2.4.3.2 中古で取得した減価償却資産の償却

通常、減価償却は法定耐用年数にわたって実施されますが、中古資産の使用可能期間は新品のものよりも短いと考えられます。そこで、法人税では中古資産については法定耐用年数よりも短い期間で減価償却することを認めています。

中古資産を取得した場合の耐用年数

中古資産は新品のものよりも使用可能期間が短いと考えられるので、法定耐用年数ではなく、使用可能期間として合理的に見積った年数を耐用年数として減価償却することができます(法定耐用年数を適用することもできます)

ただし、中古資産の使用可能期間を合理的に見積もることは簡単なことではありません。そこで、法人税では使用可能年数を見積るための合理的なデータがなく、見積もりに特別の調査が必要だったり、多額の費用がかかるような場合には簡便な方法によって中古資産の耐用年数を決めることも認められています。

簡便法による耐用年数の算定

中古資産の使用可能期間を合理的に見積もることは困難な場合が多いため、簡便法にる耐用年数の算定はとても一般的に行われています。なお、簡便法による耐用年数の算定には、中古資産が既に法定耐用年数を全て経過しているか、一部のみを経過しているかによって二通りの方法あります。

簡便法で算定された耐用年数が2年未満の場合は2年とします。また1年未満の端数は切り捨てます。

法定耐用年数を全て経過している中古資産

取得した中古資産が既に法定耐用年数を全て経過している場合(例:既に6年以上使用されている耐用年数6年の中古車を購入した場合)は次の計算式で耐用年数を算出します。

(例)中古の備品を購入しました。法定耐用年数は5年で既に6年間使用されています。
簡便法の耐用年数:
法定耐用年数5年×20%=1.0年→2年(2年未満のため切り上げ)

法定耐用年数を一部経過している中古資産

取得した中古資産が法定耐用年数を一部経過している場合(例:既に2年間使用されている耐用年数5年の備品を購入した場合)は次の計算式で耐用年数を算出します。

なお、取得した中古資産がどのくらいの期間使用されているか分からない場合は、その中古資産の構造や形式、表示されている製作の時期などから経過年数を見積もり、上記の計算式で算定します。

(例)中古の備品を購入しました。法定耐用年数は5年で既に2年間使用されています。
簡便法の耐用年数:
(法定耐用年数5年-経過年数2年)+経過年数2年×20%=3.4年→3年(端数切捨て)

中古資産に資本的支出をした場合

取得した中古資産を事業の用に供するにあたってリフォームなど資本的支出をした場合、通常の中古資産よりも長い期間にわたって使用することができると考えられます。

したがって取得した中古資産に資本的支出をした場合、中古資産とは異なった特別な方法で耐用年数を決めます。

資本的支出とは
固定資産の修理や改良などのための支出で、その固定資産の価値を高めたり耐久性を増すためのものです。
(資本的支出の例)

・資本的支出≦取得価額×50%
資本的支出が中古資産の取得価額の50%以下の場合は、資本的支出がない場合と同様に、中古資産の見積り耐用年数、又は簡便法による耐用年数を使用します。

・資本的支出>取得価額×50%超、資本的支出≦再取得価額×50%
資本的支出が中古資産の取得価額の50%超、かつ、再取得価額(同じものを新品で取得する場合の価額)の50%以下の場合は、見積り耐用年数、又は次の計算式で計算した耐用年数でを使用します。

・資本的支出>中古資産の再取得価額×50%超
資本的支出が中古資産の再取得価額の50%を超える場合は、新品の資産と遜色がないと考えられますので、法定耐用年数を使用します。

(例)100万円で取得した中古機械に60万円で資本的支出をしました。再取得価額150万円、法定耐用年数10年、経過年数6年です。なお、耐用年数の見積もりは困難です。
資本的支出の60万円は取得価額の50%超で、かつ、再取得価額の50%以下のため、次のとおり耐用年数を計算します。
(1)簡便法の耐用年数
(10年ー6年)+6年×20%=5.2年→5年(端数切捨て)
(2)資本的支出後の耐用年数
(100万円+60万円)÷{(100万円/5年)+(60万円/10年)}=6.15年→6年(端数切捨て)

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2.4.3 減価償却資産の取得価額と償却費

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。