2.3.8 ゴルフクラブの入会金等を支出した場合

法人がゴルフクラブやレジャークラブなどの入会金や年会費等を支出した場合、法人税では単純に支出した時の損金になるとは限りません。その支出の種類や目的に応じて交際費や寄附金等になる場合もあれば、資産として計上しないといけない場合もあるので注意しないといけません。

ゴルフクラブの入会金や年会費等

法人がゴルフクラブに入会するために支出する入会金や、その年会費等は法人税ではそれぞれ次のように取り扱います。

入会金の取り扱い

法人会員の場合

法人会員として入会するために支出したゴルフクラブの入会金は、その法人の資産になります。ただし記名式の法人会員で特定の役員や使用人が名義人になっていて、これらの役員や使用人が専ら業務に関係なくプライベートで利用するものの場合は、その役員や使用人に対する給与になります。

資産に計上された入会金は償却することができません。ゴルフクラブを脱退しても入会金が返金されない場合は脱退した事業年度の損金になり、また譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡した事業年度の所得金額に算入されます。

個人会員の場合

法人が特定の役員や使用人が個人会員になるための入会金を支出した場合は、その役員や使用人の給与として取り扱います。

ただし、そのゴルフクラブに無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会して、かつ、業務のために使う場合は法人の資産とすることができます。

年会費等の取り扱い

ゴルフクラブの年会費や年決めロッカー費用など(プレー費用を除く)は、入会金が資産になっている場合は交際費、給与になっている場合はその役員や使用人の給与になります

一方、プレー費用は、その費用が業務に必要なものである場合は交際費になり、業務に関係なくプライベートで使用されている場合は、その役員や使用人への給与として取り扱います。。

まとめ

レジャークラブの入会金や年会費等

法人がレジャークラブ(宿泊施設、スポーツ施設、遊戯施設など)に入会するために支出する入会金や、年会費等は法人税ではそれぞれ次のように取り扱います。

入会金の取り扱い

法人が支出するレジャークラブの入会金は原則としてゴルフクラブの入会金に準じて取り扱います。ただし、会員としての有効期間があるもので、脱退時に返金されない入会金は繰延資産として償却することができます。

年会費等の取り扱い

年会費等の費用は、その内容に応じて交際費等、福利厚生費または給与として取り扱います。

まとめ

社交団体の入会金や会費等

法人が社交団体(ゴルフクラブとレジャークラブを除く)に入会するために支出する入会金や、年会費等は法人税ではそれぞれ次のように取り扱います。

入会金の取り扱い

法人会員の場合

法人が支出する社交団体の入会金で法人会員として入会するものは交際費になります。

個人会員の場合

法人が支出する社交団体の入会金で特定の役員や社員の個人会員として入会するものは、その個人会員である役員や使用人の給与になります。ただし、法人会員制度がないため個人会員として入会し、業務のために使う場合は法人の交際費になります。

会費等の取り扱い

経常会費の場合

法人が支出する社交団体の経常会費は、入会金が交際費の場合は経常会費も交際費になり、入会金が特定の役員や使用人の給与として取り扱われる場合は経常会費も給与になります。

経常会費以外の場合

法人が支出する社交団体の費用で経常会費以外のものは、その費用が法人の業務のために必要なものの場合は交際費に、会員である特定の役員や使用人が負担すべきものの場合は、その役員や使用人に対する給与になります。

まとめ

ロータリークラブの入会金等

法人が支出するロータリークラブやライオンズクラブの入会金や経常会費は交際費になります。これら以外に負担した金額はその内容に応じて寄附金または交際費になります。

ただし、特定の役員や使用人が負担すべきものの場合は、その役員や使用人に対する給与として取り扱います。

同業者団体の会費等

法人が支出する同業者団体等の会費は通常会費とそれ以外の会費に区分して、それぞれ次のように取り扱います。

通常会費

通常会費(同業者団体等の通常の業務運営のために経常的に要する費用の負担金)は支出した事業年度の損金になります。ただし、同業者団体等が受け入れた通常会費について不相当に多額の剰余金がある場合は、剰余金の額が適正な水準になるまで前払費用として取り扱います。

その他の会費

法人が同業者団体等の負担金で次のようなものを支出した場合は前払費用になります。そして負担金を受け取った同業者団体等がその目的のために負担金を使用した日に、その使途に応じて繰延資産や交際費、寄附金などになります。

・会館など特別な施設の取得または改良のための負担金
・会員相互の共済のための負担金
・会員相互または業界関係者その懇親などの負担金
・政治献金など寄附のための負担金

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2.3 損金の計算の基礎

法令等

この記事は2019年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。