会社のため特定同族会社

留保金課税の計算

留保金課税は会社の内部留保に対して課税されますが、会社は獲得した利益の全てを配当することはできず、税金の支払いや将来のため等にも内部留保は必要です。したがって、留保金課税も特定同族会社の留保金額の全てに課されるわけではなく、留保金額から法人税等や留保控除額(適正な水準の内部留保額)を控除した課税留保金額に対して課されます。

留保金課税の全体

留保所得金額

留保所得金額は、その事業年度の所得金額に調整項目を加算及び減算して計算します。
(例)当事業年度の所得金額は3,000万円、受取配当等の益金不算入額が100万円、交際費等の損金不算入額が200万円でした。定時総会で配当金300万円の決議がされました。
当事業年度の所得金額に、受取配当等の益金不算入額を加算し、交際費等の損金不算入額と配当金の額を減算して留保所得金額を計算します。

項目 金額
当事業年度の所得金額  3,000万円
受取配当等の益金不算入額 + 100万円
交際費等の損金不算入額 – 200万円
配当金 – 300万円
留保所得金額 2,600万円

当期の法人税等

当期の法人税等は、当期の法人税、地方法人税、住民税の金額として一定の方法で計算した金額です。

留保控除額

留保控除額は、次の(1)~(3)のうち最も大きな金額です。

留保控除額の計算
(1) 所得基準額 所得等の金額(※)×40%
(2) 定額基準額 2,000万円×事業年度の月数/12
(3) 積立基準額 資本金又は出資金×25%-利益積立金

(※)所得等の金額

(例)当事業年度(6カ月間)の所得等の金額は3,000万円、資本金2億円、利益積立金4,000万円でした。

留保控除額の計算
(1) 所得基準額 所得等の金額3,000万円×40%=1,200万円
(2) 定額基準額 2,000万円×6カ月/12カ月=1,000万円
(3) 積立基準額 資本金2億円×25%-利益積立金4,000万円=1,000万円

(1)~(3)のうち最大の1,200万円が留保控除額になります。

特別税率

留保金課税の税額は、計算された課税留保金額に次の特別税率を乗じて計算します。

課税留保金額 税率
年3,000万円以下の金額 10%
年1億円以下の金額 15%
年1億円超の金額 20%
(例)当事業年度(1年間)の留保所得金額が5億円、当期の法人税等が1億円、留保控除額が2億円でした。
課税留保金額の計算:
留保所得金額5億円ー法人税等1億円ー留保控除額2億円=課税留保金額2億円
留保金課税の税額:
3,000万円×10%+7,000万円×15%+1億円×20%=3,350万円

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2.1 法人税の計算の全体像

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。