2.4.2 有価証券の取り扱い

株券や社債券等の有価証券を保有する会社も少なくありませんが、保有する有価証券の取得価額や期末評価額をどのように計算するのか法人税のルールを解説します。

1 有価証券の範囲
2 有価証券の取得価額
3 一単位当たりの帳簿価額の計算方法
4 有価証券の期末評価方法
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6 法令等

有価証券の範囲

一般的に有価証券といえば株券や社債券などを思い浮かべるかもしれませんが、法人税でいうところの有価証券の範囲には、株券や社債券など金融証券取引法で有価証券として定義されているもの加えて、法人税が独自に有価証券として定義したものを含みます。

有価証券の取得価額

有価証券の取得価額は「購入」や「金銭の払い込み」などどのようにして取得したかに応じて、それぞれ次のように計算します。

一単位当たりの帳簿価額の計算方法

同じ銘柄の有価証券を異なる単価で取得している場合、一単位当たりの取得価額をどのように計算するかによって有価証券の売買損益の金額が異なります。

そこで、法人税では同じ銘柄の有価証券を異なる単価で追加取得した場合には、一単位当たりの帳簿価額（平均単価）は移動平均法又は総平均法のうち、法人が税務署長に届け出た方法で計算することになっています。

移動平均法

同じ銘柄の有価証券を新たに取得する都度、一単位当たりの帳簿価額（平均単価）を計算し直す方法です。

（例）次のようにA株式会社の株式を保有している場合。

日付	取引	取引内容	購入金額	譲渡金額
期首	前期繰越	@8,000円×500株（400万円）
4/30	購入	@11,000円×1,000株（1,100万円）	1,100万円
7/31	購入	@12,000円×1,500株（1,800万円）	1,800万円
10/31	譲渡	@15,000円×2,000株（3,000万円）		3,000万円
1/31	購入	@14,000円×1,000株（1,400万円）	1,400万円

一株あたりの帳簿価額（平均単価）と譲渡損益の計算：
移動平均法では、下表のように有価証券を取得する都度平均単価を計算します。この方法で計算すると10/31譲渡時の平均単価（帳簿価額）は11,000円になるため、譲渡益は800万円（（譲渡単価15,000円ー平均単価11,000円）×2,000株）になります。

日付	取引	取引内容	保有する有価証券の帳簿価額
日付	取引	取引内容	帳簿価額合計(a)	保有株数(b)	平均単価(a)/(b)
期首	前期繰越		400万円	500株	8,000円
4/30	購入	@11,000円×1,000株	1,500万円	1,500株	10,000円
7/31	購入	@12,000円×1,500株	3,300万円	3,000株	11,000円
10/31	譲渡	@15,000円×2,000株	1,100万円 (11,000円×1,000株)	1,000株	11,000円
1/31	購入	@14,000円×1,000株	2,500万円	2,000株	12,500円
期末	翌期繰越		2,500万円	2,000株	12,500円

総平均法

同じ銘柄の有価証券について、前期繰越分と当期取得分の全ての平均単価を一単位当たりの帳簿価額とする方法です。

（例）次のようにA株式会社の株式を保有している場合。

日付	取引	取引内容	購入金額	譲渡金額
期首	前期繰越	@8,000円×500株（400万円）
4/30	購入	@11,000円×1,000株（1,100万円）	1,100万円
7/31	購入	@12,000円×1,500株（1,800万円）	1,800万円
10/31	譲渡	@15,000円×2,000株（3,000万円）		3,000万円
1/31	購入	@14,000円×1,000株（1,400万円）	1,400万円

一株あたりの帳簿価額（平均単価）と譲渡損益の計算：
総平均法では、下表のように前期から繰り越した株式と当期に新たに取得した株式の総平均単価を一株あたりの帳簿価額にします。

日付	取引	取得価額(a)	購入金額(b)	総平均単価(a)/(b)
期首	前期繰越	400万円	500株	ー
4/30	購入	1,100万円	1,000株	ー
7/31	購入	1,800万円	1,500株	ー
1/31	購入	1,400万円	1,000株	ー
合計		4,700万円	4,000株	11,750円

総平均単価は１1,750円になりますので、10/31の譲渡時損益は（譲渡単価15,000円ー平均単価11,750円）×2,000株＝650万円になります。

所轄税務署長への届出

新たに有価証券を取得した場合には、一単位あたりの帳簿価額を移動平均法と総平均法のいずれで計算するかを納税地を所轄する税務署長に届け出ないといけません。届出なかった場合は、移動平均法によって一単位あたりの帳簿価額を計算することになります。

有価証券の期末評価方法

法人が各事業年度の末に保有する有価証券については、その有価証券の区分に応じて時価法又は原価法で期末評価します。

区分		期末評価方法
売買目的有価証券		時価法（銘柄ごとに期末時価で評価）
売買目的外有価証券	満期保有目的有価証券	原価法（※）（期末の帳簿価額で評価）
	その他の有価証券

（※）償還期限と償却期間が決まっている有価証券（一定の新株予約権付社債等を除く）は償却原価法

時価法

銘柄ごとに事業年度末の時価で有価証券を評価する方法です。時価法では移動平均法又は総平均法で計算した帳簿価額と事業年度末の時価に差額がある場合には、その差額を評価益（益金）又は評価損（損金）として認識します。

有価証券の区分	事業年度末の評価額（時価）
取引所売買有価証券	金融証券取引所によって公表された事業年度末の最終売買価格
店頭売買有価証券及び取扱有価証券	金融商品取引法によって公表された事業年度末の最終売買価格
その他価格公表有価証券	価格公表者によって公表された事業年度末の最終売買価格
上記以外の有価証券	事業年度末の帳簿価額（償却期限と金額が決まってる場合は償却原価法を適用した金額）

なお、各事業年度末に評価益又は評価損として認識された金額は、翌事業年度に取り消します（損金又は益金にします）。

（例）売買目的で株式を1,000株保有しています。一株あたりの帳簿価額1,000円、事業年度末の取引所の最終売買価額は1,200円でした。
事業年度末の評価額：時価1,200円×1,000株＝1,200,000円
評価益：評価額（時価）1,200,000円ー帳簿価額1,000円×1,000株＝200,000円