2.3.6 貸倒損失が発生したら

保有する売掛金や貸付金等の金銭債権が回収できないことを貸倒れと言いますが、一口に貸倒れと言っても、債務者が倒産した場合もあれば、支払いに応じてもらえないだけの場合もあります。したがって、法人税を計算するにはどんな事実があったことをもって貸倒れと判断するのかを理解しないといけません。

貸倒損失とは?

法人税では次の三種類を貸倒損失としていて、それぞれ貸倒損失が損金に算入される時期や金額について定めています。

区分 内容
法律上の貸倒れ 更正計画認可の決定等によって金銭債権の全部又は一部が切り捨てられた場合
事実上の貸倒れ 債務者の資産状況や支払能力等からみて明らかに金銭債権の全額が回収不能な場合
形式上の貸倒れ 債務者との取引停止から1年以上経過した場合等、一定の事実がある場合

法律上の貸倒れ

会社更生法による更生計画認可の決定等によって金銭債権が切り捨てられた場合や、債務者に債務免除した場合(債務者の債務超過状態が相当期間継続して金銭債権の弁済を受けられないと認められる場合に限る)等、法律上の貸倒れがあった場合には、金銭債権の切捨て又は債務免除した事業年度の損金になります。

法律上の貸倒れでは、事実上の貸倒れや形式上の貸倒れとは異なり、貸倒れを貸倒損失として経理処理しているかどうかに関わらず、金銭債権の切捨て又は債務免除した事業年度の損金になります。

(例)当事業年度にA社に対する貸付金1,000万円のうち900万円が会社更生法で切り捨てられました。当社では何も経理処理していません。
貸倒損失として経理処理していませんが、切り捨てられた900万円は当事業年度の貸倒損失として損金になります。

事実上の貸倒れ

債務者の資産状況や支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが明らかな場合(担保物がある場合を除く)、貸倒損失として経理処理することを条件に、金銭債権の全額を損金にすることができます。ただし、金銭債権の一部だけを貸倒損失として損金にすることはできません。

(例)B社に対する売掛金1,000万円を持っていますが、B社はすでに営業を休止しています。B社の資産状況等を調査したところ、売掛金の全額が回収できないことが明らかになったため売掛金の全額1,000万円を貸倒損失として経理処理しました。
貸倒損失として経理処理した1,000万円が損金になります。

形式上の貸倒れ

継続取引していた債務者の資産状況や支払能力等が悪化したため取引停止を行い、取引停止後1年以上経過した場合(不動産取引のようにたまたま行った取引に対する売掛債権を除く)や、同一地域の債務者に対する取立費用が売掛債権よりも多く、債務者が支払いの督促に応じない場合には、貸倒損失として経理処理することを条件に売掛債権から1円(備忘価額)を控除した金額を損金にすることができます。

(例)C社を顧客として継続的に取引していましたが、たびたび支払が遅延するようになったため取引を停止しました。売掛金100万円が残っていますが、最後の取引から1年経過したため備忘価額1円を控除した999,999円を貸倒損失として経理処理しました。
貸倒損失として経理処理した999,999円が損金になります

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2.3 損金の計算の基礎

法令等

この記事は2019年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。