2.4.4 繰延資産の範囲と償却方法

企業会計では支出のうちその効果が将来にわたるものを繰延資産といい、効果があらわれる期間にわたって費用にしていきます。例えば会社を登記するための支出は将来会社を経営するための支出ですので、会社登記時に全額が費用になるわけではなく、将来の期間にわたって徐々に費用処理されていきます。

法人税では繰延資産の取り扱いについて次のように定めています。

繰延資産の範囲

一般に繰延資産といえば企業会計で定めている創立費や開業費を思い浮かべるかもしれませんが、法人税ではこれらの繰延資産とは別に法人税固有の繰延資産を定めています。

会社法の繰延資産

会社法では繰延資産として創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費の5種類を定めており、それぞれ償却期間が決められています。

これに対して法人税では会社法の繰延資産については、会社が行った経理処理を認めるという立場をとっています。例えば企業会計では創立費は会社の成立から5 年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却することになっていますが、創立費を即時の費用として経理処理したとしても、3年や5年で償却したとしても、法人税では税務調整を行いません。

・創立費
会社設立登記までの費用
(例)発起人報酬や設立登記の登録免許税、定款作成費用など

・開業費
会社設立登記から営業開始までの費用
(例)事務所の賃借料や光熱費など

・開発費
新たな技術や資源の開発、新市場の開拓などの費用
(例)調査費用など

・株式交付費
会社設立後に新たに株式を発行するための費用
(例)株式発行の広告費用など(会社設立時の株式発行費用は創立費になります)

・社債等発行費
社債を発行するための費用
(例)社債発行の広告費用など

(例1)創立費100万円を支出して当期は20万円を費用に計上しました。
法人税は会社の会計処理を認めますので、法人税でも20万円が損金になります。
(例2)開業費100万円を支出して当期に全額の100万円を費用に計上しました。
法人税は会社の会計処理を認めますので、法人税でも100万円が損金になります。

法人税固有の繰延資産

法人税では費用や損失は債務が確定した時の損金になるのが原則ですが、法人税固有の繰延資産については、その支出の効果があらわれる期間にわたって徐々に損金になります。

例えば建物を賃借するための権利金は法人税固有の繰延資産のひとつですが、将来建物を使用するための支出でするので、支出時に全額が損金になるのではなく、建物の使用にともなって損金になっていきます。

法人税固有の繰延資産は、償却費として損金経理した金額のうち次の償却限度額までの金額が損金になります。ただし20万円未満の場合は、繰延資産にはせずに債務が確定した事業年度に全額損金にできます。

(例)飲料メーカーが社名が大きく描かれた30万円の冷蔵庫をレストランに寄贈しました。3月末決算で1月10日に寄贈して、繰延資産の償却期間は4年の場合。
償却限度額は30万円×3カ月/48カ月=18,750円になります

公共的施設などを設置するための負担金

・公共施設を設置または改良するための費用の場合
(例)道路や堤防などを設置するための負担金

・協同施設を設置または改良するための費用の場合
(例)同業者団体の会員が共同で使用する会館の建設負担金

資産を賃借するための権利金等

・建物の賃借の場合

・電子計算機などの機器の賃借の場合

役務の提供を受けるための権利金等

広告宣伝用資産の贈答費用

(例)飲料メーカーが寄贈する商品名が大きく描かれた冷蔵庫

その他自己が便益を受けるための費用

関連記事

2.1 法人税の計算の全体像

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。