法人税における棚卸資産と売上原価の計算方法

卸売業や小売業、製造業などのように棚卸資産を有する事業では、売上原価を計算するために棚卸資産の取得価額と期末評価額を計算しなければなりません。

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棚卸資産と売上原価の関係

法人税では商品や製品といった棚卸資産は、仕入れた事業年度の損金になるわけではなく、販売した事業年度に、次の計算式によって計算した金額（売上原価）が損金になります。

この結果、商品や製品などほ有する事業では、棚卸資産の取得価額と期末評価額を計算する必要があります。

棚卸資産の取得価額（仕入価額、製造原価）

棚卸資産の取得価額といえば、一般的には購入先に支払った代金や製造原価を思い浮かべるかもしれませんが、法人税ではそれだけではなく棚卸資産の取得に付随して発生した費用も取得価額に含まれます。

購入した棚卸資産（仕入価額）

購入した棚卸資産の取得価額（仕入価額）は購入代価に棚卸資産を消費又は販売するために直接要した費用を加えた額になります。

製造した棚卸資産の取得価額

自己で製造した棚卸資産の取得価額（製造原価）は、製造のために要した原材料費、労務費、経費に、棚卸資産を消費又は販売するために直接要した費用を加えた額になります。

取得価額に含めないことができるもの

少額ならば取得価額に含めないことができるもの

棚卸資産の取得に付随する費用は本来取得価額に含まれますが、次の費用については合計額が購入代価の概ね3%以内の場合は取得価額に含めず発生時の損金にすることができます。

3％以内かどうかの判定は、事業年度ごと、かつ種類等が同じ棚卸資産ごとに合計で判定することもできます。

金額に関わらず取得価額に含めないことができるもの

次のような費用については、金額に関わらず棚卸資産の取得価額に含めずに発生時の損金にすることができます。

棚卸資産の評価方法

売上原価は「期首棚卸資産+当年仕入高－期末棚卸資産」と計算するため、売上原価を計算するには年末の棚卸資産の評価額を計算する必要があります。

法人税では棚卸資産の評価方法について、法人が6種類の原価法と低価法から選択することになっています。

原価法

原価法による棚卸資産の期末評価では次の6種類の方法が認められています。

個別法

個別法は棚卸資産の一つ一つを個別に管理して、それぞれの取得価額を評価額とする方法です。不動産や貴金属のように一つ一つが個別に管理されている棚卸資産に対して適用できる方法ですが、大量に取引される（規格によって価格が決められる）棚卸資産には適用できません。

先入先出法

先入先出法は先に仕入れたものから先に売れたと考えて評価額を計算する方法です。この方法では、物価上昇時には期末の棚卸資産評価額が大きくなるため売上原価が小さくなるという特徴があります。

総平均法

総平均法は棚卸資産の平均取得単価によって棚卸資産を評価する方法です。期末の棚卸資産評価額は期首棚卸資産を含めた総平均単価×期末数量で計算します。

移動平均法

移動平均法は棚卸資産を取得する都度、平均取得単価を計算して棚卸資産を評価する方法です。

最終仕入原価法

その事業年度の最後に取得したときの単価で棚卸資産を評価する方法です。最終仕入原価法では最後に取得した時の単価が棚卸資産の評価額に大きく影響します。

売価還元法

期末棚卸資産の通常販売価額の総額に原価率を乗じて評価する方法です。原価率は次のように計算します。

低価法

原価法によって計算した金額と年末の時価を比較して、いずれか低い方を評価額とする方法です。

棚卸資産の評価方法の届出

法人税では上記の評価方法が認められていますが、法人は①事業の種類ごと、②棚卸資産の区分ごとに棚卸資産の評価方法を選択し、納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません。期限までに届け出なかった場合には、最終仕入原価法による原価法で評価することになります。

なお、同じ法人であっても「小売業の商品は先入先出法による原価法」「製造業の主要材料は総平均法による原価法」といったように、事業の種類や棚卸資産の区分ごとにそれぞれ評価方法を選択することができます。

特別な評価方法

所轄税務署長から承認された場合には、これまで解説した評価方法以外の方法を使用することもできます（法人税の売価還元法と会計の売価還元法は同じ名称でも計算方法が異なりますので、会計の売価還元法を法人税でもそのまま使用したい場合は税務署長の承認が必要です）。