2.3.5 租税公課を支出した場合

法人が納税する税金は企業会計では費用になりますが、法人税の計算でも原則として損金になります。例えば10万円の事業所税を納税した場合、10万円が損金になるので法人税の額は少なくなります。

ただし、損金にできない税金もありますし、損金に算入する時期について細かいルールがありますので注意しないといけません。

損金にならない税金

損金にならない税金のうち主なものは次のとおりです。これらについては納税しても損金になりませんので、法人税の節税効果がありません。

・法人税、地方法人税、都道府県民税、市町村民税
法人の各事業年度の儲けに対する法人税や地方法人税、都道府県民税、市町村民税は、納付しても損金になりません(退職年金等積立金に対する法人税などは損金になります)

・法人税から控除する所得税、復興特別所得税
所得税及び復興特別所得税のうち、法人税から控除(または還付)されるものは損金になりません。

(解説)法人が納税した所得税や復興特別所得税は、所得税額控除のルールにしたがって法人税から控除(または還付)することができます。例えば銀行利息に対して1,000円の所得税を源泉徴収された場合、法人税の納税額を1,000円減らすことができますが、その場合その所得税1,000円は損金にならないということです。

・法人税から控除する外国法人税
外国法人税のうち、外国税額控除を適用した控除対象法人税額は損金になりません。

(解説)法人が納税した外国法人税は、外国税額控除のルールにしたがって法人税から控除することができますが、その場合、外国税額控除の対象になった外国法人税は損金にならないということです。

・延滞税や過少申告加算税など
加算税や加算金、延滞税や延滞金(納期限の延長による延滞金は除きます)、過怠税はペナルティとして課税されるものです。このようなペナルティとして課税される税金が損金になってしまうとペナルティとしての意味合いが薄れてしまうため損金になりません。

損金算入時期

損金になる税金の損金に算入する時期については次のとおり定められています。

・申告納税方式の税金
事業税、地方法人特別税、事業所税、酒税など

(補足)直前事業年度分の事業税及び地方法人特別税ついては、その事業年度終了の日まで申告、更正または決定されていない場合でも、その事業年度の損金にできます。また、申告期限未到来の酒税などが収入金額または棚卸資産の評価額に含まれている場合や、申告期限未到来の事業所税などが製造原価などに含まれている場合で、損金経理により未払金に計上したときは、損金経理をした事業年度の損金になります。

・賦課課税方式の税金
不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税など

(補足)納期が開始した日(納期が分割している場合は分割した納期が開始した日)、または実際に納付した日に損金経理した場合には、損金経理をした事業年度の損金になります。

・特別徴収方式の税金
ゴルフ場利用税、軽油引取税など

(補足)収入金額にこれらの税金のうち申告期限未到来のものが含まれていて、その金額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理した事業年度の損金になります。

・利子税、延滞金(納期限の延長分)

(補足)その事業年度に発生した未納額を損金経理により未払金に計上したときは、損金経理をした事業年度の損金になります。

関連記事

2.3 損金の計算の基礎

法令等

この記事は2018年11月30日現在の法令等に基づいて書かれています。