2.4.3.3 資本的支出と修繕費の違い

固定資産に修理や改良などをした場合、法人税ではその修理や改良などの内容に応じ、資本的支出修繕費に分けて税金計算上の取り扱いを変えています。

資本的支出と修繕費の概要

資本的支出とは固定資産の修理や改良などの支出で固定資産の使用可能期間を長くしたり価値を上げたりするものをいい、法人税では資本的支出を新たな固定資産の取得と考えて減価償却の対象になります。

一方、修繕費は使用可能期間が長くなったり固定資産の価値が価値が上がったりするものではなく、単なる固定資産の維持管理や原状回復のことをいい、修繕した事業年度の損金になります。

資本的支出

資本的支出とは固定資産の修理や改良などの支出のうち、固定資産の使用可能期間を長くしたり価値をあげたりするものです。

資本的支出になるもの

具体的には次のようなものが資本的支出になります。

・物理的に付加する費用
建物に追加で避難用階段を設置するなど、物理的に何かを付加するための費用

・用途変更のための改造や改装
固定資産を従来の用途から変更するための改造や改装などに直接必要な費用

・高性能なものへの変更
機械の部品を特に品質や性能の高いものに交換した場合の通常の交換費用を超える部分

・機能の追加向上
ソフトウエアの新たな機能の追加や向上などの費用

(例)老朽化した機械の部品を性能の良い新素材を使った部品に交換しました。従来品だと交換費用は300万円ですが、新製品を使ったので500万円かかりました。
300万円は修繕費になりますが、残りの200万円は性能を向上させるためのものなので資本的支出になります。

資本的支出の税務処理

資本的支出をした場合、資本的支出の対象となった減価償却資産と同じ種類、耐用年数の減価償却資産を新たに取得したものと考えます(一定の要件を満たす場合には特例があります)

(例)耐用年数10年の機械の性能を向上させるため、10月に100万円の資本的支出をしました。定率法を採用していて10年の償却率は0.200です。事業年度は4月1日から3月31日です。
耐用年数10年の機械に対する資本的支出なので、耐用年数10年の機械を新たに取得したと考えます。償却限度額は次のように計算します。
1,000,000円×0.200×6カ月/12カ月=100,000円

修繕費

修繕費とは固定資産の修理や改良などの支出のうち、通常の維持管理や原状を回復するために必要なものをいいます。

修繕費の具体例

具体的には次のようなものが修繕費になります。

・移えいや解体移築
建物の移えいや解体移築の費用(解体移築の場合は旧資材の70%以上が再使用可能で、旧資材をそのまま利用して同じ規模、構造の建物を再建築するものに限ります)

・機械装置の移設
機械装置の移設費用(集中生産などを行うなどのための移設を除く)

・地盤沈下した土地の地盛り
地盤沈下した土地を回復するための地盛り費用(土地の取得直後に行った地盛り、土地の利用目的の変更や土地の効用を著しく増加するための地盛り、地盤沈下により評価損を計上した土地についての地盛りを除く)

床上げや地上げや移設
地盤沈下によって海水などの浸害を受けたために行う床上げや地上げや移設の費用(明らかな改良工事を除く)

砂利の敷設など
使用している土地の水はけを良くするために行う砂利の敷設などの費用

ソフトウエアの障害除去やパフォーマンス維持
ソフトウエアの障害除去やパフォーマンス維持のために行うプログラム修正などの費用

・災害により被害を受けた固定資産
災害により被害を受けた固定資産の原状を回復するための費用や被災前の効用を維持するために行う補強工事など(評価損を計上したものを除く)

・少額の修理や改良など
一つの修理や改良などが20万円未満の場合や、修理や改良などの周期がおおむね3年以内の場合は、修理や改良の内容にかかわらず修繕費にすることができます。

資本的支出と修繕費が混ざっている場合

行った修理や改良に資本的支出の部分と修繕費の部分が混ざっている場合は、次のように資本的支出と修繕費の金額を分けます。

原則的な方法

行った資本的支出が使用期間を延長させるものか、もしくは、価値を上げるものかに応じて次のように資本的支出と修繕費を分けます。

・使用可能期間を延長する資本的支出をした場合


資本的支出:支出額×(b)/(c)
修繕費:支出額×(a)/(c)

(例)工事用車両の修理を行い200万円を支払いました。多くの部品を新しいものに交換したため、残存使用可能期間が3年から5年程度に伸びたと見込んでいます。
資本的支出: 200万円×(5年-3年)/5年=80万円
修繕費: 200万円×3年/5年=120万円

・価値を上げる資本的支出をした場合
修理や改良によって価値が増加した場合は次の方法で資本的支出と修繕費を分けます。

資本的支出:修理や改良後の時価-通常の修理をした場合の時価
修繕費:資本的支出以外の部分

(例)事務所建物の老朽化のために修繕を行い、屋根や外壁については新品のものと交換しました。工事代金は1,000万円で修繕後の事務所建物の時価は3,000万円と見込まれます。なお、老朽化した部分の補修だけをした場合、事務所建物の時価は2,600万円です。
資本的支出: 3,000万円-2,600万円=400万円
修繕費: 1,000万円-400万円=600万円

例外的な方法:形式基準

資本的支出と修繕費の考え方は理屈上は分かりやすいのですが、実際に行った修理や改良の支出を資本的支出と修繕費に分けるのはとても難しいです。そこで資本的支出なのか修繕費なのか明らかではない部分がある場合で、次のいずれかに該当するときは、その全額を修繕費にすることができます。

・修理または改良などの金額が60万円未満の場合
・修理または改良などの金額がその固定資産の前期末取得価額のおおむね10%以下の場合

(例)80万円で機械の修理をしましたが、資本的支出なのか修繕費なのかはっきり区別できない部分があります。この機械の前期末時点での取得価額は1,000万円でした。
修理費用80万円は前期末取得価額1,000万円の10%以下なので全額を修繕費にできます。

例外的な方法:割合区分の特例

資本的支出なのか修繕費なのか明らかではない部分について毎期継続して適用することを条件に、次の方法で資本的支出と修繕費を分けることができます。

修繕費:修理または改良などの費用×30%と、その固定資産の前期末取得価額×10%のいずれか小さい金額
資本的支出:修繕費以外の部分

(例)150万円で車両の修理をしましたが、資本的支出なのか修繕費なのかはっきり区別できない部分があります。この車両の前期末時点での取得価額は300万円でした。毎期、資本的支出と修繕費の区分の特例を適用しています。
修繕費:次のいずれか小さい方
①修理費用150万円×30%=45万円
②前期末取得価額300万円×10%=30万円
①>②のため30万円が修繕費
資本的支出:修繕費以外の部分 150万円-30万円=120万円

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法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。