法人税で貸倒引当金が計上できる場合とは?

法人税では一定の要件を満たす場合には、将来の貸倒れに備えるための貸倒引当金の繰り入れを認めています。

貸倒引当金の概要

貸倒引当金とは

法人が保有する売掛金や受取手形、貸付金などの金銭債権はその全てが回収されるとは限らず、債務者の経営状態の悪化などによっては回収できないこともあります。

このように金銭債権が回収できないことを貸倒れといいますが、法人税では将来の貸倒れに備えるために一定の要件を満たす場合には、貸倒引当金の繰り入れを損金として経理処理することを条件に貸倒引当金の繰り入れを認めています。

(例)X1年の期末売掛金1,000万円のうち、10万円がX2年に貸し倒れました。
Case1: X1年に貸倒引当金10万円を繰入れた場合(法人税の繰入限度額は10万円)
Case2: X1年に貸倒引当金を繰入れなかった場合

X1年 X2年
Case1 (損金)貸倒引当金繰入10万円
Case2 (損金)貸倒損失10万円

Case1ではX1年に貸倒引当金繰入10万円が損金になりますが、Case2では実際に貸倒れが発生したX2年の貸倒損失10万円が損金になります。このように貸倒引当金を繰り入れることによって損金になるタイミングが前倒しになります。

貸倒引当金の繰り入れが認められる法人

企業会計では会社の規模等に関係なく貸倒引当金を繰り入れますが、法人税では次に掲げる法人に限って貸倒引当金を繰り入れが認められています。

貸倒引当金の繰り入れができる法人
(1) 事業年度末の資本金または出資金が1億円以下の普通法人
(資本金が5億円以上である法人の100%子会社などを除く)
(2) 資本金または出資金がない法人
(3) 公益法人等または協同組合等
(4) 人格のない社団等
(5) 銀行、保険会社等
(6) 金融取引に係る金銭債権を有する一定の法人

個別評価金銭債権と一括評価金銭債権

貸倒引当金は売掛金や貸付金といった金銭債権の貸倒れに備えるものですが、法人税では金銭債権を個別評価金銭債権と一括評価金銭債権に区分し、それぞれ貸倒引当金の計算方法を定めています。

個別評価金銭債権
「会社更生法による弁済の猶予」などの事由が発生しているため貸倒れのリスクが高いと考えられる金銭債権です。
一括評価金銭債権
個別評価金銭債権以外の売掛債権等で貸倒れの可能性が比較的低いものです。

個別評価金銭債権の貸倒引当金

会社更生法による弁済の猶予などの事由が発生したため貸倒れの可能性が高い金銭債権を個別評価金銭債権といいますが、具体的には次の4種類が個別評価金銭債権に該当します。

なお、個別評価金銭債権には売掛金、貸付金等だけではなく、保証金や前渡金等の返還請求を行った場合はその返還請求債権も含まれます。

個別評価金銭債権
(1) 長期棚上げの金銭債権
(2) 債務者が債務超過等の金銭債権
(3) 更生手続き開始等の申し立てがあった金銭債権
(4) 外国政府等に対する一定の金銭債権

長期棚上げの金銭債権

会社更生法の更生計画認可の決定等の特定の事由によって弁済が猶予され、または賦払いで弁済されることになった金銭債権は、個別評価金銭債権として貸倒引当金の繰入限度額を計算します。

更生計画認可の決定等の特定の事由
(1) 更生計画認可の決定
(2) 再生計画認可の決定
(3) 特別清算に係る協定の認可の決定
(4) 債権者集会の協議決定で合理的な基準によって債務者の負債整理を定めたもの
(5) 行政機関や金融機関などの斡旋による当事者間協議の契約で債務者の負債整理を定めたもの

・貸倒引当金の繰入限度額

長期棚上げの金銭債権は、金銭債権の額から「特定の事由が生じた事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までの弁済予定額」と「担保などによって取り立ての見込みがあると認められる額」を控除した額までを貸倒引当金として繰り入れることができます。

(例)3月末決算の会社です。取引先の経営状態が悪化し2018年10月に更生計画認可の決定によって売掛金1,000万円が弁済猶予されました。2024年3月31日までに200万円が弁済される予定です。担保などはありません。
売掛金1,000万円のうち5年以内の弁済予定額200万円を除く800万円までを貸倒引当金に繰り入れることができます。

債務者が債務超過等の金銭債権

債務超過等の事由によって一部について回収が見込めないと認められる金銭債権は、個別評価金銭債権として貸倒引当金の繰入限度額を計算します。

債務超過等の事由
(1) 債務の債務超過の状態が概ね1年以上続いていて事業好転の見通しがない
(2) 災害や経済事情の急変などで多大の損害を被った等

・貸倒引当金の繰入限度額

債務者が債務超過等の金銭債権は、金銭債権の額から担保などによって「取り立て等の見込みがある部分」を除いた額を貸倒引当金として繰り入れることができます。

(例)取引先の経営状態が悪化し債務超過の状態に陥って既に1年あまりになります。今後も事業は好転が見込めず、売掛金1,000万円のうち800万円については取り立ての見込みがありません。
債務超過状態が1年あまり継続し事業好転の見込みがないことから、取り立てが見込めない800万円について貸倒引当金を繰り入れることができます。

更生手続き開始の申し立て等があった金銭債権

債務者が更生手続き開始の申し立て等を行っている金銭債権は、個別評価金銭債権として貸倒引当金の繰入限度額を計算します。

更生手続きの申し立て等
(1) 更生手続開始の申し立て
(2) 再生手続開始の申し立て
(3) 破産手続開始の申し立て
(4) 特別清算開始の申し立て
(5) 手形交換所(手形交換所がない地域は手形交換業務を行う銀行団を含む)による取引停止処分
(6) 電子債権記録機関による取引停止処分

・貸倒引当金の繰入限度額

更生手続き開始の申し立て等があった金銭債権は、金銭債権の額から「その債務者に対する買掛金など」と「担保や保証債務等によって取り立ての見込みがあると認められる部分」を控除した額の50%までを貸倒引当金に繰り入れることができます。

(例)1,000万円の売掛金を保有するA株式会社の経営状態が悪化し、更生手続を申し立てました。当社はA社に対して買掛金300万円がありますが、担保などはありません。
A社に対する売掛金1,000万円から買掛金300万円を控除した700万円がA社に対する実質的な債権額になり、これに50%を乗じた350万円まで貸倒引当金を繰り入れられます。

外国政府等に対する一定の金銭債権

外国政府や中央銀行、地方公共団体に対する金銭債権で、これらの債務者の債務履行遅滞によって経済的価値が著しく減少し、かつ、弁済を受けることが著しく困難と認められる金銭債権は個別評価金銭債権として債務者ごとに貸倒引当金の限度額を計算します。

・貸倒引当金の繰入限度額

外国政府等に対する一定の金銭債権は、金銭債権の額から「その債務者から受け入れた金額」と「保証債務等によって取り立ての見込みがあると認められる部分」を控除した額の50%までを貸倒引当金に繰り入れることができます。

一括評価金銭債権の貸倒引当金

一括評価金銭債権とは

一括評価金銭債権とは売掛金や貸付金等の金銭債権のことをいい、個別評価の対象になった金銭債権などを除きます。

貸倒引当金の繰入限度額

一括評価金銭債権の繰入限度額は次の「貸倒実績率による計算」によって計算します。ただし、中小法人、公益法人等又は協同組合等については「法定繰入率による計算」も認められています。

貸倒実績率による計算

貸倒実績率による計算では、事業年度末に保有する一括評価金銭債権の帳簿価額に貸倒実績率を乗じた金額までを繰り入れることができます。

貸倒実績率はその事業年度開始の日前3年以内に開始した事業年度の貸倒実績率(次の計算式)によって計算します。

(例)当期末の一括評価金銭債権は1億円、過去3年間の貸倒損失などは次のとおりです。

事業年度 貸倒損失 個別評価引当金の繰入額 個別評価引当金の戻入額 事業年度末の一括評価金銭債権
2018.4-2019.03 1,500,000円 300,000円 110,000,000円
2017.4-2018.03 800,000円 700,000円 100,000,000円
2016.4-2017.03 1,000,000円 700,000円 90,000,000円
3,300,000円 700,000円 1,000,000円 300,000,000円

貸倒実績率の計算:

繰入限度額: 一括評価金銭債権1億円×0.01=100万円

法定繰入率による計算

法定繰入率による計算では事業年度末に保有する一括評価金銭債権の帳簿価額から債務者に対する買掛金などを控除した金額に法定繰入率を乗じて繰入限度額を計算します。

法定繰入率は次のとおりです。

事業内容 法定繰入率
卸売業、小売業、飲食店業、料理店業 0.010
製造業 0.008
金融業、保険業 0.003
割賦販売小売業等 0.013
その他 0.006

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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