2.7 法人税の税率

法人税の額は所得金額に税率を掛けて計算しますが、法人と言っても例えば株式会社などのように営利を目的とする法人と、学校法人などのように公益を目的とする法人とでは大きく性格が異なります。そこで法人税法では法人の区分ごとに税率を変えています。

法人税額と税率の関係

法人税では益金の額から損金の額を控除した金額である所得金額に税率を掛けて税額を計算します(損金の額が益金の額よりも大きい場合、法人税額は0円になります)

・法人税額の計算

※税額控除や留保金課税等これら以外の計算が必要な場合もあります

法人税の税率

法人と言っても例えば株式会社などのように営利を目的とする法人と、学校法人などのように公益を目的とする法人とでは大きく性格が異なるため、法人税では法人の区分ごとに税率を変えています。

普通法人の税率

普通法人とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人などをいいます。普通法人では資本金または出資金の金額に応じて、適用される税率が異なっています。

・資本金1億円以下の普通法人
普通法人のうち資本金または出資金が1億円以下のものや、資本金または出資金がないものをいいます。ただし資本金または出資金が5億円以上の法人の100%子法人などは除きます。

(例)2018年10月1日に設立された資本金1,000万円の中小法人です。設立第一期(事業年度)は2018年10月から2019年3月の6カ月間で、所得金額が500万円の場合
年所得金額(12カ月の所得金額)が800万円以下の部分は税率15%です。ただし設立第一期は6カ月間ですので400万円以下の部分(800万円×6カ月/12カ月=400万円)が15%、400万円超の部分が23.2%になります。
したがって、法人税の額は400万円×15%+100万円×23.2%=83.2万円になります。

・その他の普通法人

(例)資本金5億円株式会社で、2018年4月1日から2019年3月31日までの事業年度の所得金額が1億円の場合
税額は1億円×23.2%=2,320万円になります。

公益法人等の税率

公益法人等とは公益を目的とする法人で、具体的には宗教法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人などをいいます。公益法人等は収益事業を行った場合、その収益事業について法人税を納税しないといけません。

(用語の解説)収益事業
収益事業とは、販売業や製造業など(全部で34種類あります)収益を得るための事業で、継続して事業場を設けて行うものをいいます。収益の獲得を目的とした事業は原則として全て収益事業になります。

・公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人、公益法人等とみなされているもの

(用語の解説)公益法人等とみなされているもの
公益法人等とみなされているものとは、認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合をいいます。

・その他の公益法人等

協同組合等の税率

協同組合等とは、組合員の相互扶助を目的とするもので、具体的には農業協同組合、漁協共同組合、信用金庫などが含まれます。


ただし、特定の協同組合等(一定の要件を満たす規模の大きい協同組合)の年所得金額10億円超の部分については22%の税率が適用されます。

(参考)協同組合等が連結親法人の場合

人格のない社団等の税率

人格のない社団等とは、法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人が定められているもので、具体的にはPTA、同窓会、同業者団体などです。人格のない社団等は収益事業について法人税を納税しないといけません。

特定の医療法人の税率

特定の医療法人とは、医療の普及や向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与し、公的に運営されている一定の医療法人で国税庁長官の承認を受けたものをいいます。

(参考)特定の医療法人が連結親法人の場合

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2.1 法人税の計算の全体像

法令等

この記事は2019年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。