2.4.3.1 少額減価償却資産と一括償却資産とは

減価償却資産であっても少額なものや使用可能期間が短いものは通常の減価償却の方法ではなく簡便な方法で取得価額を損金にすることができます。

いろいろな減価償却

減価償却資産は耐用年数にわたって損金にしていくのが原則ですが、取得価額や使用可能期間に応じて3種類(中小企業者等の場合は4種類)に区分され、それぞれ損金算入額の計算方法が決められています。

・通常の減価償却資産
・少額(取得価額が10万円未満)または使用可能期間1年未満の減価償却資産
・一括償却資産(取得価額が20万円未満)
・中小企業等の特例が適用される減価償却資産(取得価額が30万円未満)

少額または使用可能期間1年未満の減価償却資産

取得した減価償却資産の使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の場合、減価償却資産を事業の用に供した事業年度の全額損金にすることができます。

ただし、この取り扱いを受けるためには取得価額全額を損金経理(費用または損失として経理処理)しないといけません。

(例1)製品の製造に必要な機械を300万円で購入し、使用開始とともに全額を費用にしました。この機械は消耗が激しく約半年ごとに新品に交換しています。
条件1、2ともに満たしますので全額損金にできます。
(例2)本棚を5万円で購入し事務所に設置したときに固定資産に計上しました。
取得価額は10万円未満ですが損金経理していない(固定資産に計上している)ので全額損金にすることはできません。減価償却によって損金に算入します。

10万円未満かどうかの判定

判定する単位

取得価額が10万円未満かどうかは、例えば機械装置であれば1台または1基ごと、工具や器具備品については1個、1組または1そろいごとに判定します。枕木や電柱などのように単独では使えないものはひとつの工事ごとに計算します。

(例)テーブルにソファ4脚の応接セットを12万円で購入しました。ソファを別途購入した場合一脚2万円します。
テーブルとソファ4脚で一組の応接セットですのでその単位で判定します。一組12万円ですので10万円未満の減価償却資産にはなりません。

消費税の取り扱い

10万円未満かどうか判定するときの消費税については、消費税について税込経理で記帳している場合は税込額税抜経理で記帳している場合は税抜額で判定します。

(例)テレビを税込み102,600(税抜き95,000円)で購入して税抜経理で次のとおり経理処理しました。
(借方)消耗品   95,000円 (貸方)現金102,600円

(借方)仮払消費税 7,600円
税抜経理で記帳しているため税抜額で10万円未満かどうか判定します。税抜額が10万円未満(95,000円)ですので取得価額の全額を損金にできます。

使用可能期間

使用可能期間が1年未満かどうかは、その業種(鉄鋼業、建設業など)で一般的に消耗が激しいと考えられている減価償却資産で過去3年の平均的な使用状況や補充常況等から判断します。

一括償却資産

取得価額が20万円未満の減価償却資産を事業の用に供した場合、それらの資産の全部または一部を一括して、次の方法で計算した限度額まで損金に算入することができます。ただし取得価額のうち損金経理(費用または損失として経理処理)している金額に限ります。

(例)2018年4月1日から2019年3月31日までの事業年度に次の減価償却資産を取得し使用開始したので一括償却します。各事業年度に償却限度額を損金経理します。
2018年4月  コンピュータ   15万円
2018年12月  オフィス用の備品 30万円
2019年1月  テレビ      12万円
コンピュータとテレビは20万円未満のため一括償却できます。
したがって一括償却資産の取得価額は15万円+12万円=27万円、償却限度額は各事業年度9万円(=27万円×(12/36))です。
一方、オフィス用の備品は通常の減価償却資産として減価償却します。

一括償却で損金に算入するには取得価額を損金経理していないといけませんが、損金経理したもののその事業年度の償却限度額超えたため損金にならなかった金額は、翌事業年度に損金経理したものとみなします。

(例)2018年4月1日から2019年3月31日までの事業年度に次の減価償却資産を取得して使用を開始したので一括償却します。取得価額は2018年度に全額損金経理します。
2018年4月  コンピュータ   15万円
2019年1月  テレビ      12万円
各事業年度に損金算入できる金額は9万円(=取得価額27万円×(12/36))です。
2018年度に取得価額27万円の全額を償却していますが、各事業年度の損金算入限度額9万円を超える部分は次の事業年度の償却したものとみなします。

20万円未満かどうかの判定

20万円未満かどうかを判定する単位や消費税の取り扱いについては、少額または使用可能期間1年未満の減価償却資産の場合と同様です(こちらをご覧ください)

中小企業者等の特例

取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、次の要件を全て満たすと全額事業の用に供した事業年度の損金にできます。

1. 青色申告法人の中小企業者や農業協同組合等であること
2. 常時使用する従業員数が1,000人以下であること
3. 2006年4月1日から2020年3月31日までに取得等して事業の用に供していること
4. 事業の用に供した事業年度に取得価額の全額を損金経理している

中小企業者とは
次のいずれかの要件を満たす法人です
・資本金または出資金が1億円以下の法人
(同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人や、複数の大規模法人に発行済株式等の3分の2以上を所有されている法人を除きます)
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
※ 上記の要件を満たしても、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は中小企業者にはなりません(2019年4月以降に開始する事業年度から)
適用を受ける減価償却資産の取得価額の合計は各事業年度300万円(事業年度が1年未満の場合は「300万円×事業年度の月数/12」)までとします。

30万円未満かどうかの判定

30万円未満かどうかを判定する単位や消費税の取り扱いについては、少額または使用可能期間1年未満の減価償却資産の場合と同様です。

フローチャート

使用可能期間と取得価額から取り扱いについてフローチャートにまとめたのが以下のものです。ただし、これら通常の取り扱いで例えば取得価額10万円未満のものを通常の減価償却資産や一括償却資産として取り扱うなども法律上は可能です。

関連記事

2.4.3 減価償却資産の取得価額と償却費

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。